メタルアート（5644）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

メタルアート(5644)の株価チャート　メタルアート(5644)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】メタルアート及びメタルアートの関係会社は、メタルアート、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。メタルアート及び子会社１社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社　株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売事業であります。当該事業におけるメタルアート及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連 自動車、建設機械 ……及びその他部品メタルアートが製造販売しております。PT.METALART　ASTRA　INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてメタルアートグループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針　メタルアートは、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。 （2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、賃金上昇や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要が高水準で推移しており、全体としては緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと考えられます。海外においては、米国では高金利の継続により個人消費や設備投資の勢いが鈍化することが懸念されるほか、通商政策を巡る不確実性も続くと見込まれます。さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。 １　めざす姿　・ダントツものづくりのグローバル企業　・新規事業を創出し大変革に対応できる企業　・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２　2030年グループビジョン スローガン　「ワクワクする会社になろう！」３　めざす姿を実現するための４つの戦略　１）マーケティング戦略　～新たな価値の創出～　　・新商品・新事業の創出とその具現化　　・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行　　・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行　２）ものづくり戦略　～技能伝承とデジタル技術の融合～　　＜基盤＞　　　・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行　　　・AI導入と産学連携　　　・人員適正化　　＜現場力＞　　　・ICT活用による効率化　　　・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動　　＜開発力＞　　　・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化　　　・IoTを活用したDE進化　３）ひとづくり戦略　～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～　　・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透　　・タフ＆マルチ、グローバル人財の育成　　・スペシャリスト人財の育成　　・従業員のためのしあわせづくり活動　４）コトづくり戦略　～地域貢献を積極的に推進～　　・地域密着活動の参画・企画　　・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、メタルアートの企業価値を高めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等メタルアートグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。

３ 【事業等のリスク】メタルアートグループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、メタルアートグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。メタルアートグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてメタルアートグループが判断したものであります。 Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスクメタルアートグループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、メタルアートグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)受注変動のリスクメタルアートグループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。　また、メタルアートグループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴いメタルアートグループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。 (3)金利変動リスクメタルアートグループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。 (4)海外活動に関するリスク① 為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、メタルアートグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 政治・経済状況の変化などに伴うリスクメタルアートグループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、メタルアートグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスクメタルアートグループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、メタルアートグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。② 火災、爆発事故によるリスクメタルアートグループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、メタルアートグループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、メタルアートグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスクメタルアートグループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、メタルアートグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。メタルアートグループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 ④ 情報セキュリティによるリスクメタルアートグループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。メタルアートグループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、メタルアートグループの社会的信用の低下等により、メタルアートグループの業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等によりメタルアートグループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱその他(1) 環境維持メタルアートグループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。メタルアートグループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストがメタルアートグループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、メタルアートグループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。