大紀アルミニウム工業所グループ(大紀アルミニウム工業所及び大紀アルミニウム工業所の関係会社)は、大紀アルミニウム工業所、子会社18社及び関連会社1社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。
大紀アルミニウム工業所グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
アルミニウム二次合金
製品
大紀アルミニウム工業所が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。
商品
アルミニウム二次合金地金を大紀アルミニウム工業所と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。
大紀アルミニウム工業所は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。
大紀アルミニウム工業所は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。
原材料
大紀アルミニウム工業所は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。
次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。
その他
溶解炉
次の子会社が製造販売しております。
ダイカスト製品
次の子会社が製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
大紀アルミニウム工業所グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「G&G(Global&Green)」を掲げています。Global(グローバル)では、国内にとどまらず、世界を舞台とするGlobalな視点と活動を、Green(グリーン)では、世界環境をしっかりと見据えたGreenの理念と実践をそれぞれ主旨としています。
この「G&G」は、大紀アルミニウム工業所及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。
(2) 目標とする経営指標
上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、大紀アルミニウム工業所グループは「G&G」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。
その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30%程度及びDOE3%程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
大紀アルミニウム工業所グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ(重要課題)を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年5月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。
① 柱Ⅰ 成長分野への投資
・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給
・高度循環型社会づくりへの挑戦
② 柱Ⅱ 経営基盤の強化
・経営資源の有効活用
・新しい生産システムの構築
・企業価値向上、財務基盤強化
・堅実・健全な経営体制
③ 柱Ⅲ 環境保全
・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減
・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ
・無煙・無臭化の確立
④ 柱Ⅳ 地域や社会の貢献と発展
・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献
・周辺地域との交流と貢献
⑤ 柱Ⅴ 人材の育成と活用
・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ
・グローカライゼーションの推進
・ダイバーシティの推進
引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境(地球環境や社会環境)の変化と、大紀アルミニウム工業所グループの事業活動に及ぼす影響(リスクと機会)を考察した上で、「G&G」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。世界経済においては、米国経済では雇用環境の底堅さを背景に景気後退を回避し、また、新興国経済でも底堅い成長が続く見通しです。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。
当アルミニウム二次合金業界におきましては、懸念される経済減速リスクは存在するものの、自動車生産の受注残消化、及び半導体不足の更なる解消や、各国の経済対策の効果等に伴い緩やかな景気回復による自動車生産の増加も見込まれております。
こうした中、引き続き需要に見合う効率的な生産、原材料の価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。
大紀アルミニウム工業所グループ(大紀アルミニウム工業所及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において大紀アルミニウム工業所グループが判断したものであります。
大紀アルミニウム工業所グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大紀アルミニウム工業所グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、大紀アルミニウム工業所の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、大紀アルミニウム工業所の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を大紀アルミニウム工業所が把握できなかった場合、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
大紀アルミニウム工業所グループは、タイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME(London Metal Exchange:ロンドン金属取引所)で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。
大紀アルミニウム工業所グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、大紀アルミニウム工業所グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
大紀アルミニウム工業所グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、大紀アルミニウム工業所グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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