文化シヤッターグループ（文化シヤッター及び文化シヤッターの関係会社）は、文化シヤッター、子会社32社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
文化シヤッターグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
シャッター関連製品事業……文化シヤッターが製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、文化シヤッター、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは文化シヤッターから一部商製品を仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は文化シヤッターが製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は文化シヤッターで仕入れて販売している。ビル用建材は文化シヤッター、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は文化シヤッターで仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。
サービス事業…………………文化シヤッター及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。
リフォーム事業………………文化シヤッターの一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………文化シヤッターの一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。
文化シヤッターグループの事業の系統図は、次の通りである。
（注）１．2024年７月31日に連結子会社であったWindsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedは、連結子会社であるWindsor Doors Limitedを存続会社とする吸収合併により消滅した。
２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
３．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
文化シヤッターグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において文化シヤッターグループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
文化シヤッターグループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画のもと、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んだ。
また、文化シヤッターグループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。
初年度である2024年度は、「徹底した業務プロセスの見える化」をテーマとして、営業プロセスの基本的な活動の継続実施による営業力強化で顧客満足度の向上をはかるとともに、防災・減災・環境対応製品のさらなる販売強化、社会環境の変化に対応した生産体制の基盤構築と製造原価低減、設計・施工・工事のスキルアップ、人的資本への投資によるＢＸグループ価値の最大化などの施策に取り組んでいく。
(2)目標とする経営指標
文化シヤッターグループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。
注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は文化シヤッター独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。
ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額
ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）
(3)事業を行う市場の状況
文化シヤッターグループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.0％減の80万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.3％減の3,883万㎡と前年を下回った。
(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、ロシア・ウクライナ情勢について未だに収束までの道筋は見えない状況にあり、そして中東情勢も不安定化する中、物流、建設業界における2024年問題や過度な円安による物価高など景気の下振れ要因も多く、先行きは依然として不透明な状況となっている。
このような状況のもと、文化シヤッターグループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。
（気候変動リスクへの対応）
文化シヤッターグループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、2023年10月16日付でＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化、事業所における再生エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制する遮熱シート「はるクール」の拡販、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品のラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。
（人的資本への対応）
人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。具体的な施策として、「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、育児休業制度・介護休業制度の拡充など、従業員個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充をはかっていく。これに加え、人材価値の最大化をはかる教育改革への取り組みとして、キャリアマップの策定やキャリアパスの見える化によりキャリア形成を支援するとともに、従来のＯＪＴに加え職場内での悩みや問題解決をサポートするメンター制度の導入など、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めていく。なお、文化シヤッターグループは、2023年６月に「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を定め、誰もが個性を活かし、能力を最大限発揮できる環境を整備し、さまざまな価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、グループの成長につなげていく。
（人権への対応）
文化シヤッターグループは、2022年11月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を定め、事業活動がステークホルダーに与える影響度に鑑み、優先して取り組むべき重要な人権課題を特定した。また、人権方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクの特定・評価、防止・軽減を行っていくために、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定、2024年２月には人権に関する従業員アンケートを実施するなど文化シヤッターグループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。
（ＣＳＲの推進について）
文化シヤッターグループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、文化シヤッターグループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において文化シヤッターグループが判断したものである。
①感染性ウイルス禍による事業活動への影響
新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響
文化シヤッターグループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達
文化シヤッターグループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
文化シヤッターグループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う文化シヤッターグループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、文化シヤッターグループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
文化シヤッターグループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍等により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。
また、文化シヤッターグループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍の収束が長期化した場合、今後も新設住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥企業買収及び他社との業務提携
文化シヤッターグループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦業績の季節的変動
文化シヤッターグループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク
文化シヤッターグループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
⑨海外事業展開に伴う影響
文化シヤッターグループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、文化シヤッターグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑩公正取引委員会との審判による影響
文化シヤッターは、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付けで公正取引委員会から、文化シヤッターの申し立てを棄却する旨の審決を受けた。
文化シヤッターは審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年４月７日に東京高等裁判所より、文化シヤッターの請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に文化シヤッターは当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。
審判については現在も継続中であり、その内容によっては、文化シヤッターグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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