栗本鐵工所グループは、栗本鐵工所、子会社21社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、栗本鐵工所グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ライフライン事業……………主に栗本鐵工所が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業……………主に栗本鐵工所が製造販売しております。
産業建設資材事業……………主に栗本鐵工所が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
非連結子会社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において栗本鐵工所グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
栗本鐵工所グループは、1909年の創業以来115年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力という栗本鐵工所グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。結果、栗本鐵工所グループのありたい姿である「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来もよし」を加えた「四方よし」の精神で、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループを目指してまいります。
このため、経営理念やありたい姿の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ方針」「株主還元方針」を経営方針として定め、サーキュラーエコノミーと持続的成長の両立を可能とするビジネスコンセプトを推進してまいります。～モノづくりから価値づくり～をキーワードに社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組み、最適なサステナビリティを推進する循環型ビジネスモデルの構築を目指してまいります。
① 社是
栗本鐵工所の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理念や、方針の土台となるものです。
一、技術並びに経営の革新に努める
一、英知を育て、衆知を集める
一、有効性に徹する
われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう。
② 企業理念
企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方
１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
③ 経営理念
私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。
経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。
事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
栗本鐵工所グループでは、このたび、経営の基本方針に基づき、2030年にありたい姿である『「四方よし」の精神に基づき、将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ』を目指し、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする新中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。
本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③ESG経営を継続して進めることといたしております。
なお、新中期３ヵ年経営計画期間における定量目標は以下に記載のとおりです。
（注）３年間継続して７%以上
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(ライフライン事業)
パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。栗本鐵工所グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。生産分野において、ＣＯ２排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進め、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備するとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進してまいります。
(機械システム事業)
当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。栗本鐵工所グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術や、強化プラスチック製品の製造ノウハウといった栗本鐵工所グループ保有のコア技術を活かし、CFRPなどの強化プラスチックや二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。
(産業建設資材事業)
建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を模索しており、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しております。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあるため、栗本鐵工所グループは、多種多様な周辺資材の製造・販売を行うとともに、施工会社も有していることから、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。
いずれの事業におきましても、栗本鐵工所グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売といったモノづくりから、社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組む価値づくりへ、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
(財務戦略)
栗本鐵工所グループは、「成長牽引事業への積極的投資」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」により企業価値向上への取り組みを推進してまいります。
「成長牽引事業への積極的投資」につきましては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、「安定収益事業」をベースとした、営業キャッシュフローをメインに、投資有価証券をはじめとした資産売却に加え、必要に応じて有利子負債を活用することで、「成長牽引事業」への投資拡大、また、経営・生産等の効率化を推進する「ＤＸ投資」、事業規模の拡大を目指した「Ｍ＆Ａの実行」など成長戦略投資を推進してまいります。
「資本収益性の改善」につきましては、前述の「成長牽引事業への積極的投資」により、利益の最大化、利益効率の向上を図ります。
「資本コストの低減」につきましては、投資有価証券をはじめとした資産の縮減、自己株式の取得などにより資本効率を高めてまいります。
また、企業価値を高める一環として、株主還元策を強化し新中期３ヵ年経営計画期間の各年度の配当性向を50％以上とし「ＰＢＲ」、「ＰＥＲ」の向上を推進します。
以上により、新中期３ヵ年経営計画期間における経営効率目標として掲げた、ＲＯＥ７％以上の確実な継続と、早期のＲＯＥ８％以上の実現、さらに、ＰＢＲ１倍超を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスクが顕在化した場合、栗本鐵工所グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、栗本鐵工所グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、栗本鐵工所グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において栗本鐵工所グループが判断したものであります。
①経済状況の変動リスク
栗本鐵工所グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、栗本鐵工所グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)
栗本鐵工所グループは、主要事業が国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上高構成比率がほぼ同等となり、業績は比較的安定的に推移しております。
2023年度は、新型コロナウイルス感染症について、世界的に収束に向かい、我が国においても第５類へと移行いたしました。その結果、国内景気の回復と共に、栗本鐵工所グループの業績も回復しました。
しかしながら、今後流行が再燃した場合は、発注延期や工事進捗遅延などによる売上高や利益の減少などの影響を受ける可能性が考えられます。
②見積り前提条件の変動リスク
栗本鐵工所グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
③有価証券の損失計上リスク
栗本鐵工所グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
④固定資産の損失計上リスク
栗本鐵工所グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑤環境汚染、公害等のリスク
栗本鐵工所グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑥訴訟その他のリスク
栗本鐵工所グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、栗本鐵工所グループを対象とした訴訟において、栗本鐵工所グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは栗本鐵工所グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑦自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、栗本鐵工所グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
⑧コンプライアンス違反のリスク
栗本鐵工所グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、栗本鐵工所グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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