大平洋金属グループは、大平洋金属、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)で構成されております。
大平洋金属グループの事業の内容、大平洋金属と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
ニッケル事業
大平洋金属は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を大平洋金属より購入し販売をしております。
関係会社の名称
太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱
ガス事業
㈱大平洋ガスセンターは、大平洋金属が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、大平洋金属へ販売しております。
関係会社の名称
㈱大平洋ガスセンター
その他
㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。
アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。
大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。
主要な関係会社名称
㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱
事業の系統図
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、大平洋金属グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
大平洋金属グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。
①大平洋金属グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。
②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。
③コンプライアンスを推進すること。
④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。
⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。
⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。
⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。
(2)中長期的な会社の経営戦略
大平洋金属グループでは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、長期ビジョンの達成に向け邁進してまいりましたが、取り巻く事業環境は、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムの具現化、主力製品の市場構造の変化等、益々厳しい状況になり、また、足下では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境のもと、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を大平洋金属における重要課題と位置づけ、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。
これらから、新たな長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画（期間：2022年度～2024年度。以下、PAMCO-2024）を策定いたしました。
（１）長期ビジョン ： 「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」
（２）PAMCO-2024のテーマ ： 「さらなる基盤強化とサステナブル戦略の推進」
（３）重点課題（マテリアリティ）及び重点施策（①～⑨）
～重要課題（マテリアリティ）の解決を通じ、SDGsの達成に貢献する～
収益性を重視したフェロニッケル生産・販売体制の再構築
①生産戦略の見直しによる最適生産体制の構築
②調達戦略の見直しによるコスト競争力の強化
海外製錬事業への展開検討の加速
③海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ
社会に貢献する新規事業の創出
④LIB材料向け原料の製造販売事業の推進
循環型社会に貢献する国内事業の多角化
⑤リサイクル事業の再構築
サステナビリティ課題への対応による企業価値の向上
⑥サステナビリティ推進会議
～サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する中長期的な取り組みの推進～
⑦GHG排出量の低減
⑧地域及び資源国の発展への貢献による共生促進
⑨ステークホルダーとの建設的な対話の推進
(3)会社の対処すべき課題
連結業績予想につきましては、中国の不動産問題を背景とした景気後退懸念、中東やウクライナ情勢の緊迫化及び欧米等の累積的な金融引き締めの影響は引き続き国内外経済へ影響を及ぼしており、経済の先行きをより不確実性の高いものとしております。
大平洋金属フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、厳しい環境が予想されるため、前連結会計年度に引き続いて収益性の観点から数量を抑制する方針としております。
損益については、フェロニッケル製品の販売価格面では、大平洋金属適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準が予想され、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準が見込まれ、価格面で大きな影響を与えることが見込まれます。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、大平洋金属グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
大平洋金属グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、大平洋金属事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において大平洋金属グループが判断したものであります。
大平洋金属グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が大平洋金属グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格と外国為替相場があります。
ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。
価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は大平洋金属の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッケル銑鉄の価格動向によって大平洋金属製品価格は変動する可能性はあります。
大平洋金属は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。
外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。
大平洋金属のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。
大平洋金属は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。
大平洋金属グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は大平洋金属グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。
主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、大平洋金属は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。
大平洋金属は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。
大平洋金属グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価格に基づき行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、大平洋金属グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
大平洋金属グループは、将来的にも大平洋金属グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、大平洋金属グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
大平洋金属グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。
大平洋金属グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、大平洋金属グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。
中東やウクライナ情勢の影響に伴うエネルギー価格高騰の影響は、大平洋金属グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。このように、大平洋金属グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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