オーナンバ（5816）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】オーナンバグループは、連結財務諸表提出会社(以下オーナンバという)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・オーナンバ及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2025年12月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、オーナンバグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針オーナンバグループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。オーナンバグループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標オーナンバは事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。　(3) 中長期的な会社の経営戦略オーナンバグループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資及び２０億円の研究開発投資を行う予定です。１．成長戦略　①部門ごとに重点成長戦略を推進　②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化 ２．生産戦略　①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践　②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築３．経営基盤強化　①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進　②グローバル人材の育成４．資本コストを意識した経営　①事業成長と収益性向上　②株主還元の強化　③ＩＲ活動の充実　(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題オーナンバグループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、オーナンバグループは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」に基づき、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、引き続き着実に取り組んでまいります。セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】オーナンバグループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、オーナンバグループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にオーナンバグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　①為替及び各国の法規制、税制のリスクオーナンバグループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2025年12月期海外売上高比率46.0％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、オーナンバグループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。　オーナンバグループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、オーナンバグループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。②原材料などの市況価格の変動によるリスクオーナンバグループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、オーナンバグループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。オーナンバグループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。③金利変動によるリスクオーナンバグループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、オーナンバグループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。オーナンバグループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。④固定資産の減損のリスクオーナンバグループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。オーナンバグループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。⑤品質に関するリスクオーナンバグループは日本国内及び事業展開する各国の品質・安全基準に基づいて製品を設計・製造しておりますが、予期せぬ要因により製品の不具合や品質問題が発生した場合、製造物賠償責任請求等の発生によりオーナンバグループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。　これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。⑥研究開発活動に関するリスクオーナンバグループの研究開発につきましては、オーナンバ及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、オーナンバグループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。オーナンバグループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。⑦環境に関する規制ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。オーナンバグループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、オーナンバグループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 ⑧災害などに関するリスクオーナンバグループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、オーナンバグループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。オーナンバグループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。