大同特殊鋼グループ（大同特殊鋼および大同特殊鋼の関係会社）は、大同特殊鋼、子会社63社（うち連結子会社63社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2025年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、大同特殊鋼および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社）
（特殊鋼鋼材）
① 特殊鋼鋼材の製造、販売：大同特殊鋼
② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、
DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、
DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、
※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱
③ 特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱
④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱
⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱
⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱
（機能材料・磁性材料）
① ステンレス製品の製造、販売：大同特殊鋼
② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、
ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、
Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
③ 希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、
大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司
④ 高合金製品の製造、販売：大同特殊鋼
⑤ 電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：大同特殊鋼
⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱
⑦ 粉末製品の製造、販売：大同特殊鋼
⑧ チタン製品の製造、販売：大同特殊鋼
⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱
（自動車部品・産業機械部品）
① 型鍛造品の製造、販売：大同特殊鋼、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、
Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.
② トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：大同特殊鋼
③ 鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス
④ 自由鍛造品の製造、販売：大同特殊鋼
⑤ 自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱
⑥ エンジンバルブ等の製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、
PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、㈱ピーアンドエム
⑦ 圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱
⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱
（エンジニアリング）
① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：大同特殊鋼
② 各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱
③ 環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱
④ 工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱
⑤ エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司
（流通・サービス）
① 不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス
② ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱
③ 鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ
④ 情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ
⑤ 大同特殊鋼グループ製品の輸出入業務：Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、
大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司
⑥ ビル賃貸業：大同興業㈱
事業の系統図は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において大同特殊鋼グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが大同特殊鋼グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境は、世界的な金融引き締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争などの地政学リスクを内包した環境が継続すると見込まれます。大同特殊鋼の主要需要先である自動車関連の需要は、半導体を中心とした部品供給不足の緩和による生産増加が一巡し、実需に見合った水準になると想定しております。産業機械関連の需要は2024年度後半にかけて緩やかな回復が期待され、半導体関連需要については、シリコンサイクルの本格的な上昇局面を見据え、需要が上向くタイミングを見極めていく必要があります。
中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。一方、大同特殊鋼の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。このように大同特殊鋼を取り巻く外部環境が大きく変化していくなかで、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期、トランジション・マネジメントであると位置づけ、下記の経営方針に沿った行動を全力で推進していきたいと考えております。
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［2026中期計画 経営方針］－トランジション・マネジメント－ 社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、 新たなビジネス・ドメイン（顧客×提供価値×手段）で持続的な利益成長を実現する |
＜行動方針＞
① 事業ポートフォリオの変革
今後の成長市場である半導体関連分野、CASE（自動車）、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを強化します。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。
情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化し、販売拡大、市場拡大に対応するための設備投資を行っていきます。e-Axle用特殊鋼製品に関しては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機・補機・センサー用磁石については、重希土類フリーなど特長ある製品を提供するための戦略的な投資を実施してまいります。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品や医療分野のチタン製品に関し、将来的な需要増加を見据え、戦略的に設備投資を行ってまいります。特に航空機関連においては、永続的プレゼンス獲得に向け、航空機エンジンの大型回転体用Ni基合金で、アジア初のプライム認定を獲得することを目指し、約300億円を投資して高合金生産プロセスを抜本的に変革するプロジェクトに着手していきます。
これらの取り組みにより、成長市場製品の売上高比率は2026年度で15％、2030年度で25％以上を目指します。
② 経営基盤の強靭化
長期的な成長を支える経営基盤の強靭化を進めてまいります。知多工場一貫プロセスの能率向上、渋川工場の高合金溶解能力増強、星崎・知多第２工場の高機能素材製造能力拡充を進めるなか、ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分を行うことで、新しいポートフォリオに即した効率的で強靭な生産プロセスを整備していきます。また、2023年度にCQM部（Corporate Quality Management）を発足しており、品質マネジメントのさらなる強化も実施してまいります。
人的資本に関しては、事業成長に必要なグローバル人材および高度専門人材の確保、グループを含めた次世代経営人材の育成、さらに高度技術人材およびDX推進人材の育成などにより従業員のスキル向上を図り、労働生産性を高めてまいります。
財務面では、マイナス金利政策の解除など今後の緩やかな金利上昇を背景に借入金利の上昇が想定されるなか、事業ポートフォリオ変革にともなう設備投資資金、運転資金の増加が見込まれます。一方で、安定的にPBR１倍以上を確保するための資本効率向上も求められ「財務健全性の維持」「資本効率の向上」を両立させる必要があります。これらに対応するため、運転資金、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理強化やROICによる投資判断を導入するなど、財務基盤の強靭化にも取り組んでまいります。
③ ESG経営の高度化
持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、2023年１月に「ESG推進統括部」を設置し、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。
今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しては、「2030年でのCO２排出量を2013年対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO２排出量の削減を着実に実行してまいります。社会への責任と貢献に関しては、特に人的資本投資の加速、ダイバーシティの推進、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略を推進してまいります。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2023年度に４銘柄357億円の売却を行い、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率を20％以下とするよう活動しましたが、株価上昇により23.4％となりました。なお、今後については2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。
＜2026中期経営目標＞
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2023年度実績 （日本基準） |
2026年度“めざす姿” （IFRS） |
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営業利益 |
421億円 |
600億円以上 |
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ROE （自己資本利益率） |
