ＵＡＣＪグループ（ＵＡＣＪ及びＵＡＣＪの関係会社）は、ＵＡＣＪ、ＵＡＣＪの子会社48社及び持分法適用会社９社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。
なお、単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
板製品関連
アルミニウム及びその合金の板圧延製品、箔製品の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
ＵＡＣＪ、UACJ (Thailand) Co., Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司
押出・加工品関連
アルミニウム等の押出製品、加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負等を行っております。
（主な関係会社）
ＵＡＣＪ、㈱ＵＡＣＪ押出加工安城、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司
航空宇宙・防衛材関連
アルミニウム等の鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
ＵＡＣＪ、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.
自動車部品関連
アルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）
ＵＡＣＪ、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司
その他
グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
[事業系統図]
（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
ＵＡＣＪグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＡＣＪグループが判断したものであります。
(1) グループ理念
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ＵＡＣＪグループは、2020年に企業活動の根本的な考え方となる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。 「企業理念」 素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。 「価値観」 相互の理解と尊重 誠実さと未来志向 好奇心と挑戦心 グループ理念体系の社内浸透を図るため、社長執行役員を始めとする経営陣幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。 このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。 |
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(2) 経営戦略等
ＵＡＣＪグループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年におけるＵＡＣＪグループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION 2030）及びVISION 2030を実現するための中期経営計画＜2021年度～2023年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。
（長期経営ビジョン UACJ VISION 2030）
中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年にＵＡＣＪグループが目指していく４つの貢献を定めた VISION 2030を策定しました。
UACJ VISION 2030
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1．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する 2．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な価値の向上に貢献する 3．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する 4．製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷の軽減に貢献する |
成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。
これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。
（第３次中期経営計画の振り返り）
VISION 2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間においてＵＡＣＪグループが取り組むべきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、2021年からの３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION 2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げ、様々な取組みを実行いたしました。
第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞
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重点方針 1．構造改革の完遂 2．成長への基盤の強化 3．軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進） |
① 構造改革の完遂
2019年９月から着手した「構造改革の実行」では、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質の向上」に向けた各施策を通して、環境変化に強い筋肉質な体質の確立を目指してまいりました。諸施策は2022年度までに完遂し、計画どおりの損益改善効果額を達成しております。
② 成長への基盤の強化
第２次中期経営計画に続き、成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の世界３極供給体制における生産設備を最大限活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指してまいりました。また、成長のための投資を北米地域に重点的に配分することにより、さらなる成長への基盤づくりに取り組んでまいりました。伸長する北米缶材市場への対応としては、生産設備増強への取組みに着手しました。加えて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。
リサイクルについては、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるべく、山一金属株式会社と共同でUBC（使用済み飲料缶）の前処理から溶解までの工程を一貫で行う「溶解リサイクルシステム」の構築に向けた取組みを開始しました。また、UACJ（Thailand）Co.,Ltd.においても、ASEAN域内におけるアルミ缶クローズドループリサイクルの促進に向け、現地政府・企業とのスキーム構築に注力するとともに、リサイクル材用処理炉の能力増強投資を進めた他、北米Tri-Arrows Aluminum Inc.においてもUBC処理能力の増強に着手しました。また事業・拠点を横断したリサイクルの推進体制として、鋳造プロセスを有するグループ会社の拠点をＵＡＣＪに統合し、一体運営を図ることを決定しました。
さらに、VISION 2030に掲げた新規領域の拡大に向けて、グループ横断でのプロジェクトを立ち上げ、事業化に向けた取組み推進に加え、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動をより一層強化しました。全ての事業活動を支える基盤として、技術、人材、ＤＸ推進による生産性の向上等、成長への基盤の強化を推進してまいりました。
③ 軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）
ＵＡＣＪグループは、企業理念の実現に向けて、「100年後の軽やかな世界のために」というスローガンのもと、サステナビリティ活動を推進してまいりました。取組みの詳細は、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。
(第４次中期経営計画)
ＵＡＣＪグループは、2024年度から2027年度までを、第３次中計で築き上げた基盤をもとに、VISION 2030へつながる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋αの付加価値提供企業」への変革をコンセプトとした第４次中期経営計画＜2024年度～2027年度＞(以下、第４次中計）を策定しました。第４次中計では、次の３つの重点方針に取り組んでまいります。
第４次中期経営計画＜2024年度～2027年度＞ ～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～
