日本冶金工業（5480）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】2026年３月末現在における日本冶金工業の企業集団は、日本冶金工業、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、日本冶金工業及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株） 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注）１．日本冶金工業は2025年５月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。２．非連結子会社であるシンガポール現地法人（NIPPON YAKIN ASIA PTE. LTD.）は、2026年２月８日に清算結了しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本冶金工業グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕日本冶金工業グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕世界的な地政学リスクの高まりにより、経済の分断や混乱が続いています。このような中、高機能材分野では、一部用途や地域で需要低迷が長期化しているほか、海外メーカーとの間で納期やコストを巡る競争が一段と激しくなっています。また、国内のステンレス一般材分野では、少子高齢化に伴う需要の緩やかな減少に加え、輸入材の流入・定着などにより、事業環境は厳しさを増しております。こうした状況を踏まえ、日本冶金工業グループは「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指し、このたび「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。今後は、本中期経営計画に基づき、収益力の向上と財務基盤のさらなる強化に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕日本冶金工業グループは、2026年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。「中期経営計画2026－2028」の概要１．「中期経営計画2026－2028」で目指す姿「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」 ２．３つの基本戦略①新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供高機能材部門においては、将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアにおいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発と提供を推進するとともに新たな市場領域の開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な成長機会の創出を図ります。また、一般材部門の中で競争力優位な商品である機能付与材を高機能材部門へ区分し、拡販強化を図ってまいります。それ以外の一般材部門においては、お客様に求められる価値を提供することで輸入材とは一線を画す国内ステンレスメーカーとしての事業基盤を強化いたします。また、グループ会社とのシナジー効果をより一層発揮し、グループ各社の基盤強化と販売体制の強化を進め、市場ニーズの高度化へ対応してまいります。＜主要施策＞・高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進1）高機能材拡販に向けた組織力の強化2）既存材料の対応領域、供給力拡大3）新たな市場領域開拓に向けた新合金（高機能材ハイグレード品）と製造プロセスの開発4）一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開・一般材部門：輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化・グループ会社との連携による営業基盤確保 ②技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築＜主要施策＞・QCD競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立（製造プロセス革新、顧客ニーズの実現）・調達力強化：原料の多様化と原料・資材の安定調達（フレキシブルな原料運営、カーボンレス・ニッケル製錬ルッペ（フェロニッケル）の活用拡大 他） ③環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立＜主要施策＞・環境配慮：カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み・人材施策：将来を見据えた人的資本計画の遂行・DX・AI活用：DX推進による業務プロセス変革とIT基盤整備・財務基盤強化：「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化 ３.設備投資計画日本冶金工業グループの戦略分野である高機能材部門の「稼ぐ力のブラッシュアップ」と将来に向けた「新たな分野の開拓」に資する新設備の導入、競争力強化・カーボンニュートラル関連の戦略投資のほか、基盤強化、更新投資、グループ会社投資も含め３ヶ年累計で382億円（意思決定ベース）の設備投資を計画しております。＜設備投資計画（３ヶ年累計）＞項目意思決定ベース戦略投資158億円基盤強化31億円更新投資117億円小計306億円グループ会社投資76億円合計382億円 [参考]減価償却費（連結、３ヶ年累計）：244億円 ４.資金配分（キャッシュ・アロケーション）「中期経営計画2026－2028」期間中の収入合計817億円の50％超に当たる451億円を設備投資と研究開発費（＝将来への投資）に配分する計画としております。＜キャッシュアロケーション（３ヶ年累計）＞収入支出経常利益527億円設備投資・研究開発費451億円（研究開発費控除前）減価償却費244億円株主還元104億円借入金・現預金増減46億円運転資金・納税他262億円　　合計817億円　　合計817億円 ５.達成目標項目目標（2028年度）高機能材部門売上高比率（単体）60％ＥＢＩＴＤＡ300億円ＲＯＥ10.0％配当性向35％以上ＤＯＥ（注１）2.8％以上（参考）ネットD/Eレシオ0.5～0.7 （注）１．安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.8％を配当金額の下限といたします。 〔資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〕日本冶金工業は、中長期的な企業価値の最大化に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題と認識しております。この認識のもと、2026年度を初年度とする中期経営計画において、引き続き「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」の実現および資本コストを上回るROE10％以上の達成を目標に掲げております。これらの目標達成に向け、日本冶金工業は「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤー」を目指し、3つの基本戦略に基づく事業運営を推進しております。第一に、「新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供」です。高機能材分野においては、エネルギー・半導体関連といった成長分野への戦略的な取り組みにより拡販および開発を推進するとともに、次世代エネルギー等よりハイグレードな市場の開拓を見据えた新合金開発・製造プロセス開発投資を行ってまいります。また、一般材分野においては、小ロット・多品種対応を通じて、輸入材にはない付加価値を提供し、国内事業基盤の強化を図っております。（より付加価値が高く差別化できる分野として、高機能材カテゴリーを見直し新カテゴリーでの高機能材売上高比率60％を目指します。）第二に、「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制の構築」です。生産技術の進化によるQCD（品質・コスト・納期）競争力の強化を進めております。また、大江山製造所のカーボンレスニッケル製錬の活用など原料の多様化や調達力の強化により、外部環境の変化に柔軟に対応可能な安定的供給体制を構築しております。第三に、「環境変化に対応し、持続可能な経営基盤の確立」です。環境対応（カーボンニュートラル）、人的資本の強化、DX・AI活用の推進、財務基盤の強化等を通じて、環境変化に耐え得る持続可能な経営基盤の構築を進めております。以上の基本戦略に基づき、資本配分については、資本コストを意識したキャッシュ・アロケーションを基本とし、中期経営計画期間における総資金収入817億円に対し、成長投資として設備投資397億円および研究開発費54億円（合計451億円、約55％）、株主還元として104億円（配当性向35％前提）を配分するなどを見込んでおります。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、資本効率および財務健全性とのバランスを踏まえた適切な水準を維持してまいります（新たにDOE目標を導入しました）。また、信用格付A格の取得も視野に入れ、財務基盤の強化を進めております。今後も、成長投資・株主還元・財務規律の最適なバランスを実現し、資本効率の向上および成長戦略の実行により持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、中期経営計画の詳細については、日本冶金工業ウェブサイトに開示しておりますので、ご参照ください。「中期経営計画2026－2028」の詳細https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html

