日本システムバンク（5530）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本システムバンク(5530)の株価チャート　日本システムバンク(5530)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本システムバンクグループは、日本システムバンク及び日本システムバンクの子会社３社の計４社で構成されております。　日本システムバンクグループの主な事業内容と日本システムバンク及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント区分事業内容会社名コインパーキング事業コインパーキングの運営駐車場機器の販売・保守日本システムバンク株式会社システムパーク株式会社（事業エリアは東北地方）ノルテパーク株式会社（事業エリアは北海道地方）駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供イーアド株式会社プロパティマネジメント事業オフィスビルとマンションの賃貸日本システムバンク株式会社その他工芸品の受託販売ドローンスクールの運営等日本システムバンク株式会社 (1）コインパーキング事業　日本システムバンクグループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、日本システムバンクがコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。　「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、日本システムバンクが駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆けつけ対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て日本システムバンクが提供します。　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、日本システムバンクグループでは、2026年６月末現在、44都道府県で7,139件、153,578車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。 ①　コインパーキング運営ビジネス　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から日本システムバンクグループが土地を賃借又は購入し、その土地に日本システムバンクグループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。　　２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。 ②　駐車場機器の販売・保守ビジネス　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。　駐車場機器の販売ビジネスは、日本システムバンクグループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆けつけ、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。　なお、土地の所有者から日本システムバンクグループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。 (2）プロパティマネジメント事業　プロパティマネジメント事業は、日本システムバンク所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。 (3）その他事業　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。　工芸品の販売事業は、日本システムバンクグループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は日本システムバンクグループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　日本システムバンクグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において日本システムバンクグループが判断したものであります。(1）経営方針　日本システムバンクグループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。a.　遊休不動産の有効活用　遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが日本システムバンクグループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。b.　24時間365日サービス「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供　事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での“システム”を構築し、それを“バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略①コインパーキング事業a.　市場環境に対する認識　短期的な経営環境につきましては、国内において雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、経済の緩やかな回復が続く中、コインパーキング業界においても、商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着し、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。　中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。b.　日本システムバンクグループの対応方針　このような環境の下、日本システムバンクグループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。(a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進　土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。　日本システムバンクが展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。加えて、日本システムバンクグループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2026年６月末現在、7,139件）から得たノウハウを活かすことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。(b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり　コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、そのため、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけに時間がかかる傾向にあるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。日本システムバンクグループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安全・安心・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。　現在、特に注力している内容は、次のとおりです。　・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上・キャッシュレス決済端末の導入推進による硬貨詰まり・識別不良等のトラブルの防止・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上(c) CASEへの対応　ア Connected及びAutonomousについて　今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では混雑状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、フラップレス化によって駐車場内の段差を減らしつつ、車路や車室の幅にゆとりを持たせつつ視認しやすい区画線を引くなど、駐車しやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。イ Shared & Servicesについて　駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを日本システムバンクグループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。　多くの駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。　一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であり、カーシェア事業者には、カーシェア車両を設置する場所の高いニーズがあると考えられます。また、様々な目的地の近くにあるコインパーキングがカーシェア車両の設置場所に適していることは、現在のカーシェア業界においてコインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めていることからもうかがえます。　日本システムバンクグループは、全国で5,797件（2026年６月末現在）の駐車場・駐輪場の管理を受託しており、多数の駐車場事業者とのコネクションを有していることから、これら２つのニーズをマッチングすることで、カーシェアの発展に貢献してまいります。ウ Electricについて　駐車場運営事業者と電動車向け充電サービス事業者をマッチングし、電動車インフラの整備に貢献してまいります。　駐車場運営事業者のニーズ及び日本システムバンクグループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。　一方、政府が自動車の電動化目標として「2035年までに新車販売における電動車割合100％」を掲げており、ＥＶ及びＰＨＶといった電動車の普及が見込まれる中、電動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンドの設置場所の高いニーズがあると考えられます。また、コインパーキングは様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、このサービス拠点に適しているものと考えられます。　日本システムバンクグループは、この２つのニーズをマッチングし、電動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。 ②プロパティマネジメント事業　収益力が低い物件を売却して段階的に事業を縮小する方針であり、これにより、コインパーキング事業に資本を集中し、経営の効率化を図る考えであります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　日本システムバンクグループは、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３つの指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。　「売上総利益率」は、日本システムバンクの提供する商品及びサービスの対価に占める日本システムバンクの付加価値割合を表す指標であり、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という企業目的の実現状況が最もよく反映されると考えているため、採用しております。　「自己資本利益率」は、株主資本の収益性を示す指標であることから、投資家が当指標を重視しているものと認識しており、投資家との対話を一層促進する観点で採用しております。　「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、拠点数及び車室数の着実な積み上げが、日本システムバンクグループの持続的な成長の基盤になると考えており、事業規模の拡大を図る指標として採用しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成　日本システムバンクグループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。事業環境の変化や構造的な人手不足が続く中、こうした理念と方針を実践し、各事業の成長を牽引できる人材の確保・育成が重要な課題となっております。今後も、社員のチャレンジを後押しする企業風土の醸成に注力し、人材面から企業価値の向上に努めてまいります。②　駆けつけ業務の委託費用増加への対応　人手不足や物価高の影響により、コインパーキング設備の故障等に伴う駆けつけを警備会社に委託する際の費用が増加傾向にあり、中長期的には事業の収益性低下に直結する懸念があります。日本システムバンクグループでは、駆けつけを要する事象の削減を進め、委託費用の増加を吸収できるコスト構造への改善を図ることで、持続的かつ安定した収益性の確保に取り組んでまいります。