東洋製罐グループホールディングス（5901）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

東洋製罐グループホールディングス(5901)の株価チャート　東洋製罐グループホールディングス(5901)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

東洋製罐グループホールディングスおよび子会社86社（連結子会社74社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社により構成される東洋製罐グループホールディングスグループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における東洋製罐グループホールディングスおよび関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、他９社）および持分法適用関連会社３社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

(2)エンジニアリング・充填・物流事業

①エンジニアリング事業

主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。

②充填事業

主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。

③物流事業

主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。

(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）

主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、東洋ガラス㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。

(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として東洋製罐グループホールディングスおよび連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。

(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社９社および持分法適用関連会社１社が携わっております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋製罐グループホールディングスグループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

東洋製罐グループホールディングスグループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。

東洋製罐グループホールディングスグループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。

〔東洋製罐グループの経営思想〕

経営理念

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

信条

・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

ビジョン

・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

（2）目標とする経営指標

2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」では、「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。

< 進捗状況 >

当連結会計年度における東洋製罐グループホールディングスグループを取り巻く外部環境は、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、厳しい状況が続きました。

東洋製罐グループホールディングスグループの当連結会計年度の業績は、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が需要低迷の影響により減少したものの、包装容器事業を中心とした売価転嫁の推進や、エンジニアリング・充填・物流事業における海外での飲料充填事業が好調に推移したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の拡販により、売上高は9,506億63百万円となり、営業利益は338億50百万円となりました。

経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより387億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、230億83百万円となりました。

自己資本は、200億１百万円の自己株式の取得および162億36百万円の配当の実施をしたものの、保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、6,651億56百万円となりました。

この結果、EBITDAは892億円、ROEは3.5％となりました。

東洋製罐グループホールディングスグループは、「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた経営数値目標の達成に向けて「収益性向上」を最優先と捉え、売価転嫁を引き続き重要経営課題とした上で、環境負荷低減や自動化・省人化等のコストダウンを進めると同時に、成長分野への積極的な投資を進めてまいります。

 

（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

東洋製罐グループホールディングスグループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。

近年、東洋製罐グループホールディングスグループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。

このような事業環境下において、東洋製罐グループホールディングスグループは、2021年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標2030」を設定いたしました。東洋製罐グループホールディングスグループは、「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年５月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定いたしました。

概要は次のとおりです。

①長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」

東洋製罐グループホールディングスグループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。

そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、ＩoＴ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。

②中長期経営目標2030

「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」の実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標として設定した「中長期経営目標2030」の概要は次のとおりです。

 

（注）国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ^※の新基準「1.5℃目標」の認定取得を目指すため、2021年11月に、Eco Action Plan 2030の主要目標を以下のとおり上方修正し、2023年３月に「1.5℃目標」の認定を取得いたしました。

・事業活動でのCO₂排出量（Scope1・2）35％削減 ⇒ 50％削減

・サプライチェーンでのCO₂排出量（Scope3）20％削減 ⇒ 30％削減

※ SBTイニシアチブ…企業のGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

 

 

③中期経営計画2025

　「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランである2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」（以下、「本中期経営計画」といいます。）の概要は次のとおりです。

＜基本方針＞

本中期経営計画では、“「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」で掲げた目指す社会の実現に向け、３つの主要課題に取り組みます。

＜３つの主要課題と施策＞

a)既存事業領域の持続的成長

「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の２つの軸と持続的成長の観点から、これまでの事業構造にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指します。

b)新たな成長領域の探索・事業化・収益化

人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉え、東洋製罐グループホールディングスグループが培ってきた「素材開発」「成形加工」「エンジニアリング」などの保有技術をもとに、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創出することで、新たな社会基盤を創造します。

c)成長を支える経営基盤の強化

持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。

ⅰ）技術・開発

パートナーとの共創や新技術の探索を通じ、事業創出のための研究開発を推進

ⅱ）ＩｏＴ・ＤＸ

デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大

ⅲ）人材

新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備

ⅳ）組織

社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化

＜持続的成長のためのロードマップ＞

包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030年度に連結売上高１兆円を目指します。

＜投資・財務方針＞

事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施いたします。

a)投資

「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）を実施

※上記は計画時の目安であり、進捗状況・事業機会タイミング等の要因により、内訳を随時見直し、投資判断・実施

b)原資

・本中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出

・政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用

 

