エルアイイーエイチ(5856)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】エルアイイーエイチグループはエルアイイーエイチ、連結子会社13社及び非連結子会社2社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。エルアイイーエイチは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 ① 食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。なお、2024年7月1日に株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品流通事業から撤退いたしました。② 食肉卸事業子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。③ 酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。④ 教育関連事業子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社TransCoolが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。⑤ リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計等を行っております。⑥ 福祉サービス事業子会社であるMAGパートナーズ株式会社、づくり株式会社及び株式会社京竹が、就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。⑦ 旅行事業子会社である株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズが、主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入等を行っております。⑧ その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。
有価証券報告書(2025年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、エルアイイーエイチグループが判断したものであります。エルアイイーエイチグループは、経営上の目標の指標として連結ROE(自己資本利益率)15%以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。こうした環境のもと、エルアイイーエイチグループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。 食肉卸事業引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。 酒類製造事業原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。 教育関連事業引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。 リフォーム関連事業修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 福祉サービス事業施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。 旅行事業インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、エルアイイーエイチ独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエルアイイーエイチグループが判断したものであります。① 経済の動向に関するリスクエルアイイーエイチグループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、エルアイイーエイチグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。エルアイイーエイチグループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、エルアイイーエイチグループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、エルアイイーエイチグループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。② 需要と供給のバランス需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、エルアイイーエイチグループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、エルアイイーエイチグループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。③ 製品及び商品の品質に関するリスクエルアイイーエイチグループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなくエルアイイーエイチグループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。④ 原材料・商品の調達に関わるリスクエルアイイーエイチグループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品をエルアイイーエイチグループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。エルアイイーエイチグループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇はエルアイイーエイチグループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。エルアイイーエイチグループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、エルアイイーエイチグループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 他社との提携に関するリスクエルアイイーエイチグループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先がエルアイイーエイチグループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、エルアイイーエイチグループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。⑥ 訴訟に関わるリスクエルアイイーエイチグループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、エルアイイーエイチグループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、エルアイイーエイチグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。⑧ 財務上のリスクエルアイイーエイチグループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、エルアイイーエイチグループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、エルアイイーエイチグループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等エルアイイーエイチは当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年7月1日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、3期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。⑩ 株式会社東京証券取引所によるエルアイイーエイチの特別注意銘柄への指定についてエルアイイーエイチは、株式会社東京証券取引所より2025年3月27日付けで特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2025年3月27日から原則1年間とし、1年後にエルアイイーエイチから内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります。)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。また、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長3事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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