日本製鋼所グループ（日本製鋼所及び日本製鋼所の関係会社）は、日本製鋼所、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
日本製鋼所グループの事業内容及び日本製鋼所と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
部門 |
事業内容 |
日本製鋼所及び主な子会社の位置付け |
|
|
産業機械 事業 |
樹脂製造・ 加工機械 |
樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス |
日本製鋼所が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、日本製鋼所の事業拡大のための子会社です。 |
|
成形機 |
プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス |
日本製鋼所が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は日本製鋼所の事業拡大のための子会社です。 |
|
|
防衛関連 機器 |
防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス |
日本製鋼所が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。 |
|
|
その他の 産業機械 |
電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス |
電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び日本製鋼所が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、日本製鋼所が製造・販売を担当しております。 |
|
|
素形材・ エンジニアリング事業 |
素形材製品 |
発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売 |
子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、日本製鋼所の事業多角化のための子会社です。 |
|
エンジニア リング他 |
鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等 |
||
|
その他事業 |
その他 |
新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等 |
ニッコー厚産㈱は、日本製鋼所及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、日本製鋼所の事業多角化のための子会社です。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
日本製鋼所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、日本製鋼所グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① Our Philosophy
日本製鋼所は、将来予測が困難な事業環境において、日本製鋼所グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、日本製鋼所グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び日本製鋼所グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
日本製鋼所グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。
「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。
＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞
○Philosophy Structure
○Purpose（パーパス）
|
Material Revolution® 「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。 |
○Vision（ビジョン）
|
社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。 |
○Value Creation Process（価値創造プロセス）
|
日本製鋼所グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。 結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。 日本製鋼所グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。 |
＜マテリアリティ（重要課題）＞
○価値創造領域：日本製鋼所グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決
・プラスチック資源循環社会の実現
・低炭素社会への貢献
・超スマート社会への貢献
○経営基盤領域：日本製鋼所グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン
・未来への投資とイノベーションマネジメント
・JSWグループにおけるガバナンス強化
なお、日本製鋼所ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。日本製鋼所ホームページは随時、最新の情報に更新しております。なお、下記の参照先のうちマテリアリティ（重要課題）につきましては、今夏以降に記載の更新を予定しております。
Purpose（パーパス）
（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）
マテリアリティ（重要課題）
（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）
② 日本製鋼所グループ 企業行動基準
日本製鋼所グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
|
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。 ２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。 ３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。 ４．全ての人々の人権を尊重する。 ５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。 ６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。 ７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。 ８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。 ９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。 10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、日本製鋼所および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。 また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 |
（２）経営環境と対処すべき課題
① 信頼回復・更なる発展に向けた取り組み
子会社である日本製鋼所M&E株式会社における製品検査に関する不適切行為につきましては、2022年11月に特別調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、日本製鋼所はこれを真摯に受け止めるとともに、日本製鋼所グループ一丸となって、信頼回復に向けた４つの改革（品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナンス改革）への取り組みを継続して実施しております。
とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コンプライアンスの向上のみならず、日本製鋼所グループのイノベーションと成長にも関わる重要な課題であると認識し、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認し、具体的な施策に織り込んで活動を推進しております。
なお、不適切行為の再発防止策の進捗状況は日本製鋼所ホームページに掲載しております。
（https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html）
② 経営環境
日本製鋼所グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、プラスチック資源循環社会に不可欠な３R＋Renewableを実現する技術へのニーズの高まりや、低炭素社会の実現、省エネルギー化に向けた動きから、各種プラスチック加工機械の需要増加が見込まれます。また、昨今の国の防衛力強化方針のもと、防衛関連機器の需要拡大も見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、原子力他の多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、引き続き発電機器向け等、素形材製品の安定的な需要が見込まれます。
（３）新中期経営計画「JGP2028」
５カ年の中期経営計画「JGP2025」期間中において、売上高は計画どおり進捗しておりましたが、この間、世界的なサプライチェーンの混乱、米中対立やウクライナ危機、資源・原材料価格の高騰など、日本製鋼所グループを取り巻く経営環境は大きく変化しました。
加えて、日本製鋼所グループの受注高と受注残高は足元で過去最高水準となる中、利益面では計画を下回るなど、企業価値向上戦略を練り直すべき状況にありました。
