アサカ理研（5724）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アサカ理研(5724)の株価チャート　アサカ理研(5724)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

アサカ理研グループは、株式会社アサカ理研（アサカ理研）と連結子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。アサカ理研グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。連結子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。

 

(1）貴金属事業

当事業は、プリント基板メーカー、コネクタメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属をアサカ理研独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属はアサカ理研が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、アサカ理研の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。

また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又はお客様へ返却しております。

さらに、一次電池から回収・精製したリチウムを加工し、炭酸リチウムとして販売しております。

 

 

［概要図］

 

 

(2）環境事業

当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。

また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。

塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。

 

［概要図］

 

(3）システム事業

　生産・検査現場と共にシステムを構築してきた豊富な実績を活かし、検査業務の合理化・省力化を実現します。品質管理ソリューションにおきましては検査機器のデータ収集・ネットワーク化及びISO 9001 や IATF 16949 といった国際規格の品質管理体制の構築・運用を支援しております。お客様の品質管理を支援する最適なシステムソリューションを提供します。

 

(4）その他

・運輸事業
　連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。

・分析事業

　多様な分析装置を用いて、金属成分含有量測定、不純物含有量測定等の分析・評価サービスを提供しております。

 

［事業系統図］

※アサカ弘運株式会社は、アサカ理研の連結子会社であります。

 

セグメント別の主な製品

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アサカ理研グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

アサカ理研グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、アサカ理研グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。

アサカ理研グループでは長期ビジョンとして「新たな挑戦を通じて資源循環社会の実現に貢献できるNo.1企業になる」を実現するため、既存事業の安定と新規事業の創造に取り組んでおります。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 経営戦略等

アサカ理研グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるリチウムイオン電池（LiB）再生事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルを実現すべく、独自技術の開発及び電池メーカーとの提携を実施し、事業化に向け注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。

 

(3) 経営環境

アサカ理研グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。

足もとでは、個人の消費活動には足踏みがみられたものの、企業活動には持ち直しの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の引き下げが行われるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格は上昇し、高い水準で推移しました。また、円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。

このような経営環境において、アサカ理研グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、自動車関連部品の需要や生成AI関連投資に伴う需要の拡大により生産量の増加を見込んでおります。また、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器についても緩やかに需要が回復し、生産量も徐々に回復していくと見込んでおります。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業上の課題

アサカ理研グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。

アサカ理研グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。

このように、アサカ理研グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。

②財務上の課題

アサカ理研グループが金融機関と締結しているローン契約には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定されている場合があります。アサカ理研の経営成績、財政状態が悪化することにより、いずれかの財務制限条項等に抵触した場合には、これらの条項に基づき金融機関から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を要求される可能性があります。

 

以上のことから、アサカ理研グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。

・新規事業の創出及び新市場の開拓の加速

サステナビリティを重視した新規事業を創出し、事業構造の再構築を図る

海外を含めた新規市場の開拓により、持続的な成長を図る

・研究開発体制の強化

新規事業創出のための研究開発に人的リソースを集中し、研究開発力の強化と開発期間の短縮を図る

・会社を支える人材の活性化

事業環境や社会情勢が大きく変化する中で、イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用に取り組む

・新規事業であるLiB再生事業の早期収益化

LiB再生事業に対しての調達資金を基に、いわき工場への生産設備の導入を進めることで早期収益化を実現する

３【事業等のリスク】

アサカ理研グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、アサカ理研グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在においてアサカ理研グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境の変動

アサカ理研グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、アサカ理研グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、アサカ理研グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高い状況が続いております。貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、アサカ理研グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、LiB再生事業をはじめとした新規事業の事業化・収益化により、収益基盤の多角化を図り、特定のお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。

(2) 金属相場の変動

アサカ理研グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合にはアサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、アサカ理研グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。また、加工賃取引など、金属相場変動の影響を受けない収益源の確保にも努めております。

(3) 財務・資金に関するリスク

アサカ理研グループの2024年９月末日時点の有利子負債（1,928,636千円）の総資産に対する依存度は22.57％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、アサカ理研グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。

また、アサカ理研グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、アサカ理研の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

アサカ理研グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。

 

(4) 法令規制等

廃棄物の処理及び清掃に関する法律や環境関連法令などの法令基準の強化がなされることで、アサカ理研グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。

責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。

これらの事象が発生した場合には、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、アサカ理研グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。

なお、遵守すべき法令等は以下のとおりであります。

 

（遵守すべき法令等）

 

(5) 毒物や劇物の取扱い

アサカ理研グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、従業員に被害が生じる可能性があるほか、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況を防止するため、アサカ理研グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。

(6) 災害の発生

アサカ理研グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、アサカ理研グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。

(7) 新規事業投資

アサカ理研グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門知識・技術の継続的習得により、成功確率の向上に努めております。

(8) システム障害

アサカ理研グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。

(9) 固定資産の評価

アサカ理研グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、アサカ理研グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。

(10) 人材の確保

労働人口が減少し、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点ではアサカ理研グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、アサカ理研グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。

 

(11)感染症の拡大による影響

アサカ理研グループは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。また、アサカ理研グループにおける感染者の発生等により、一時的に操業を停止する等、アサカ理研グループの経営、財務状況に影響を与える可能性があります。アサカ理研グループでは感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。