日本フイルコンの企業集団は、日本フイルコン、子会社19社および関連会社３社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2024年11月30日現在の日本フイルコングループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
2024年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本フイルコングループが判断したものであります。
日本フイルコングループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。
日本フイルコングループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。日本フイルコングループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。
日本フイルコングループは2023年度～2025年度中期経営計画において策定したとおり、以下の長期ビジョンのもと経営重点課題に取り組んでまいります。
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。
①収益力の回復
厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。
②ESG経営への取組と積極的な開示
日本フイルコンのサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。
③個人の自律意識の向上
組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。
また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、日本フイルコンはPBRが過去５年間0.4～0.6倍の間で推移している現状を認識し、その改善に向けて以下の取り組みに注力してまいります。
（１）収益力の回復
日本フイルコンは2023年度～2025年度中期経営計画において経営重点課題として挙げております「収益力の回復」に取り組むことが、PBR改善のために最も重要であると認識しております。
しかし、特に産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野における国内市場の縮小は、当初の想定を上回る速度で進行しており、短期間で収益力を回復することは困難な状況であります。また、電子部材・フォトマスク事業や環境・水処理関連事業につきましては、事業環境は好調でありますが、生産設備の増強や営業力強化に取り組んでいる最中でもあり、一時的に収益力が低下しております。
このような状況下、短期的な施策だけでは収益力の回復に向けた本質的な取り組みとはならないことから、長期的視点に基づいたありたい姿を設定し、その実現に向けた課題の整理と取り組みを検討することといたしました。日本フイルコンは、生活や社会に貢献する製品を生み出すメーカーとして、社員とステークホルダーを重視し、安定した業績を継続していくことを前提に、ありたい姿の実現を目指してまいります。
長期的なありたい姿：2034年度に営業利益23億円・ROE８％以上
2025年11月期は、長期的なありたい姿の実現に向けた具体的な課題の整理と取り組みの検討を実施いたします。そのうえで、ありたい姿実現に向けた第１ステップとなる2026年度～2028年度中期経営計画を立案してまいります。
なお、各事業での取り組みは以下のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野は、長期的に成長性は高くないものの、安定した収益性を維持できる主軸事業と位置付けしております。収益力の回復に向け、タイの子会社へ生産の主体を移管することで、原価低減を図ってまいります。また、今後も需要増加が期待できる海外市場の開拓、とりわけ近年研究開発に取り組んできた不織布用製品の拡販に注力いたします。国内市場につきましては、得意先の電力使用量削減に寄与する駆動負荷低減網など、ニーズに合った製品の開発を加速させ、シェアを伸ばしてまいります。
その他産業用フィルター・コンベア分野は、長期的に幅広い業種からの需要を捉え、安定的に成長していく事業として位置付けしております。今後もニーズを捉え着実に成長してまいります。
電子部材・フォトマスク事業
当セグメントは、長期的に活況が続く市場において、最大手に準ずるプレーヤーへ成長していく事業として位置付けしております。
エッチング加工製品分野は、得意先からのニーズである試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備のために、数年前から積極的に設備投資を実施しております。従来対応できなかった得意先からの依頼に応えられる体制を構築し、受注獲得に邁進してまいります。
フォトマスク製品分野は、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス、各種センサー、パワー半導体向けフォトマスクの販売活動を強化してまいります。また、フォトマスク以外にも光学部品などの加工品について生産体制を整備し、拡販してまいります。現在、生産設備の更新や増強を実施しており、この先数年間は減価償却費負担が重い状況ではありますが、着実に成長してまいります。
環境・水処理関連事業
当セグメントは、長期的にプールシェアトップとして、ろ過装置と併せさらに成長していく事業として位置付けしております。
プール製品につきまして、従来シェアトップであった会社が2027年までに最終工事を完了し事業撤退する予定となっており、日本フイルコングループのシェア・業績を2027年度以降に大きく伸ばすことに期待できる状況です。そのために人員増強と協力会社を含めた生産体制の強化、営業網の再構築が必要であり、現在取り組みを進めております。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長期的に現有資産の適切な修繕により収益を維持していく事業として位置付けしております。物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。
（２）資本政策の再検討と株主還元強化
日本フイルコンは、2024年11月期に配当方針を見直し、連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上としております。今後も自己株式取得など資本効率向上の取り組みにつきまして検討を進めてまいります。
（３）IR活動の充実
今後、統合報告書の作成やホームページのサステナビリティ活動の内容更新など、IR関連情報の発信に積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
日本フイルコンにおけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で日本フイルコングループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本フイルコングループが判断したものであります。
（1）市場リスク
日本フイルコングループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本フイルコングループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内および欧州の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場でも成長に向け取り組んでまいります。
また、環境・水処理関連事業では、プール業界のリーダーとなるべく体制強化を図っております。また、プールの補給水制御ボックス(水の止め忘れ防止)など、時代のニーズに合った新製品を開発しております。
（2）為替の変動に関するリスク
日本フイルコングループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、日本フイルコングループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。
当連結会計年度は、米ドル円相場で円安の状況が継続しており、日本フイルコングループの収益に好影響がございました。将来的に円高の局面となった場合でも収益を毀損しないために、原価低減などの取り組みに注力してまいります。
また、海外からの資材輸入に際しては、為替予約を検討するとともに、為替の変動を織り込んだうえで得意先と契約を締結してまいります。
（3）資源・エネルギーの高騰リスク
ウクライナ情勢や世界的なインフレなど様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高騰が発生しており、日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。
当連結会計年度は、資源・エネルギーに限らず、物価が全体的に上昇しており、収益にも影響しております。日本フイルコングループでは、全ての事業・製品で販売価格を見直しできている状況ではなく、今後も得意先と丁寧な対話を通じて適切な販売価格実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（4）災害・事故リスク
日本フイルコングループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日本フイルコングループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。
日本フイルコングループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。
当連結会計年度も継続して日本フイルコン工場の老朽化設備の更新を実施しております。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。
（5）事業投資リスク
日本フイルコングループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。
当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。
（6）人材確保関連リスク
日本フイルコングループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。
具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に継続的に取り組んでおります。また、②新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。また、今後は採用HPの公開や先輩社員との面談実施により、情報発信と動機付けに取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、従業員アンケート結果を基にアンコンシャスバイアス研修を実施し、若手の活躍阻害要因となる無意識の思い込みへの対策に重点的に取り組んでおります。
（7）環境関連リスク
日本フイルコングループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の日本フイルコングループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。また、社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。
（8）コンプライアンスリスク
日本フイルコングループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。日本フイルコングループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。
当連結会計年度は、継続してコンプライアンス推進委員会からの「コンプライアンス便り」を毎月配信し、３ヶ月ごとに小集団による教育活動を実施しております。特に、人材確保関連リスクでも記載しているとおり、アンコンシャス・バイアスについては重点的に研修・教育を実施しております。
（9）情報セキュリティリスク
日本フイルコングループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。
今後は、メールZIP添付の代替えサービスを選定、テスト利用を開始する予定であります。また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、メールサーバへDMARC（送信ドメイン認証技術でメール詐欺などへの防御対策）の設定を行い、現状確認が行える体制を整備してまいります。
（10）訴訟等のリスク
日本フイルコングループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。
（11）海外展開に伴うリスク
日本フイルコングループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、日本フイルコングループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
日本フイルコングループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。
当連結会計年度は、日本フイルコングループ人権方針に則った取り組みとしまして、児童労働や長時間労働のリスクを把握するための調査を実施しております。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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