③　直営駐車場の駐車料金への価格転嫁　コインパーキングの駐車料金は、釣銭切れの発生を抑える目的などから一般に100円単位で設定されることが多く、そのため物価の変動を料金へ適時適切に反映しにくいという課題があります。日本システムバンクグループでは、クレジットカードやQRコード等のキャッシュレス決済に対応した駐車場の標準化を進め、釣銭切れの抑止と100円単位にとらわれない柔軟な料金設定の両立を図ることで、収益性の確保に取り組んでまいります。④　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上　駐車場機器の販売・保守事業においては、競合他社との価格競争による利益率の低下が懸念されます。日本システムバンクグループでは、メンテナンススタッフの電気工事士資格の取得を推進し、専門知識を活かした故障の防止や早期復旧体制の強化に努めることで、サービス品質による差別化と顧客満足度の向上を実現してまいります。⑤　コインパーキングの省設備化に伴う機器販売事業への対応　近年、コインパーキングでは、ロック装置や精算機を設置しないなど設備の簡素化が進んでおります。この流れは駐車場機器の販売・設置工事の減少に直結するため、機器販売事業にとって中長期的な課題と捉えております。日本システムバンクグループでは、従来型設備の販売を引き続き事業の基盤としながら、新たなニーズにも段階的に対応しつつ、設計から運営サポートまでを一貫してお任せいただける体制を強みに、設備の形態を問わず安定した受注の確保に努めてまいります。⑥　駐車場開設地域の分散による自然災害及び感染症リスクへの対応　地震・風水害・降雪などの自然災害や、国内外における感染症の拡大が発生した場合、経済活動の制限や外出自粛等の影響により、駐車場利用者が大幅に減少し、日本システムバンクグループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。日本システムバンクグループでは、北海道から九州にかけての全国的な事業展開によって地域リスクの分散を図るとともに、外出自粛等が生じた際にも利用者減少の影響が比較的小さい住宅地などでの駐車場開設を進めることで、経営基盤の安定性を高めてまいります。⑦　ポートフォリオの最適化　日本システムバンクグループが保有する不動産は、福井県を中心とする北陸地方に偏在しているうえ、収益力が低い物件も含まれています。日本システムバンクグループでは、資産の組み替えにより地域的な偏在を是正して利回りの安定化を図るとともに、個々の物件の収益力にも着目することで、ROAの底上げに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　日本システムバンクグループでは、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以て、日本システムバンクグループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26～50年に一度を目途としております。影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において日本システムバンクグループが判断したものであり、日本システムバンクグループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。 (1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク　[発生頻度：高、影響度：小]　日本システムバンクグループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、日本システムバンクグループにおいても一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生しておりますが、顕著な解約数の増加には至っておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと判断しております。　本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。 (2）自然災害等のリスク　[発生頻度：高、影響度：小]　地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、日本システムバンクグループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、日本システムバンクグループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　提出日現在、日本システムバンクグループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。 (3）経済環境の変化に伴うリスク　[発生頻度：高、影響度：小]　原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、中東情勢を背景に2026年３月をピークに急激な高まりを見せましたが、日本システムバンクグループが運営する直営駐車場の稼働率への影響は見られませんでした。その後、ガソリン価格は近年における平均的な水準にまで落ち着いたこともあり、提出日現在における日本システムバンクグループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、日本システムバンクグループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、日本システムバンクグループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。 (4）地価上昇のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　地価の高騰は、日本システムバンクグループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　全国の地価は、経済の緩やかな回復を背景に、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続いております。日本システムバンクグループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。　本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。 (5）個人情報管理に伴うリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループは、日本システムバンクグループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、日本システムバンクグループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　提出日現在、日本システムバンクグループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。　本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。 (6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク　［発生頻度：中、影響度：小］　日本システムバンクグループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下でビジネスを展開しております。これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　提出日現在、日本システムバンクグループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。　本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。 (7）ITシステムリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　提出日現在、日本システムバンクグループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。　本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。 (8）現金盗難等のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループは、2026年６月末現在、全国で1,342件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。これらのコインパーキングにおける利用料の約75％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生した場合、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　提出日現在、日本システムバンクグループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。　本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。 (9）感染症リスク　［発生頻度：中、影響度：小］　感染症の拡大防止を目的として政府が緊急事態宣言を発出した場合、外出や出勤等による駐車場の利用が減少し、日本システムバンクグループのコインパーキング事業において、直営駐車場の稼働率の低下並びに駐車場システムの販売及び保守関連の取引が減少する可能性があります。また、社員が感染症に罹患し、社内で感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行う可能性もあり、これらが日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　提出日現在、日本システムバンクグループは本リスクが顕在化することが予想される情報を認識しておりません。　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ることでリスクを分散するとともに、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤、在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えております。 (10）知的財産権に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また日本システムバンクグループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、日本システムバンクグループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）競合リスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により日本システムバンクグループの駐車場機器の販売が減少し、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の損失発生リスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、日本システムバンクグループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。　日本システムバンクのプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。　上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。　上記の損失が発生した場合には、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）有利子負債に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。　日本システムバンクグループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約2.2％改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、日本システムバンクグループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末（2026年６月30日）期末有利子負債残高(Ａ)　（注）2,597,209千円期末負債及び純資産合計額(Ｂ)7,268,518千円有利子負債依存度(Ａ／Ｂ)35.7％（注）有利子負債残高は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。 (14）人材の確保・育成リスク　［発生頻度：高、影響度：小］　日本システムバンクグループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。日本システムバンクグループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、日本システムバンクグループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。