中西製作所（5941）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

中西製作所(5941)の株価チャート　中西製作所(5941)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　中西製作所は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 業務用厨房機器製造販売事業　主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。　主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。　奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2) 不動産賃貸事業　中西製作所は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、中西製作所の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。　以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　中西製作所の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において中西製作所が判断したものであります。(1）経営の基本方針　中西製作所は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、世界一給食について真剣に考えている企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。(2）中長期的な経営戦略　中西製作所は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。　「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。　全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も中西製作所の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中西製作所では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中西製作所における経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、継続的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。　このような状況のなか、中西製作所は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。　また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。　そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。　中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築工事や老朽化した大阪本社と奈良工場の移転の準備を進めております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において中西製作所が判断したものであります。(1）販売関係　①　業務用厨房機器製造販売事業　中西製作所の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、中西製作所の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、中西製作所は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。 　②　不動産賃貸事業　中西製作所は、東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。 (2）原材料等調達関係　①　原材料の価格等の市況変動及び調達　中西製作所製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、中西製作所の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　②　為替レートの変動　中西製作所は、生産活動及び営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。　なお、中西製作所は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (3）災害等による影響　巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合は、中西製作所の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、中西製作所の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、中西製作所は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。 (4）製造物責任　中西製作所が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、中西製作所の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　両工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 (5）財務関係　①　資金調達　中西製作所の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、中西製作所の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、中西製作所は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。　また、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。　②　債権管理　顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、中西製作所の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、中西製作所は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。 (6）重要な見積りに関して　　繰延税金資産　繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、中西製作所の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (7）その他　　大株主の異動　2026年３月31日現在、中西製作所の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割合が多くなっております。また、中西製作所の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で中西製作所の株式の多くを売却した場合には、中西製作所株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。　なお、中西製作所は、2026年３月に期末賞与を自己株式で配布したため、従業員持株会へ加入する社員が増えており、安定株主の確保に繋がっております。