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重点方針 1．価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上 2．筋肉質でしなやかな体質の強化 3．価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化 |
① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上
VISION 2030に掲げる４つの貢献の実現に向け、重点活動分野を中心に、次の４つの重点課題を設定し、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することにより、収益の最大化と利益率の向上を目指してまいります。
・「リサイクル推進」：サーキュラーエコノミーの心臓の役割を果たすことで、「アルミニウムの循環型社会」構築を牽引し、川上への事業領域伸展によって、単なる素材提供企業からビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてアルミニウムの活躍の領域拡大を目指してまいります。
・「素材＋加工ビジネスの拡大」：移動手段の軽量化や熱交換機の熱交換率向上によるGHG排出量削減等の環境価値付与をメインターゲットに、多彩な事業を持つＵＡＣＪグループならではの素材＋加工のビジネスの拡大を目指してまいります。
・「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」：お客様製品の素材国産化、域内でのサプライチェーン構築へ参画するとともに、安定的かつ付加価値のある製品・サービスの提供拡大を通じて、国や産業界等のサプライチェーン安定化への貢献を目指してまいります。
・「新領域の拡大」：重点活動分野を中心に社会課題に貢献する新領域ビジネスの創出・拡大を目指してまいります。
② 筋肉質でしなやかな体質の強化
構造改革の精神を継承し、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質への強化を目指してまいります。
・「環境変化への対応力強化」：様々な市況価格変動等に柔軟に対応する仕組みや、需要変動に対応可能な柔軟な生産体制の構築を目指してまいります。
・「資産効率化」：棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮や設備能力の最適化等により、資産効率の向上と資金の捻出を目指してまいります。
・「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」：安全の確保及び労働力人口の減少に対応した製造現場の段階的な自動化、無人化に長期的視点で取り組んでまいります。
③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化
人材・技術・ブランド等の無形資産の獲得・育成、デジタルの活用、グループ内連携や社外の仲間づくり推進により、価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化を目指してまいります。
・「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」：従業員一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせにより戦略実行力を高めるとともに、安定した事業運営を支える組織力を強化してまいります。
・「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」：グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性やＵＡＣＪが引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用により、アルミニウムの活躍領域の拡大と付加価値創出力を強化してまいります。
・「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」：あらゆる領域にデジタルを活用し、業務プロセスの効率化、高度化、最適化、見える化を図るとともに、長期的な視点での製造現場の自動化を推進し、生産性向上のみならず安心安全な職場環境づくりの実現に向けた取組みを強化してまいります。
・「事業間・部門間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」：リサイクル推進、付加価値ビジネスの拡大及び新領域の拡大に向けて、グループが保有するあらゆる資本を有機的かつ最大限に活用するため、事業間・部門間連携の更なる推進によるグループ総合力の強化を図るとともに、サプライチェーン・バリューチェーンにおける最適パートナーとの更なる連携・協業の推進により、グループの持続的な成長及び価値創出を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
ＵＡＣＪグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株式価値向上の観点からROEを重視しております。資本コストを上回るROEを達成するとともに、エクイティスプレッドを創出・拡大することにより、株式価値の向上を目指してまいります。
ROEの目標値については、下表に示すとおりであります。
＜第４次中計及びVISION 2030の目標値(連結)＞
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2023年度実績 |
第４次中計 2027年度目標 |
VISION2030 2030年度目標 |
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ROE |
5.3％ |
9％以上 |
10％以上 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年度が策定した第４次中計の初年度であり、中計の目標達成に向けて、体制整備及び施策実行を進めてまいります。
［グループリスクマネジメント体制］
ＵＡＣＪグループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。
グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年４回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。
（１）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定
・幹部によるリスクアセスメント（第２四半期）
・リスクマネジメント推進会議他での議論（第２～３四半期）
・経営会議で決定（第３四半期）
（２）グループリスクマネジメントの方針・活動計画の審議
・リスクマネジメント推進会議での議論（第４四半期）
・経営会議で審議のうえ決定（第４四半期）
（３）グループ各社でのリスク管理（通年）
（４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）
・リスクマネジメント推進会議で進捗確認（第１～４四半期）
・経営会議で報告（第４四半期）
このようなグループリスクマネジメント活動について、ＵＡＣＪグループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。
各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。
リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。
このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。
＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略
［主要なリスク］
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるとＵＡＣＪが考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。
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［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。 （１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合にＵＡＣＪグループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「●」：「影響」のうち、ＵＡＣＪグループの事業に対する脅威となり得るもの （２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策 リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目 リスクに＊＊のついている項目：ＵＡＣＪの当たり前として選択した項目 リスクに＊＊＊のついている項目：全社重点方針として取り組む項目 |
１．外部に主要因のあるリスク
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リスク |
リスクの内容とその影響・対応 |
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気候変動等地球環境の変化＊ |
