ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス（546a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス(546a)の株価チャート　ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス(546a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　共同持株会社は、傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行う予定です。

　また、共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日（佐鳥電機においては2025年５月31日、萩原電気においては2025年３月31日）時点における事業の内容は以下のとおりです。

(1）佐鳥電機

　佐鳥電機グループは、佐鳥電機及び子会社16社（連結子会社15社）で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。

　佐鳥電機グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

　非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

　（注）　非連結子会社でありますSHENZHEN SATORI CO., LTD.は2025年７月１日にSHANGHAI SATORI CO., LTD.に吸収合併いたしました。なお、該当する関連会社はありません。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

(2）萩原電気

　萩原電気グループは、萩原電気及び子会社16社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。

　なお、萩原電気は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　萩原電気グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

 

（デバイス事業）

　デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

 

　萩原電気グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

「事業系統図」

　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。

　なお、完全子会社となる両社の業績等の概要につきましては、両社の有価証券報告書（佐鳥電機については2025年８月21日提出、萩原電気については2025年６月27日提出）をご参照ください。

 

３【事業等のリスク】

　共同持株会社は本有価証券届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりです。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書提出日現在において判断したものです。

(1）経営統合に関するリスク

　共同持株会社の設立は2026年４月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・株主総会で承認が得られないリスク

・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

 

(2）佐鳥電機の事業等のリスク

　佐鳥電機の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、最終連結会計年度末（2025年５月31日）現在において佐鳥電機グループが判断したものです。

①　最終製品の販売動向等について

　佐鳥電機グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

 

②　特定の仕入先への依存について

　仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　自社製品の品質等に関するリスクについて

　佐鳥電機グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、佐鳥電機グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　製品の設計開発について

　佐鳥電機グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計・開発を行うこととなりますが、顧客による仕様変更やプロジェクトが中止となる可能性があるほか、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格及び数量での製造に成功しない可能性があります。設計・開発段階でプロジェクトが中止となった場合、製品売上は一切受領できないこととなり、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　在庫リスクについて

　佐鳥電機グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。

　佐鳥電機グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　技術革新・顧客ニーズへの対応について

　佐鳥電機グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が佐鳥電機グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。佐鳥電機グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、佐鳥電機グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従って、このような場合には佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　キャッシュ・フローの状況について

　佐鳥電機グループは、業績の拡大とともに売上債権及び棚卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権及び棚卸資産の推移によっては、佐鳥電機グループの財務状況及び営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、佐鳥電機は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

⑧　為替レート及び金利の変動について

　佐鳥電機グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨建売上に伴う回収代金を外貨建仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、佐鳥電機グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　売上債権等の貸倒れの影響について

　佐鳥電機グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　投資有価証券の価格変動について

　佐鳥電機グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪　固定資産の減損処理について

　佐鳥電機グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫　Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について

　佐鳥電機グループでは、Ｍ＆Ａ及び業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、事業環境や競合状況の著しい変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生するなど、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬　事業環境変化及び人材の確保による影響について

　佐鳥電機グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。佐鳥電機グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭　その他の事項について

ア　法的規制等及び訴訟等のリスクについて

　佐鳥電機グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、佐鳥電機グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、佐鳥電機グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ　情報漏洩・流出による影響について

　佐鳥電機グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ウ　自然災害による影響について

　佐鳥電機グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

エ　カントリーリスクについて

　佐鳥電機グループが事業展開する国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、テロ・戦争、疫病の発生・蔓延などの事象が生じた場合、事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

オ　情報セキュリティに係るリスクについて

　佐鳥電機グループでは、リモートワークによる外部からのアクセスの増加など、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用とセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入等によるシステム停止やデータの破壊、改ざん等によるオペレーションの混乱、停止が生じた場合、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

カ　納期管理に係るリスクについて

　佐鳥電機グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や感染症拡大による都市封鎖、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。

　これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、佐鳥電機グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）萩原電気の事業等のリスク

　萩原電気グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、萩原電気グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、最終連結会計年度末（2025年３月31日）現在において萩原電気グループが判断したものであります。

　萩原電気グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は萩原電気グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において萩原電気グループが判断したものです。

①　リスク管理体制

　萩原電気グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリスクの把握と防止及び万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低減活動の充実に努めております。

　萩原電気グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議の上、重要度に応じて取締役会にて決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。

　また、情報セキュリティ、防災・ＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、萩原電気グループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、萩原電気グループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。

 

　萩原電気グループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっております。

 

②　事業上の主要なリスク

ア　自動車産業に関するリスク

　萩原電気グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は、約85％であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。

　なお、萩原電気グループでは、付加価値と収益性を意識した事業構造への変革を目指しており、既存事業におけるソリューション志向による提供価値拡大、収益性を狙った新たなビジネスモデルの構築、ビジネスイノベーションの活性化による共創促進を柱に置いた重点活動を進め、自動車産業の持続的な成長への貢献度を高めていくとともに、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行う等、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。

 

イ　特定の得意先に依存するリスク

　萩原電気グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は、約43％であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行う等、リスクの低減を図っております。

 

ウ　特定の仕入先に依存するリスク

　萩原電気グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2025年３月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は、約49％であります。その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と萩原電気グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編等の理由により商品ラインナップに制約が生じ、萩原電気グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。

 

エ　商品の品質等に関するリスク

　萩原電気グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、萩原電気グループにおいて問題解決費用が発生する等、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。

 

オ　新規事業等に関するリスク

　萩原電気グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。

 

③　その他のリスク

ア　在庫評価損に関するリスク

　萩原電気グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。

 

イ　固定資産の減損に関するリスク

　萩原電気グループは、物流拠点や生産設備、情報システム等を事業用資産として計上しております。当該資産は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、将来的な収益性やキャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を行っております。経営環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、対象資産に減損損失を計上する必要が生じ、萩原電気グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、各事業での事業採算を的確に把握し、事業環境の変化に応じて柔軟に対応することにより、リスクの最小化に努めております。

 

ウ　為替変動に関するリスク

　萩原電気グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。

　また、萩原電気グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

エ　海外活動に潜在するリスク

　萩原電気グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国又は地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。

 

オ　自然災害等によるリスク

　萩原電気グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には萩原電気グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　また、萩原電気グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、総合災害対策本部（旧ＢＣＭ委員会）の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、萩原電気グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

カ　コンプライアンスに関するリスク

　萩原電気グループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、国内外事業に関連した各種法規制の違反や、役員・従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下・棄損し、萩原電気グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、サステナビリティ委員会の統治・管理のもと、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。

 

キ　情報セキュリティに関するリスク

　萩原電気グループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しており、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性がある等、萩原電気グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、情報セキュリティ委員会の設置、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

 

ク　人材確保に関するリスク

　萩原電気グループでは、競争の激しい環境において、ますます高度化・複雑化する事業活動を的確に継続するとともに、また、萩原電気グループの持続的成長に向けた既存事業の深化と新たなビジネスモデルの創出を行っていく優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、萩原電気グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、萩原電気グループでは、事業戦略に必要な人材を明確にし、採用活動や選考手法の多様化を進めております。従業員の自律的なキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりが適性や能力に応じたパフォーマンスを発揮でき、萩原電気グループの人材の底上げを図るべく人事制度や教育制度の充実に尽力し続けるとともに、様々な考えを持った多様な人材が集まり、働きやすい労働環境、魅力ある組織風土づくりを目指した取組を進めております。企業価値向上にとって重要性が高まる人的資本への対応の強化に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。