＜株主還元方針＞

本中期経営計画期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。

a)配当金

連結配当性向50％以上を目安とする

１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる

b)自己株式取得

機動的に実施する

※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません

④資本収益性向上に向けた取り組み2027

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2023年度から2027年度までに成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要は次のとおりです。

＜取り組み方針＞

成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。

a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化

・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入

・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築

b)資本・財務戦略：資産効率向上

・段階的に拡充してきた配当および自己株式取得による株主還元を大幅に強化

・政策保有株式の一層の縮減

・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却および価値向上

＜KPIの設定＞

 

中期経営計画2025の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE8％以上の達成を目指します。

※１ 足元の売上高増加は、為替変動やエネルギー価格高騰に伴う売価転嫁等の影響も含まれることから、2025年度・2030年度の売上高目標は据え置きとしています。

※２ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。

 

＜ROE８％以上達成に向けた施策＞

利益（R）の増加および自己資本（E）の圧縮によってROE８％以上を目指します。

※ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。

 

a)事業ポートフォリオの最適化

国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。

＜2023年度の進捗状況＞

・包装容器事業を中心に、原材料価格高騰分の売価転嫁を実施したほか、不採算事業領域・拠点の検証を行い、成長領域へ経営資源をシフトいたしました。

・成長分野であるアジアでの飲料充填事業を拡大するため、タイのToyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.において飲料充填設備を増設しました（投資額約55億円、2023年12月稼働）。

・鋼板関連事業において、大幅に伸長している車載用二次電池材への設備投資を行い、製造設備の新設・増設を行いました（投資額約155億円、2023年11月～2024年1月稼働）。

・今後の成長が見込まれるアジアでの充填事業を拡大するため、マレーシアにおいてホームケア製品、パーソナルケア製品などのOEM・ODMを行うPremier Centre Group Sdn. Bhd.の子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。

＜今後の施策＞

・包装容器事業を中心に、過去のコストアップ分を含めたエネルギー費や、今後の増加が見込まれる物流費、人件費など、さらなる売価転嫁を行います。

・成長分野への経営資源のシフトをさらに進めるとともに、省人化によるコストダウンを実施いたします。

・引き続き伸長が見込まれる車載用二次電池材や飲料充填事業に対する設備投資を強化いたします。

・機能材料関連事業における光学用機能フィルムについて、中国市場における拡販を目指します。

b)株主還元の大幅な強化

ROE８%以上の実現に向け、新たに5期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。

＜2023年度の進捗状況＞

200億円の自己株式取得を行いました。年間配当金90円と合わせ、2023年度における総還元性向は155.4％となる見込みです。

＜今後の施策＞

2024年度は300億円の自己株式取得を行い、年間配当金は1株につき91円とさせていただく予定です。

c)キャッシュアロケーション

営業キャッシュ・フローおよび資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長および資本収益性の向上を目指します。

＜2023年度の進捗状況＞

・有利子負債により資金調達・財務効率を改善するため、東洋製罐グループホールディングス初の社債（グリーンボンド）を発行し、100億円の資金調達を行いました。

・保有不動産について、物件毎の利回り等を重視しながら売却、追加投資による用途の変更、現状維持の検討を行いました。

＜今後の施策＞

・2021年度から2027年度までに600億円の政策保有株式を売却する方針としており、2023年度までに約250億円を売却いたしました。残額は、2024年度から早期に売却してまいります。

・保有不動産について、2024年度以降、上記検討結果に応じた対応を行ってまいります。

東洋製罐グループホールディングスグループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、中期経営計画2025および資本収益性向上に向けた取り組み2027の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋製罐グループホールディングスグループが判断したものであります。

東洋製罐グループホールディングスおよびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、東洋製罐グループホールディングスおよびグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。東洋製罐グループホールディングスは、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じております。東洋製罐グループホールディングスおよびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、東洋製罐グループホールディングスは、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。

なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に東洋製罐グループホールディングスグループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1)自然災害・感染症・事故リスク

①自然災害からの事業継続

地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、東洋製罐グループホールディングスグループや取引先の従業員や生産設備等に甚大な被害を与えた場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。東洋製罐グループホールディングスグループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、事業継続計画（BCP）の策定、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険への加入などの対応をとっております。

②伝染病・感染症

伝染病・感染症の蔓延などにより東洋製罐グループホールディングスグループの事業活動やステークホルダーの行動が制限された場合や、衛生管理不足によるお得意先からの信用低下および風評リスクが発生した場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。東洋製罐グループホールディングスグループでは、従業員の健康を守りながら東洋製罐グループホールディングスグループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なデータベースを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。

