中央可鍛工業（5607）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

中央可鍛工業(5607)の株価チャート　中央可鍛工業(5607)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】中央可鍛工業グループは、中央可鍛工業、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。中央可鍛工業及び中央可鍛工業の関係会社の事業における中央可鍛工業及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び　産業機械部品）……自動車部品に関しては、中央可鍛工業が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、中央可鍛工業の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、中央可鍛工業が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……中央可鍛工業が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、中央可鍛工業に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、中央可鍛工業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針中央可鍛工業グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。　② 目標とする経営指標中央可鍛工業グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。 　 ③ 経営環境世界経済は、米国を中心に底堅い景気動向が続いたものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東地域における地政学的リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の伸び悩みなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクを背景とした原材料やエネルギー価格の動向等、依然として予断を許さない状況が続いております。中央可鍛工業グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、一部生産調整や工場稼働停止の影響が見られたものの、通期では国内生産は概ね堅調に推移いたしました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題中央可鍛工業グループでは、これまで「中期計画2025」に基づき、各種施策を着実に推進してまいりました。これらの取組みを通じて培った基盤を活かし、引き続き競争力の向上を図るとともに、成長分野への拡販や事業領域の拡がりに取り組んでまいります。また、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、人材の育成や働きがいのある職場環境の整備、安全・品質の確保、並びにコンプライアンスの徹底を通じ、社会と企業の持続的な発展に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中央可鍛工業グループが判断したものであります。 （1）経済状況におけるリスク　中央可鍛工業グループの主要な取引業界は自動車業界であり、中央可鍛工業の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退や新たな感染症の拡大等によるサプライチェーンの寸断、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、中央可鍛工業グループの業績に影響を与える可能性があります。　中央可鍛工業グループでは、自動車生産台数の変動に対して柔軟に対応できる体制づくり等を推進し、一層の財務基盤の強化に努めると共に、付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。 （2）競争激化におけるリスク中央可鍛工業グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。中央可鍛工業といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び中央可鍛工業グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、中央可鍛工業の予想よりも大幅に加速した場合には、中央可鍛工業グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）製品の欠陥並びに品質不正に関するリスク中央可鍛工業グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや中央可鍛工業グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、中央可鍛工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中央可鍛工業グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。また昨今、製造業の品質不正がたびたび取り沙汰されておりますが、中央可鍛工業におきましては品質不正の防止に向けて、定期的なコンプライアンス教育やデジタルツールを活用したコミュニケーション強化、適切な人事ローテーション、社外通報窓口の設置などを行い、一層の不正防止に努めております。 （4）雇用確保と人財育成に関するリスク　中央可鍛工業グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っております。一方で、今までに囚われずイノベーションや新規事業など新たな価値を創造することも重要となりますが、それぞれの役割を理解し全うする優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、中央可鍛工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　中央可鍛工業グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化、職場環境改善などの推進を行い優秀な人財の確保と育成、定着率の向上を図っております。 （5）原材料の市況変動におけるリスク中央可鍛工業グループの属する鋳造業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。中央可鍛工業予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、中央可鍛工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中央可鍛工業グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引企業との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。 （6）海外事業に関するリスク中央可鍛工業グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や中央可鍛工業グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、中央可鍛工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中央可鍛工業グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。 （7）環境規制におけるリスク　中央可鍛工業グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が中央可鍛工業グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により中央可鍛工業グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。　中央可鍛工業グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。 （8）自然災害、事故、機械故障等によるリスク　中央可鍛工業グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、中央可鍛工業グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。　中央可鍛工業グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。 （9）訴訟および法的手続きによるリスク　中央可鍛工業グループは、ビジネス活動において、各種法令・規制に従うと同時に、新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要がありますが、法令・規制に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や罰則の適用、社会的信用の低下等を招く可能性があります。加えて、中央可鍛工業グループが取り扱っている製品が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟による法的手続の当事者となる可能性があります。これらの場合には中央可鍛工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　中央可鍛工業グループでは、法令・社会規範・契約・社内ルールに則った活動を推進するために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、関係部署による情報収集はもとより、全従業員へのコンプライアス教育等の啓蒙活動を行い、各種法令への遵守に向けた活動に努めております。 （10）情報セキュリティについてのリスク　中央可鍛工業グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、不正持ち出し、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、中央可鍛工業グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　中央可鍛工業グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。