新日本電工（5563）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

新日本電工(5563)の株価チャート　新日本電工(5563)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している新日本電工、子会社５社及び関連会社２社（以下「新日本電工グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。　新日本電工グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有　等新日本電工、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane Japan(同)５社 (2) 機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売　等新日本電工１社 (3) 焼却灰資源化事業主な事業内容主要な会社名会社数電気炉による焼却灰溶融固化処理　等新日本電工、中電興産㈱２社 (4) アクアソリューション事業主な事業内容主要な会社名会社数排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売新日本電工１社 (5) 電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給新日本電工１社 (6) その他主な事業内容主要な会社名会社数サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売　等リケン工業㈱、栗山興産㈱２社 　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注)　無印　連結子会社 ※　持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新日本電工グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　新日本電工グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 　2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。 　高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。 　連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。 　また、2024年から2027年を対象とした第９次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上としています。 (2)経営戦略等　新日本電工グループは、2030年「あるべき姿」に向け、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。 ・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、新日本電工事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。 ・「財務戦略」では、成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。 ・「サステナビリティ関連施策」では、“社会課題の解決”と“企業価値向上”の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO2排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。更には人的資本経営の基盤強化を図るため、中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　新日本電工グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第９次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。 　合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。あわせて、コスト削減に取り組み、収益改善に努めてまいります。 　機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。 　焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指し、11月に５号炉の新設ならびに６号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。 　アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。 　電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により新日本電工のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。 　加えて、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。 　研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、新日本電工の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。 　DXの分野では、新日本電工のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定したDXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。 　GXについては、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を推進し、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年までにCO2排出量を2015年対比45％以上削減することを目標とします。上記方針に基づき、CO2排出削減の一環として、2025年に徳島工場へガスエンジン発電設備を導入することを決定いたしました。あわせて、使用燃料のグリーンエネルギーへの転換も推進してまいります。 　人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の３つをターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。人材確保においては、教育施設のネーミングライツを取得することなどにより新日本電工の知名度向上を図り、新たな人材の確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。人的資本経営基盤強化に関しては、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上などを通じてウェルビーイングの向上やダイバーシティ推進に取り組んでいます。これらの施策を通じて、人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長を図ってまいります。 　これらの課題を着実にクリアしていくこと及びサステナビリティ活動の推進により、将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために新日本電工グループ一致団結して尽力してまいります。

３【事業等のリスク】　新日本電工グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新日本電工グループが判断したものであります。(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等　合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。新日本電工グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、新日本電工の業績が変動する可能性があります。加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し新日本電工製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。新日本電工は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等　新日本電工グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、新日本電工グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。新日本電工は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用や原料ソース分散等による製造コスト低減や一般管理費の削減等により原価低減を推し進め、競争力の維持・向上に努めております。(3)原燃料調達における価格・数量等の変動　マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。新日本電工グループの製造原価では電力が相応の割合を占めている為、原燃料価格に起因する電力価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業・出荷の停止、さらには物流の寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。新日本電工は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散等安定したサプライチェーンの構築、また製造コスト低減や一般管理費の削減等により収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。(4)海外での事業活動　新日本電工グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。新日本電工は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。 (5)財務リスク①為替レートの変動　合金鉄事業を始めとして、新日本電工グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。②金利変動　新日本電工グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。金利の動向を見ながら、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより当該リスクの低減を図っております。③資金調達　新日本電工グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、新日本電工グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）８財務制限条項」に記載のとおりです。新日本電工グループは、中長期経営計画の着実な実行により安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。(6)固定資産減損リスク　新日本電工グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。新日本電工グループは中長期経営計画の着実な実行により収益性の向上と安定化に努めてまいります。(7)棚卸資産の収益性低下　製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。新日本電工は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。(8)繰延税金資産の回収可能性　新日本電工グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、新日本電工グループの業績に影響が生じる可能性があります。(9)法令その他の規則及び環境規制の変更　新日本電工グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。特にCO2排出量に関連した規制は影響が大きいことから、木質コークスの採用や、水素還元等の低炭素プロセス導入に取り組んでおります。また、新日本電工グループの事業活動に伴い発生する廃棄物では、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っているものの、今後の法規制強化によっては業績に影響を与える可能性があります。新日本電工グループは法規制の改正等、必要な情報を適時・適切に収集するとともに、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。 (10)自然災害及び事故　大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、新日本電工グループ従業員及び主要設備に被害が発生するおそれがあり、操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や制約等により、業績に影響を与える可能性があります。さらに、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、新日本電工グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。新日本電工は、設備の耐震補強による地震対策や嵩上による津波対策の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画（BCP）を策定し、その実地訓練を実施する等有事に備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。(11)知的財産　新日本電工グループは新日本電工技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、新日本電工グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。新日本電工は、他社との特許係争が生じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切な対応に努めております。(12)人材確保及び育成　新日本電工グループでは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性の確保(ダイバーシティ)と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成によるエンゲージメントの向上が不可欠です。今後、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下等、人材確保や育成が計画どおりに進まなかった場合、持続的な成長に向けた事業活動に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境整備や多様な働き方等の人的資本への積極的な投資、さらには、DXを活用した生産・業務・事業の革新を進め、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。(13)気候変動リスク　新日本電工グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度等の温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇し、製造コストが増加することで収益の低下をもたらす可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、操業停止や物流の寸断、被害コストの増加などが収益の低下をもたらす可能性があります。一方で、新日本電工グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指してまいります。(14)情報システムの障害、情報漏洩等　新日本電工グループの情報システムは、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃、大規模停電、あるいは予期せぬシステム障害等による停止リスクが存在します。これら不測の事態が発生した場合、生産活動や業務の停止、機密情報の外部漏洩、決算業務の遅延、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、新日本電工グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。新日本電工グループでは、これらのリスクに対し、データセンターおよびクラウドサービスの適切な活用、ファイアウォールの設置、OSの多様化によるリスク分散やウイルス対策ソフトの導入等の技術的対策に加え、標的型メール訓練等の人的対策、外部機関によるセキュリティ監査の実施など、多層防御を含むセキュリティ対策を講じており、リスクの低減に努めています。