大紀アルミニウム工業所（5702）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

大紀アルミニウム工業所(5702)の株価チャート　大紀アルミニウム工業所(5702)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】大紀アルミニウム工業所グループ(大紀アルミニウム工業所及び大紀アルミニウム工業所の関係会社)は、大紀アルミニウム工業所、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。大紀アルミニウム工業所グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金　製品大紀アルミニウム工業所が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱九州ダイキアルミ・㈱北海道ダイキアルミ・ダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア・ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウムインダストリーインディア商品アルミニウム二次合金地金を大紀アルミニウム工業所と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。海外子会社・ダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）・大紀（佛山）経貿有限公司・ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウムベトナム大紀アルミニウム工業所は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。国内子会社海外子会社・㈱九州ダイキアルミ・㈱北海道ダイキアルミ・ダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア・ダイキアルミニウムインダストリーインディア大紀アルミニウム工業所は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。海外子会社・ダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア・ダイキアルミニウムインダストリーインディア原材料大紀アルミニウム工業所は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。国内子会社海外子会社・㈱北海道ダイキアルミ・東京アルミセンター㈱・㈱ダイキマテリアル・ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。海外子会社・ダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア・ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウムインダストリーインディアその他　溶解炉次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱ダイキエンジニアリング・ダイキエンジニアリングタイ・大紀（上海）工業炉技術有限責任公司ダイカスト製品次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱聖心製作所・セイシン（タイランド）事業の系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針大紀アルミニウム工業所グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。この「Ｇ＆Ｇ」は、大紀アルミニウム工業所及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、大紀アルミニウム工業所グループは「Ｇ＆Ｇ」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略大紀アルミニウム工業所グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。① 柱Ⅰ　成長分野への投資　・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給　・高度循環型社会づくりへの挑戦② 柱Ⅱ　経営基盤の強化　・経営資源の有効活用　・新しい生産システムの構築　・企業価値向上、財務基盤強化　・堅実・健全な経営体制③ 柱Ⅲ　環境保全　・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減　・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ　・無煙・無臭化の確立④ 柱Ⅳ　地域や社会の貢献と発展　・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献　・周辺地域との交流と貢献⑤ 柱Ⅴ　人材の育成と活用　・グローカライゼーションの推進　・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ　・ダイバーシティの推進引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、大紀アルミニウム工業所グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、トランプ政権から繰り出される米国の通商政策をめぐる動向、加えて、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。当アルミニウム二次合金業界におきましても、中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の実質的封鎖の影響により、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱に伴う自動車メーカーの減産の可能性、物流遅延等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。こうした中、引き続き、大紀アルミニウム工業所アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】大紀アルミニウム工業所グループ(大紀アルミニウム工業所及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において大紀アルミニウム工業所グループが判断したものであります。 (1) 主要販売先への依存度について大紀アルミニウム工業所グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて大紀アルミニウム工業所グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、大紀アルミニウム工業所の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、大紀アルミニウム工業所の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を大紀アルミニウム工業所が把握できなかった場合、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外での事業展開について大紀アルミニウム工業所グループは、タイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の調達及び市況変動についてアルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。大紀アルミニウム工業所グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、大紀アルミニウム工業所グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・社会的混乱について大紀アルミニウム工業所グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク大紀アルミニウム工業所グループは、管理部が主管部署として企業秘密の適切な管理をしております。情報システムは重要な情報等を扱います。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等による情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損処理に関するリスク大紀アルミニウム工業所グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。