③労働災害・安全衛生

労働関係法令の違反や労働災害の発生による操業停止などが発生した場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財務状況に好ましくない影響を与えるほか、レピュテーションリスクが高まり、東洋製罐グループホールディングスグループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。東洋製罐グループホールディングスグループは、東洋製罐グループホールディングスグループが遵守・実践すべき枠組みである「グループ企業行動規準」において、“安全と健康の確保”について明示し、労働関係法令の遵守と労働安全衛生管理を徹底することで、すべての人々が安心して働ける職場づくりを目指しております。

(2)コンプライアンスリスク

①コンプライアンス

企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に配分していくことで業績を向上させていくことが求められております。

東洋製罐グループホールディングスグループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュテーションリスクが高まり、東洋製罐グループホールディングスグループの信用もしくは評価が大きく毀損され、東洋製罐グループホールディングスグループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。東洋製罐グループホールディングスグループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。

・東洋製罐グループホールディングスグループが遵守・実践すべき枠組みを示す「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」を制定し、役員および従業員に対して周知・教育を実施

（ご参考）「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」

（URL：https://www.tskg-hd.com/group/policy/code/）

・内部通報制度として東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布等により従業員に対して同相談窓口を周知

・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員に対して教育研修を実施

・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施

・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやデータベースを活用した情報の発信・周知を実施

・国内の重要な子会社等において、会社毎のリスクを抽出・分析するために、コンプライアンスリスクマップの作成を実施

・法令遵守体制の一層の強化を図るため、毎年４月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」と定め、東洋製罐グループホールディングスおよびグループ会社の社長から東洋製罐グループホールディングスグループの従業員に対して独占禁止法遵守に関するメッセージを発信

このほか、リスクが顕在化した場合に東洋製罐グループホールディングスグループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化と独占禁止法違反の発生防止の徹底を図っております。また、腐敗防止法に関わる事項については、規程等の見直しおよび周知、遵守体制整備状況再確認、教育研修の実施等により、発生防止に努めております。

②人権侵害や差別

東洋製罐グループホールディングスグループや取引先のサプライチェーンにおける人権侵害や差別が発生した場合または社会やステークホルダーからの人権に対する要求に対応しきれない場合、東洋製罐グループホールディングスグループの社会的信頼が失われる懸念があります。

これを防ぐために、東洋製罐グループホールディングスグループでは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員および従業員に対して周知を実施しているほか、東洋製罐グループホールディングスグループ内での研修プログラムを実施し、人権に対する理解の定着を図っております。また、「東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン」を定め、取引先に周知し、取引先による自己診断をお願いしております。このガイドラインは、東洋製罐グループホールディングスグループとともに持続可能な社会の実現を目指すため、取引先に守っていただきたい事項を明記しています。

(3)事業・経営リスク

①経済状況の変化

世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。

②生産コストの変動

為替や景気などの経済状況の変化等により、東洋製罐グループホールディングスグループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および収益性に影響を及ぼします。

東洋製罐グループホールディングスグループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、今後の上昇が見込まれる人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、東洋製罐グループホールディングスグループの収益性が低下する懸念があります。

③原材料の調達

東洋製罐グループホールディングスグループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。国際情勢の悪化や世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等にともなう国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および収益性に影響を及ぼします。東洋製罐グループホールディングスグループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めております。

④価格競争の激化

東洋製罐グループホールディングスグループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、東洋製罐グループホールディングスグループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う東洋製罐グループホールディングスグループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。

⑤研究開発

東洋製罐グループホールディングスグループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが東洋製罐グループホールディングスグループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、東洋製罐グループホールディングスグループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループは多様化する市場ニーズに対応するため、東洋製罐グループホールディングス綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。

⑥投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）

東洋製罐グループホールディングスグループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および収益性に大きな影響を与える懸念があります。

投融資にかかるリスク管理として、東洋製罐グループホールディングスは「投資管理委員会」を設置しており、投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。

⑦デジタル化の推進

東洋製罐グループホールディングスグループは、デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大を目指すため、生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を進めておりますが、これらの取り組みが遅れた場合、東洋製罐グループホールディングスグループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、東洋製罐グループホールディングスの「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの１つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。

