ホッカンホールディングスグループは、ホッカンホールディングスおよび子会社15社、関連会社１社により構成されております。
ホッカンホールディングスは純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。
ホッカンホールディングスグループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。
連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。
海外事業
インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。
その他
連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。
なお、ホッカンホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ホッカンホールディングスグループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ホッカンホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画「VENTURE-5」 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
① 経営理念について
経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。
ホッカンホールディングスグループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。
② ビジョンについて
１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。
２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。
３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。
経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、ホッカンホールディングスグループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。
③ サステナビリティ基本方針について
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。ホッカンホールディングスグループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。
その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。
④ 全社戦略について
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。
２. 国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。
４．新規事業開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、ホッカンホールディングスグループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、ホッカンホールディングスグループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。
(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 経営環境
清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ホッカンホールディングスグループでは、2022年５月に中期経営計画「VENTURE-5」を策定し、初年度の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍からの回復基調など前向きな変化がみられた一方、ウクライナ問題の長期化を背景としたエネルギーコストの高騰、また円安の進行による想定を超えた原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化もあり、これらは看過できない状況にあると認識しております。さらにホッカンホールディングスグループにおいても容器事業のうち飲料缶事業を廃止するなど、計画の前提条件は大きく変化いたしました。
このためホッカンホールディングスは、2022年度の実績を踏まえ、改めて2023年度から2026年度までの計画を見直すことといたしました。
中期経営計画「VENTURE-5」ローリング グループ連結数値計画
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現下の国内経済は、インバウンド需要が活発化し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが、国内景気に影響を与えることが懸念されます。また、中東情勢や物価の上昇、円安傾向の続く為替動向等、先行きが不透明な状況が続くものとみられます。
ホッカンホールディングスグループを取り巻く環境につきましては、消費者物価の上昇による家計引き締めが懸念される状況下において、サプライチェーン全体の労務費等の上昇を受けた適正な価格転嫁等の対応が求められる難しい局面が続いています。また、少子化の進展により人材の確保がますます困難になる中、価値創出に貢献できる多様な人材の確保・育成、気候変動への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求められる厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、ホッカンホールディングスグループは、2022年度からスタートしている中期経営計画「VENTURE-5」の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、上記のとおり計画の前提条件が大きく変化いたしましたことから、ホッカンホールディングスは2022年度の実績を踏まえて2023年度から2026年度までの計画を見直し、改めて2026年度の営業利益61億円、営業利益率５％超、ROE6.5％、連結DEレシオ0.6倍をグループ連結経営指標として定めました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホッカンホールディングスグループが判断したものであります。
ホッカンホールディングスグループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。ホッカンホールディングスグループでは、ホッカンホールディングス代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）がホッカンホールディングスグループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、ホッカンホールディングスグループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。
ホッカンホールディングス取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。
(1) コンプライアンス
ホッカンホールディングスグループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
ホッカンホールディングスグループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、ホッカンホールディングスグループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果としてホッカンホールディングスグループが公的規制に抵触することになった場合には、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動
ホッカンホールディングスグループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。
この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・感染症
ホッカンホールディングスグループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業
ホッカンホールディングスグループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト
ホッカンホールディングスグループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場環境
ホッカンホールディングスグループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
ホッカンホールディングスグループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
ホッカンホールディングスグループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
ホッカンホールディングスグループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのことホッカンホールディングスグループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
ホッカンホールディングスグループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計
ホッカンホールディングスグループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、ホッカンホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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