2025年３月末現在における日本冶金工業の企業集団は、日本冶金工業、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。
なお、日本冶金工業及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
〔事業の内容〕
当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）
ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司
（加工・販売）
ナス物産（株）、クリーンメタル（株）
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本冶金工業グループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
日本冶金工業グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。
〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕
日本冶金工業グループを取り巻く事業環境は、欧州、中東における地政学的リスクによる世界経済の分断と混乱の長期化、中国経済の停滞による日本冶金工業グループの戦略分野である高機能材の需要低迷、東アジアの過剰設備等を背景にしたステンレス一般材の国内市場への流入と定着、国内で急速に顕在化している人手不足による生産・投資案件の遅延など、先行き不透明な状況が続いております。こうした環境の中で「レジリエントカンパニー」として持続可能な成長の実現に向け個々の課題に対処していく必要があります。
日本冶金工業グループといたしましては、昨年策定した「中期経営計画2023」の主要施策を着実に実行し、中でも成長分野（環境・脱炭素など）、ターゲット市場（中国・インドなど）での高機能材拡販に向けた製造技術の開発および効率的な生産体制の構築、リサイクル原料使用拡大をはじめとした原料多様化によるコスト競争力強化を推進することにより、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、カーボンニュートラル・資源循環型社会実現への貢献を通じて持続可能な成長の実現に取組んでまいります。
〔中長期的な会社の経営戦略〕
日本冶金工業グループは、2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。
「中期経営計画2023」の概要
１．「中期経営計画2023」での目指す姿
「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献」
２．「中期経営計画2023」の基本戦略
①高度化する市場ニーズを追求し新たな価値を生み出す産業素材の開発・提供
＜主要施策＞
・成長分野（環境・脱炭素など）、ターゲット市場（中国・インドなど）への高機能材（※）の拡販
・中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化・拡大による製品アイテムの拡充（鋼種・サイズ）
・一般ステンレス事業における輸入材との差別化領域を拡大し安定的な収益基盤維持
※ 日本冶金工業の高機能材はニッケル高合金を中心に一般ステンレスよりも機能性が高いアイテム
②技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築
＜主要施策＞
・多様な高機能材の安定的な増産を実現する製造技術の開発・確立
・新設設備の最大能力発揮と既存設備の強化による操業安定化・生産性向上
・カーボンニュートラルに資する将来の製造技術の優位性確保（カーボンレス・ニッケル製錬など）
・原料調達の多様化により継続的なコスト競争力強化
③環境変化にも揺らぐことのない持続可能な経営基盤の確立
＜主要施策＞
・中長期的な視点での人的資本・研究開発・設備投資計画の立案・実行（年間100億円以上）
・DX推進による経営リソースの効率的活用
・「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化
・グループ経営プラットフォームの共通化による経営基盤強化
３.「中期経営計画2023」の設備投資計画
川崎製造所における高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備効率とコスト競争力強化に向けて、年間100億円規模の設備投資を継続してまいります。とりわけ、戦略投資の投資判断に際しては、インターナルカーボンプライスを設定しカーボンニュートラル実現に向けて積極的な設備投資を実行してまいります。
但し、設備投資全体の運営としては、優先度や実施時期について市場環境の変化に合わせて適宜見直すとともに、実行段階においては投資案件ごとの精査をおこない投資金額の削減を図るなど効率的かつ効果的な設備投資を実行してまいります。
＜設備投資金額（３か年合計）＞
（参考：減価償却費３か年合計185億円）
（注）１．コーポレート基盤強化：研究開発、環境対応、システム関連等
４.「中期経営計画2023」の目標数値
「中期経営計画2023」達成目標
（注）１．価値向上の為に戦略設備投資を積極的に行うことで「稼ぐ力」を高めるとともに、株主還元として安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行うなど、総還元性向35%を目指します。
２．既に発表していますカーボンニュートラル計画で掲げた2030年度達成目標を前倒しすることにいたしました。
なお、「中期経営計画2023」において、2030年までの長期経営目標「純資産1,000億円以上」並びに「時価総額1,000億円以上」を目指すことを示しています（ROE水準を引き上げ、相応の時価総額になり機関投資家の投資ユニバースに入ることによってPBRも上昇させることが可能になると見ております）。
そのために同計画では、収益性の達成目標として、株主資本コスト（2023年度日本冶金工業試算6.5％）を上回る「ROE≧10％」を掲げております。こうした「稼ぐ力」で生み出されたキャッシュフローによって積極的に投資（人的、設備、開発）並びに株主還元を実施いたします。そして、中長期的な成長戦略として、一般ステンレス事業における安定的な収益基盤を維持しつつ、高機能材事業において競争力のある高ニッケル合金に注力し、特に成長するエネルギー分野での受注拡大を狙い、中国、インド市場で拡販体制を整備するなど、資本コストや株価を意識した経営を実践して中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
本報告書に記載した日本冶金工業グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本冶金工業グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、日本冶金工業グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。
また、日本冶金工業のリスク管理体制の整備状況については「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「統合報告書2023」（日本冶金工業ウェブサイト https://www.nyk.co.jp に掲載）もあわせてご参照下さい。
１．日本冶金工業グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。
（1）製品需給における市場環境の変動リスク
①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク
ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。
②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク
日本冶金工業グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。
③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク
国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。
日本冶金工業グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。
以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2023」に掲げた諸施策を着実に実行することで、日本冶金工業グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2023」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照下さい。