３【事業等のリスク】本報告書に記載した日本冶金工業グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本冶金工業グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、日本冶金工業グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。また、日本冶金工業のリスク管理体制の整備状況については「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「統合報告書2025」（日本冶金工業ウェブサイト https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html に掲載）もあわせてご参照ください。 １．日本冶金工業グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。 （1）製品需給における市場環境の変動リスク①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスクステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク日本冶金工業グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク国際的な政治、経済情勢の変化や米国を始めとする各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。日本冶金工業グループが注力する高機能材は、売上の約６割を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2026-2028」に掲げた諸施策を着実に実行することで、日本冶金工業グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2026-2028」の詳細につきましては、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照ください。 （2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク日本冶金工業グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。日本冶金工業においては、日本冶金工業の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進め、リサイクル原料比率をより一層上げていくことで、上記のリスクにも対応してまいります。②為替レートの変動リスク日本冶金工業グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。以上のような価格及び為替の相場変動による日本冶金工業グループの業績への影響は、状況により損益両面想定されますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。 （3）設備事故及び労働災害の発生リスク日本冶金工業グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。日本冶金工業においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。 （4）設備投資に関するリスク日本冶金工業は「中期経営計画2026-2028」に基づき高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備投資を継続してまいります。工事の進捗遅れや操業トラブル等、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、日本冶金工業グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。 （5）大規模な自然災害等の発生リスク大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、日本冶金工業グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等によるサプライチェーンの分断が生じるリスクがあります。日本冶金工業グループが販売する製品の主要な製造拠点は日本冶金工業川崎製造所内に集中しており、効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。上記のような状況を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。また、感染症流行時の従業員及びその家族の生命及び安全の確保のため、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施し、別途感染症対応のＢＣＰを追加作成しております。 （6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク金利情勢やその他金融市場の変動が日本冶金工業グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。また、日本冶金工業グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、日本冶金工業または日本冶金工業グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。日本冶金工業は、金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。 （7）気候変動への対応リスク日本冶金工業はエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、気候変動への対応は経営課題の一つと捉え、2050年度CO2排出量実質ゼロを目指してロードマップを策定し、施策を着実に実施しています。日本冶金工業グループとしてもカーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力や燃料価格の上昇、CO2排出量削減のための設備投資増加、CO2排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。気候変動への取り組みにつきましては、「第２　事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、１．気候変動」をご参照ください。 ２．日本冶金工業グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。 （1）環境規制に関するリスク日本冶金工業グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。日本冶金工業においては、製造拠点にて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しており、同拠点にて策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでおります。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。 （2）品質保証に関するリスク日本冶金工業グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消し等が生じるリスクがあります。日本冶金工業においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。 （3）情報セキュリティに関するリスク日本冶金工業グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、運用停止や社内情報等の流出・逸失の可能性があります。このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクに対しては、社内対応体制の整備を進める他、サイバー保険を付保しております。 （4）人材確保に関するリスク国内の労働人口の減少に伴い、日本冶金工業グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。日本冶金工業は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策に取り組むことにより、日本冶金工業グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。また、人事制度全般を見直し、定年年齢を65歳に引き上げております。日本冶金工業グループの人材育成及び社内環境整備に関する取り組みにつきましては、「第２　事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、２．人的資本」をご参照ください。 （5）法令違反に関するリスク日本冶金工業グループの事業は、独占禁止法や中小受託取引適正化法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、日本冶金工業グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。上記に備えた日本冶金工業のコンプライアンス体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方　２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　（1）コンプライアンス、リスク管理体制　（2）企業集団における内部統制体制」をご参照ください。 （6）人権に関するリスク日本冶金工業グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。また、従業員、取引先に対する不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。日本冶金工業グループは人権の尊重が事業活動にとって必要不可欠であることを強く認識しており、日本冶金工業グループの一人一人が人権尊重の取り組みを実践するとともに、日本冶金工業グループが果たすべき責務を明確にするために、国際的な規範を踏まえた「ＮＡＳグループ人権方針」を制定しております。サプライチェーンを含むビジネスパートナーに対しても、本方針へのご理解を頂くよう努めてまいります。また、日本冶金工業は「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。