共同持株会社は、子会社等の経営管理及びこれに附帯又は関連する一切の事業を行う予定です。
また、共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日(前澤工業においては2025年５月31日、前澤化成工業においては2025年３月31日)時点における事業の内容は以下のとおりです。
前澤工業グループは、前澤工業および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社によって構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
前澤工業及び前澤工業の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。
㈱前澤エンジニアリングサービス(連結子会社)はメンテナンス事業を行っております。
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※ 非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
前澤化成工業は、前澤化成工業と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。
主要な事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の業績等の概要につきましては、両社の有価証券報告書(前澤工業については2025年８月27日提出、前澤化成工業については2025年６月23日提出)、両社の半期報告書(前澤工業については2026年１月13日提出、前澤化成工業については2025年11月13日提出)をご参照ください。
共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、完全子会社となる両社の業績等の概要につきましては、両社の有価証券報告書(前澤工業については2025年８月27日提出、前澤化成工業については2025年６月23日提出)、両社の半期報告書(前澤工業については2026年１月13日提出、前澤化成工業については2025年11月13日提出)をご参照ください。
共同持株会社は本有価証券届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(１)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(２)及び(３)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書提出日現在において判断したものです。
共同持株会社の設立は2026年６月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
前澤工業グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
前澤工業グループは、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、前澤工業グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
前澤工業グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の自己、通信ネットワークを含む情報システムの停止等及び感染症が発生し、前澤工業グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
前澤化成工業グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水周りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、前澤化成工業グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループが取り扱っている製品の一部は規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
感染症等の感染拡大や海外情勢の悪化などにより、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合は、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生じる可能性があり、前澤化成工業グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＤＧｓ、脱炭素社会への意識の高まりに伴い、これらへの対応に遅れが生じた場合には、前澤化成工業グループの社会的評価が低下する可能性があり、ビジネス機会が減少することが想定され、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については、「建設業法」の規制を受けており、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度では、住宅の水周り関連の製品が性能評価の対象となっております。
これらの関連法令が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要になることがあり、一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられますので、これら法的規制の動向により、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
共同持株会社は本有価証券届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(１)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(２)及び(３)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書提出日現在において判断したものです。
共同持株会社の設立は2026年６月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・株主総会で承認が得られないリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
前澤工業グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
前澤工業グループは、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、前澤工業グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
前澤工業グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の自己、通信ネットワークを含む情報システムの停止等及び感染症が発生し、前澤工業グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
前澤化成工業グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水周りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、前澤化成工業グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループが取り扱っている製品の一部は規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
感染症等の感染拡大や海外情勢の悪化などにより、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合は、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生じる可能性があり、前澤化成工業グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＤＧｓ、脱炭素社会への意識の高まりに伴い、これらへの対応に遅れが生じた場合には、前澤化成工業グループの社会的評価が低下する可能性があり、ビジネス機会が減少することが想定され、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
前澤化成工業グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については、「建設業法」の規制を受けており、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度では、住宅の水周り関連の製品が性能評価の対象となっております。
これらの関連法令が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要になることがあり、一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられますので、これら法的規制の動向により、前澤化成工業グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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