日本鋳造（5609）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

日本鋳造(5609)の株価チャート　日本鋳造(5609)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本鋳造グループは、日本鋳造、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。

　なお、JFEスチール㈱は日本鋳造の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、日本鋳造の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

　その事業内容と日本鋳造グループの分担は次のとおりであります。

　なお、日本鋳造グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。

事業内容	品種	分担会社
鋳造関連事業	鋳鋼品、鋳鉄品	日本鋳造
	鋼構造品、景観	日本鋳造、㈱ダット
	加工品、その他	日本鋳造

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※１　JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

　　　　※２　2025年７月１日を効力発生日として、日本鋳造を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　日本鋳造は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。

経営理念

　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。

行動規範

　①　うそをつかない

　②　手を抜かない

　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう

　④　お互い協力しあって仕事しよう

　⑤　奉仕と感謝

　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。

（２）経営環境

　当連結会計年度においては、素形材関連では鉱山機械向け鋳鋼品やEV用工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しましたが、半導体製造装置向け鋳鋼品は中国経済の失速を受けて半導体需要が減少し、受注も減少しました。販売価格につきましては、顧客への値上げ交渉を継続的に実施しており一部の製品について価格改定を実現しました。

　エンジニアリング関連では、高速道路向け及びモノレール軌道向け支承の受注が好調に推移し、建築用柱脚も物流、商業施設などの建築市況が好調なことにより受注が増加しました。

（３）対処すべき課題

　日本鋳造グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。

（課題の骨子）

① 素形材事業

　・販売・受注減に対する生産体制の見直しや更なる生産効率の向上

　・DX化推進（溶接補修ロボット、押湯切断ロボット、砂型3Dプリンター、金属3Dプリンター、電力・ガス使用

　　量のIoT管理システム導入）

　・工場動線解析の適用場所の運用拡大（自動造型ライン）に加えてAI適用による作業分析の自動化・高度化

② エンジニアリング事業

　・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）

③ システム刷新による業務効率化

　・営業システム、生産管理システム、出荷システム、経理システム、購買システムの刷新

④ サステナビリティに関する取り組み（カーボンニュートラルへの挑戦含む）

⑤ 人材確保および育成

　2024年度は、ウクライナ戦況の膠着や中東情勢が緊迫化する中、米国ではインフレが高止まりし、日米の金利差から円安が進み、輸入物価へ影響しています。

　日本鋳造は、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

　日本鋳造グループが展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本鋳造グループが判断したものです。

リスク項目	リスクシナリオ	リスク対策
①世界的な情勢不安及び労務費の価格転嫁等による需給環境の急激な変化	・日本鋳造グループが調達している原材料（銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等）の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性・民間設備投資や公共関連事業の動向が日本鋳造グループの各需要家（鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性	・原単位の削減・安価原料への切替・販売価格改善・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値を主体とした新商品開発推進による優位性の確保
②為替レートの変動	・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性	・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減・円安への対応
③金利の変動	・金利上昇による負担増の可能性	・借入金の削減、借入先の分散・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化・棚卸資産圧縮
④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動	・保有株式・土地の時価下落の可能性・収益性低下による固定資産の減損の可能性	・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選
⑤退職給付債務計算の前提条件の変動	・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性	・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握
⑥カントリーリスク	・中国との関係悪化に伴う貿易（輸入）制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ	・懸念のあるお客様へは国内調達への転換提案・日本国内生産への体制準備・合金、資材調達先調査・海外渡航、出張の禁止又は制限
⑦法令・公的規制	・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性	・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握
⑧品質リスク	・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性	・試験機更新等による検査データの改ざん防止・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進
⑨情報管理リスク	・コンピュータ－ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性	・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育訓練強化・外部との情報授受についてBOXを利用

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。