ＪＭＡＣＳ（5817）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ＪＭＡＣＳ(5817)の株価チャート　ＪＭＡＣＳ(5817)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ＪＭＡＣＳの事業内容は次のとおりであります。

　<事業内容>

防災用ケーブル、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＪＭＡＣＳの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＪＭＡＣＳが判断したものであります。

(1）経営方針

　ＪＭＡＣＳは、経営方針として“基本の徹底”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。

(2）経営環境

　当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行により社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のもと、銅相場に影響を受ける電線事業においては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。

　また、トータルソリューション事業につきましては、長年利益化の困難な状況が続いたことから一度縮小し、時代と顧客ニーズにマッチした製品の開発・販売を行う為、事業の見直しを行います。全社として収益力、製造力の強化を担う人材育成や適材適所による人材の有効活用を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＪＭＡＣＳが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

　ＪＭＡＣＳにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動がＪＭＡＣＳの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）材料価格の変動

　ＪＭＡＣＳの主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、ＪＭＡＣＳの経営成績は大きく影響を受けます。

(3）競合について

　ＪＭＡＣＳは、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらがＪＭＡＣＳの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有有価証券について

　市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、ＪＭＡＣＳの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大規模災害による影響について

　ＪＭＡＣＳは兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、ＪＭＡＣＳの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

　新型コロナウイルスの感染拡大によるＪＭＡＣＳの生産面、販売面における現時点までの影響度は低くなりつつありますが、中東地域の地政学的リスクの高まりや、ロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては特定の原材料の入手が困難になり経済活動の自粛などの影響を受ける可能性があり、それによりＪＭＡＣＳの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。