12.5％ （除く特別損益7.8％） |
9％以上 |
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D/Eレシオ |
0.41 |
0.5目安 |
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投資額 （３年累計決裁額） |
2021-2023年累計 947億円 |
2024-2026年累計 1,500億円 |
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株主還元 （一過性損益を除く） |
配当性向 31.6％ |
配当性向 30％以上 |
大同特殊鋼グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において大同特殊鋼グループが判断したものであります。
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項目 |
リスクの内容 |
主要な取り組み |
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(1) 事業環境の動向 |
発生可能性：高 |
影響度：大 |
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・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に大同特殊鋼グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、大同特殊鋼グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響 ・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行った事業の計画未達に伴う固定資産の減損 ・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延、自然災害などによる上記リスクの顕在化、および大同特殊鋼グループに与える影響の拡大 |
○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査 ○競合に対する差別化、技術の向上 ○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化 |
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(2) 原料、エネルギーの価格変動および安定調達 |
発生可能性：高 |
影響度：大 |
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・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNGなど） ・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障 ・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念 |
○製品価格転嫁の推進 ○製品価格の原材料サーチャージ制の実施 ○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結 ○調達先との密な情報交換 ○電力に関する契約の交渉・更改 |
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(3) 自然災害 |
発生可能性：中 |
影響度：大 |
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・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響 |
○人命保護を最優先とし建物の耐震補強や津波避難場所の確保など防災対策 〇大規模停電などによる爆発など、二次被害の防止 |
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(4) 設備事故・労働災害 |
発生可能性：中 |
影響度：大 |
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・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生 |
○安全検収制度を導入し、設備導入や改修時に安全設計の見直しの実施 ○製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動 ○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開 |
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(5) 環境規制・カーボンニュートラル |
発生可能性：中 |
影響度：大 |
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・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生 ・大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生 ・CO２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇 |
○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み ○大同特殊鋼グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング ○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続 ○継続的な省エネ、コスト改善の実行 |
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項目 |
リスクの内容 |
主要な取り組み |
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(6) 人材 |
発生可能性：高 |
影響度：中 |
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・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達 ・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下 |
○通年採用、キャリア採用の拡充 ○階層別・専門教育の拡充 ○働きがいのある職場づくり 〇大同特殊鋼グループ人権方針の策定・公表 〇人権デューデリジェンス体制の整備および実施 |
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(7) 法令・規範の変更 |
発生可能性：中 |
影響度：中 |
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・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生 |
○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開 ○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開 ○e-ラーニングシステムの導入 |
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(8) IT環境・情報セキュリティ |
発生可能性：中 |
影響度：中 |
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・不正アクセスによる情報漏洩 ・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下 ・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生 |
○サイバーセキュリティ体制の強化 ○IT技術とデータの利活用推進 ○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定 ○情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ ○損害保険加入 |
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(9) 海外事業展開 |
発生可能性：中 |
影響度：中 |
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・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更 ・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害 |
○現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有 ○駐在員管理強化 ○海外法規の調査 ○e-ラーニングシステムの海外展開 |
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(10) 関係会社のガバナンス |
発生可能性：中 |
影響度：中 |
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・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生 |
○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施 ○関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実 ○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動 ○e-ラーニングシステムの導入 |
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(11) 製品品質保証・製造物責任のリスク |
発生可能性：中 |
影響度：中 |
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・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下 ・検査データの不正による顧客への補償および売上減少による業績、財政状態への悪影響 |
○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等 〇大同特殊鋼グループの品質保証に特化した部の設立 |
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(12) 感染症の拡大 |
発生可能性：中 |
影響度：小 |
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・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響 |
○感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施 ○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備 |
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(13) 金融商品の価値変動 |
発生可能性：低 |
影響度：中 |
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・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落 |
○資産圧縮によるリスク低減 |
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○：対応着手済
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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