［リスクの内容とその影響］ ● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいと言われている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大 ［対応］ ■気候変動対策推進委員会による経営層の確認・審議の継続 ■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続 ■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）、GXリーグ（24年度～）など、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアチブへの積極的な参画 ■カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証（マスバランス方式)の運用・提供開始、CBAM（炭素国境調整メカニズム)対応開始(2024年1月～) ■環境関連マテリアリティについて、従来の「気候変動への対応」に加え、新たに 「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)」と「自然の保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)」を追加して見直ししたことを開示（2023年12月）。 |
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政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク） |
［リスクの内容とその影響］ ● 顧客や仕入先及びＵＡＣＪ生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難 ● ＵＡＣＪ事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響 ［対応］ ■特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達 ■必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討 ■損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続 ■コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備 ■国内外の政治経済動向のモニタリングの強化 |
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感染症の蔓延 |
［リスクの内容とその影響］ ● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響 ● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響 ● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止 ● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響 ［対応］ ■感染症BCP（Business Continuity Plan）の強化 ■必要かつ適切な在庫の確保 ■顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画
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自然災害 |
［リスクの内容とその影響］ ● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合のＵＡＣＪの生産や販売活動への影響 ［対応］ ■事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ ■実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施 ■有事の通信手段冗長化 |
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社会的基盤となる技術や需要構造の変化 |
［リスクの内容とその影響］ ●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化 ●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化 ［対応］ ■デジタル活用基盤の整備は、今後のＵＡＣＪ事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力 ■現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度の運用により、折り畳み式ワークブース「origami」、アルミボトル備蓄水「水の架け橋」を新製品として上市。 ■需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出する仕組みの立上げ ■各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対するＵＡＣＪの技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価 ■新ブランド「Almitas⁺（アルミタス）」を活用したアルミ製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas⁺ SMART」の拡販 ■市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続 |
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市況の激変 |
［リスクの内容とその影響］ ●○アルミ新地金価格の変動： 相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半のＵＡＣＪグループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。 ●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等)価格の変動： 今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響 ● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動： 短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、ＵＡＣＪ単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。 ●○為替・金利の変動： 特に金利の急激な上昇は、国内外のＵＡＣＪ事業全般に影響を与える可能性がある。 ［対応］ ■販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール ■スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、 物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。 ■金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み ■市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
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２.内部に主要因のあるリスク
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リスク |
リスクの内容とその影響・対応 |
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安全衛生＊＊ |
［リスクの内容とその影響］ ● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響 ● 被災によるＵＡＣＪグループの生産活動への支障の発生 ［対策］ ■安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続 ■安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続 ■安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続 ■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動、マテリアリティとの相互関係を再整理し、2024年４月以降はＵＡＣＪの当たり前として活動継続 ■「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続 ■火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続 ■デジタル技術を活用した安全対策の推進 |
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環境への配慮 |
[リスクの内容とその影響］ ● 環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威 ［対応］ ■環境委員会による経営層の確認・審議の継続 ■環境方針の策定と課題への取組みの継続 ■環境に関する規則の整備、教育の実施の継続 |
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製品の品質＊＊ |