（2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク
①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク
日本冶金工業グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。
②為替レートの変動リスク
日本冶金工業グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。
以上のような価格及び為替の相場変動による日本冶金工業グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えておりますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。また、日本冶金工業の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進めることで、リサイクル原料比率をより一層上げてまいります。
（3）設備事故及び労働災害の発生リスク
日本冶金工業グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。
日本冶金工業においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。また、「中期経営計画2023」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。
（4）設備投資に関するリスク
日本冶金工業は「中期経営計画2023」に基づき高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備投資を継続してまいります。工事の進捗遅れや操業トラブル等、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、日本冶金工業グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。
当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。
（5）大規模な自然災害等の発生リスク
想定を超える大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、日本冶金工業グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等によるサプライチェーンの分断が生じるリスクがあります。
日本冶金工業グループが販売する製品の主要な製造拠点は日本冶金工業川崎製造所内に集中しており、効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。
上記のような不測の事態に備えＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。また、感染症流行時の対策として、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施しております。
（6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク
金利情勢やその他金融市場の変動が日本冶金工業グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。また、日本冶金工業グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、日本冶金工業または日本冶金工業グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。
日本冶金工業は、金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。
（7）気候変動への対応リスク
日本冶金工業はエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、気候変動への対応は経営課題の一つと捉え、2050年度 CO2排出量実質ゼロを目指してロードマップを策定し、施策を着実に実施しています。日本冶金工業グループとしてもカーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力や燃料価格の上昇、CO2排出量削減のための設備投資増加、CO2排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。
気候変動への取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、１．気候変動」をご参照下さい。
２．日本冶金工業グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。
（1）環境規制に関するリスク
日本冶金工業グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。
日本冶金工業においては、製造拠点にて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しており、同拠点にて策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。
（2）品質保証に関するリスク
日本冶金工業グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消し等が生じるリスクがあります。
日本冶金工業においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。
（3）情報セキュリティに関するリスク
日本冶金工業グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、運用停止や社内情報等の流出・逸失の可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクがあります。
上記に備えた日本冶金工業の情報管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況 ・上記③については、」をご参照下さい。
（4）人材確保に関するリスク
国内の労働人口の減少に伴い、日本冶金工業グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。
日本冶金工業は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策に取り組むことにより、日本冶金工業グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。また、人事制度全般を見直し、定年年齢を65歳に引き上げた新人事制度へ移行しております。
日本冶金工業の人材育成及び社内環境整備に関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、２．人的資本」をご参照下さい。
（5）法令違反に関するリスク
日本冶金工業グループの事業は、独占禁止法や下請法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、日本冶金工業グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。
上記に備えた日本冶金工業のコンプライアンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況 ・上記①及び②については、」をご参照下さい。
（6）人権に関するリスク
日本冶金工業グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。また、従業員、取引先に対する不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。
日本冶金工業グループは人権の尊重が事業活動にとって必要不可欠であることを強く認識しており、日本冶金工業グループの1人ひとりが人権尊重の取り組みを実践するとともに、日本冶金工業グループが果たすべき責務を明確にするために、国際的な規範を踏まえた「ＮＡＳグループ人権方針」を制定しております。サプライチェーンを含むビジネスパートナーに対しても、本方針へのご理解を頂くよう努めてまいります。また、日本冶金工業は「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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