⑧取引先の信用リスク

東洋製罐グループホールディングスグループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。

⑨人材確保と育成

東洋製罐グループホールディングスグループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は東洋製罐グループホールディングスグループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、東洋製罐グループホールディングスグループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。

優秀な人材の確保については、主要なグループ会社がそれぞれ行っていた大卒定期採用を、2021年４月入社よりグループ一括での採用に切り替え、グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。

さらに、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。

⑩訴訟のリスク

東洋製罐グループホールディングスグループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令にともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において東洋製罐グループホールディングスグループが負担する法的責任を明確化しているほか、東洋製罐グループホールディングスグループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。

⑪海外ビジネス

東洋製罐グループホールディングスグループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループは、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、専門部署の関与による適時適切な改善施策を実施しております。

(4)情報セキュリティリスク

①個人情報の漏洩

東洋製罐グループホールディングスグループが保有する個人情報の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、東洋製罐グループホールディングスグループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しております。また、東洋製罐グループホールディングスは、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」および東洋製罐グループホールディングスの情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。

②営業秘密・機密情報の漏洩

東洋製罐グループホールディングスグループが業務上知り得た営業秘密・機密情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合、東洋製罐グループホールディングスグループの信用もしくは評価が毀損されるほか、業界における競争力を低下させる懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しております。また、東洋製罐グループホールディングスは、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」および東洋製罐グループホールディングスの情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。

③サイバー攻撃・ウイルス侵入

悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、東洋製罐グループホールディングスグループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティ上の問題が発生し、事業活動を維持することが困難になる懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループでは、「グループ情報管理委員会」による継続的な現状把握および外部専門家との連携体制の整備を行うことで、東洋製罐グループホールディングスグループが利用しているシステムを保護するためのセキュリティ対策等を推進しております。

(5)財務・会計リスク

①資金調達

東洋製罐グループホールディングスグループが事業活動を行う上で必要な資金調達が滞った場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。東洋製罐グループホールディングスグループでは、一定レベルの手元現預金の確保と、資金調達先・調達手段の多様化による十分な流動性の確保に努めるとともに、適切な資金調達コストの管理を行っております。

②会計基準および税制等の変更

日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、東洋製罐グループホールディングスグループの業績、財務状況および業務遂行に影響を与える懸念があります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。

東洋製罐グループホールディングスは、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などに参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

(6)製造・品質リスク

東洋製罐グループホールディングスグループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や東洋製罐グループホールディングスグループの信用もしくは評価が毀損される懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスは、安全な製品やシステム・サービスの提供およびお客様・社会から信頼していただける企業グループとしての社会的行動の実践を図るべく、グループ各社の品質管理部門を統括する品質統括部を設置しており、グループ内における重大品質リスクの低減を推進しております。

(7)環境リスク

東洋製罐グループホールディングスグループは、製造工程における環境負荷の低減に積極的に取り組んでおりますが、これにより製造コストが増加する可能性があるほか、東洋製罐グループホールディングスグループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生した場合、対応に多額のコストを要する可能性や、東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財政状態に影響を与える懸念があります。

また、昨今の世界的な海洋プラスチックごみ問題を受けて、プラスチック製品の削減に関する世論が高まっております。東洋製罐グループホールディングスグループにおいても、プラスチック製包装容器を製造・販売しており、連結売上高のおよそ５分の１を占めております。今後の状況の変化により、これらの製品の販売に影響が出る可能性があり、結果として東洋製罐グループホールディングスグループの業績および財政状態に影響を与える懸念があります。

これらのリスクに対応するため、東洋製罐グループホールディングスグループでは「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」をマテリアリティの１つとし、東洋製罐グループホールディングスグループおよび地球環境に貢献する製品の開発に取り組んでおり、これらの取り組みは、東洋製罐グループホールディングスホームページ上で“Open Up! Products and Services”として公開されています。また、2030年に向けた環境目標“Eco Action Plan 2030”を制定し、事業活動やサプライチェーンでの温室効果ガス削減に取り組むほか、プラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換を進めることで、化石資源の使用量の削減に取り組んでおります。

(8)カントリーリスク

東洋製罐グループホールディングスグループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、東洋製罐グループホールディングスグループの業績等に影響を与える懸念があります。

東洋製罐グループホールディングスグループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、新たな海外事業進出にかかる意思決定段階および当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。