［リスクの内容とその影響］ ● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜 ● 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持のさらなる獲得 ［対応］ ■品質委員会による経営層の確認・審議の継続 ■品質管理方針の策定と課題への取組みの継続 ■品質に関する規則の整備、教育の実施の継続 ■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動、マテリアリティとの相互関係を再整理し、2024年４月以降はＵＡＣＪの当たり前として活動継続 ■品質確認試験の自動化拡大 ■グループ内品質相互監査の継続 ■外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にして、「品質保証ガイドライン（UACJ版）」の改訂（2023年度） |
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人材＊＊＊ |
［リスクの内容とその影響］ ● 少子高齢化による人材確保競争の激化 ●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化） ●○適材適所の人材活用 ● 離職による人材定着への影響 ［対応］ ■人材委員会による経営層の確認・審議の継続 ■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動、マテリアリティとの相互関係を再整理し、2024年４月以降はＵＡＣＪの当たり前として活動継続 ■経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続 ■「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実 ■社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続 |
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人権への配慮＊ |
［リスクの内容とその影響］ ●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否 ● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生 ［対応］ ■コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続 ■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続 ■人権ワーキンググループによる討議・協議 ■「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施（名古屋製造所、UACJ Australia Pty. Ltd.および鎌倉産業） ■「サステナブル調達ガイドライン」の策定・対外開示
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多様性と機会均等＊ |
［リスクの内容とその影響］ ● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁 ●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応： ・不十分な場合には、VUCA（変動性,不確実性,複雑性,曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。 ・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レリジエンス)へ寄与する。 ［対応］ ■人材委員会による経営層の確認・審議の継続 （人材の項目で記載の委員会と同様） ■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続 ■エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続 ■ダイバーシティ（DE&I）推進宣言を策定 ■企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会グローバルに実施 ■働き方改革の各種取組みの活動継続 ■中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定 ■新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定 ■特例子会社を活用した障害者採用の促進 ■定年退職者再雇用制度による高齢者の活用 ■海外ローカル従業員の日本研修の拡充 ■キャリア採用の継続実施とアルムナイ（Alumni）採用の試行的導入 ■従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続 ■ワークライフバランス実現のための施策 |
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法令遵守（コンプライアンス） |
［リスクの内容とその影響］ ● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失 ● 新たな法規制・制度への対応コスト ● 各種ハラスメントによる信用への影響 ［対応］ ■コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続 ■UACJ分科会、グループ会社分科会（コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場）の運用開始（2023年４月～） ■「安全とコンプライアンス」がＵＡＣＪ経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（UACJグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など） ■社内通報窓口、ルートの拡充 ■内部業務監査での遵法性確認の継続実施 |
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グループガバナンス |
［リスクの内容とその影響］ ●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響 ［対応］ ■ＵＡＣＪグループ企業理念の浸透 ■グループ内部統制強化の継続推進 ■社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との理念対話会の継続実施 ■内部統制監査・業務監査の継続実施 ■UACJの規程類整理の継続 |
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情報管理 |
［リスクの内容とその影響］ ● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失 ● サイバー攻撃等によるＵＡＣＪ情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生 ● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり ［対応］ ■「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底 ■経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施 ■外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入 ■個人情報保護法の改正に対応 ■セキュリティ教育実施 |
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資金調達 |
［リスクの内容とその影響］ ● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇 ［対応］ ■銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進 ■事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュ・フローの創出力を強化 |
３．会計上の評価・見積りに関するリスク
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リスク |
リスクの内容 |
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非金融資産の減損 |
ＵＡＣＪグループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、ＵＡＣＪグループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
ＵＡＣＪグループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、ＵＡＣＪグループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。ＵＡＣＪグループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策がＵＡＣＪの意図するとおりに実現できない可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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