このような認識のもと、2022年11月に“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という日本製鋼所グループの「Purpose（パーパス）」を制定したことも端緒として、変化に迅速に対応した上で、企業価値を持続的に高めていくために、「JGP2025」は３年で終了することとし、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「JGP2028」を策定しました。
新中期経営計画「JGP2028」の詳細は日本製鋼所ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
（https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/presentation/2025/202406_JGP2028.pdf）
「JGP2028」の概要は以下のとおりです。
１）「JGP2028」の位置づけ
日本製鋼所グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における日本製鋼所グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。
２）財務目標（連結）
３）基本方針
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本製鋼所グループが判断したものであります。
＜日本製鋼所グループにおけるリスク管理体制＞
日本製鋼所グループでは「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理担当取締役（CRO）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、2024年４月より、全社的リスクマネジメント活動を推進及び統括する専門組織として、経営企画室リスクマネジメントグループを設置しております。
（１）事業環境
設備投資関連事業が中心の日本製鋼所グループの事業は、国内外の景気動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。
日本製鋼所グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意するとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、月次の部門業績報告会議の討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。
（２）設備の減損に係るリスク
日本製鋼所グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会・経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、重要な投資に関しては、部門業績報告会議にて投資後の業績が計画を大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。
（３）原材料・部品等の調達
日本製鋼所グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、日本製鋼所グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。
（４）品質管理・製造物責任
日本製鋼所グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループは、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。
（不適切行為の影響）
日本製鋼所グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を日本製鋼所取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等の発生により、日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替レートの変動リスク
日本製鋼所グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、日本製鋼所グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
（６）安全衛生
日本製鋼所グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点において労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の健康や精神衛生面でのトータルケアのほか、心理的安全性の向上を目指し、教育の徹底により、従業員のみならず、日本製鋼所グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動を支店・営業所・出張所・各サービス拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議で対応策の協議を実施しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。
（７）知的財産
日本製鋼所グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、日本製鋼所グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本製鋼所グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、日本製鋼所グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適宜適切に対応するとともに、日本製鋼所グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、日本製鋼所グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。
（８）環境保全
日本製鋼所グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、日本製鋼所グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。また、2022年４月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。
（９）企業買収・他社提携等に係るリスク
日本製鋼所グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」の実現に向け、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、日本製鋼所グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。
（10）自然災害等による影響
日本製鋼所グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能低下により事業活動が影響を受ける可能性があります。
日本製鋼所グループは、各種災害に対して、発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。
（11）地政学リスク
日本製鋼所グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、日本製鋼所グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、日本製鋼所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。ロシアのウクライナ侵攻による日本製鋼所への影響についても、商社・顧客からの情報を基に適宜適切な対応を行っております。
（12）情報セキュリティ
日本製鋼所グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、日本製鋼所グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループは重要な経営資源の一つであるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、外部からの悪質メールをブロックするシステムの導入によるビジネスメール詐欺の予防、情報漏洩、システム障害に備えた訓練、従業員への情報セキュリティ教育、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入も併せて実施しております。
（13）人材育成・確保
“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という「Purpose（パーパス）」のもと、日本製鋼所グループが持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を同時に実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、全ての多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。多様な人材の確保が達成できない場合は、日本製鋼所グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
多様な人材の確保については、知名度向上を図り、新卒だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種待遇向上、働きがいに満ちた職場づくり等の推進に取り組んでおります。また、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて長期計画に基づき、着実に実行しております。
（14）社会・人権
日本製鋼所グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、日本製鋼所グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本製鋼所グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー