日本鋳造（5609）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本鋳造(5609)の株価チャート　日本鋳造(5609)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本鋳造は、鋳造関連事業を主な事業内容としております。　なお、JFEスチール㈱は日本鋳造の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、日本鋳造の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。　なお、日本鋳造は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品鋼構造品、景観加工品、その他 　事業の系統図は次のとおりであります。　（注）※１　JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。　　　　※２　2025年７月１日を効力発生日として、日本鋳造を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　日本鋳造は、日本鋳造のすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範　①　うそをつかない　②　手を抜かない　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう　④　お互い協力しあって仕事しよう　⑤　奉仕と感謝社長方針　①　安全　②　一体感（One Team）　③　ボトムアップ　④　Bad News First　⑤　時間と期限を守る　⑥　基礎体力向上　⑦　レクリエーション 　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。 （２）経営環境　当事業年度においては、素形材関連では、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。　エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。 （３）対処すべき課題　2026年度は、地政学リスクや、原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。そのために次の施策を着実に実行してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて日本鋳造が合理的であると判断したものです。 （課題の骨子）① 素形材事業・半導体製造装置向け鋳鋼品の大幅増産への対応・成長市場への参入（半導体製造装置・エネルギー分野への取り組み強化）・新設した大型金属３D プリンター活用・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）・品質管理体制の強化（鋳造欠陥削減、3Dスキャナー導入による寸法形状品質保証強化）② エンジニアリング事業・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）・新設から保全分野への市場変化に対応し、収益性の高いオンリーワン商品の拡充と新規顧客の開拓（支承補強ブロック等）③ 清本鉄工株式会社および株式会社川金ホールディングスとの協業の推進・需要減少に対応するための経営資源の最適化と事業強化に向けた協業の検討④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組）

３【事業等のリスク】　日本鋳造が展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において日本鋳造が判断したものです。 リスク項目リスクシナリオリスク対策①世界的な情勢不安及び労務費の価格転嫁等による需給環境の急激な変化 ・中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格が高騰し、販売価格に転嫁できない可能性・民間設備投資や公共関連事業の動向が日本鋳造のお客様（鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性・製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値を主体とした新商品開発推進による優位性の確保②為替レートの変動・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減・円安への対応③金利の変動 ・金利上昇による負担増の可能性・借入金の削減、借入先の分散・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化・棚卸資産圧縮、売掛債権の回収期間短縮④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動・保有株式・土地の時価下落の可能性・収益性低下による固定資産の減損の可能性・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選・休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失計上⑤退職給付債務計算の前提条件の変動 ・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握（2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少）⑥カントリーリスク・米国の関税政策に伴う貿易の不安定化・中国との関係悪化に伴う貿易（輸入）制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ・懸念のあるお客様へ国内調達への転換提案・日本国内生産への体制準備・合金、資材調達先調査・海外渡航、出張の禁止又は制限⑦法令・公的規制 ・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握・支払条件見直しにより「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ対応⑧品質リスク ・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性・試験機更新等による検査データの改ざん防止・重要資材の管理強化・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進⑨情報管理リスク・コンピュータ－ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育、標的型メール訓練実施・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用