日本パワーファスニンググループは、日本パワーファスニング及び子会社１社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。
（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。
(主要な会社)日本パワーファスニング、J．J．ツール㈱
（２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。
(主要な会社)日本パワーファスニング
当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。
（注）◎印 連結子会社
日本パワーファスニンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本パワーファスニンググループが判断したものであります。
（１）経営方針
日本パワーファスニンググループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本パワーファスニンググループは、前連結会計年度において事業の再構築及び徹底した経費削減により赤字脱却から２期連続黒字を達成いたしましたが、当連結会計年度においては再び営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。背景に新規住宅着工戸数の減少及び既存取引先における複数社購買への方針変更に伴う住宅向けファスナーの売上縮小や一般建築向けファスナーの売上鈍化、更に資材価格等の高騰に伴う原価増大が要因となっております。工場生産の集約化等による生産体制の再編成及び自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁に努めてまいりましたが、道半ばの状況であり当連結会計年度中の解決には至らず赤字転落となりました。
今後の事業環境につきましては、経済正常化が進み緩やかな回復基調が想定される一方、世界的な金融引締め局面の長期化による景気減速懸念、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化及び米中対立の激化等、海外経済を中心に下振れリスク要因が多く、国内においても引き続き円安や物価高等の対応が企業活動継続にあたり大きな課題となっております。日本パワーファスニンググループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間建設需要（非住宅）は堅調を維持しつつも伸びは鈍化、住宅市場は長期的な縮小傾向にあり、建築資材価格の高騰や建設業の2024年問題に伴う一層の人手不足等の対応が課題となっており、依然として厳しい状況となっております。
なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、日本パワーファスニングは2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2024年３月29日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」の提出を予定しており上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。
（４）経営戦略
上記の経営環境と課題に対する認識のもと、利益確保並びに再度赤字から早期に脱却することを事業上・財務上の最優先事項として、従前の課題である一般建築市場向けの市場開拓及び新製品の開発・販売に注力し、建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファスナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに更なる経営効率の追求を目指してまいります。
なお、2019年８月より事業提携契約を締結しておりましたアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援につきましては、プランに沿った一定の成果を達成できたものとして、契約満了の運びとなりました。
次期（2024年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,250百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を計画しております。
具体的なビジョンは、以下のとおりです。
① 企業の存続に繋げる経営の追求
企業理念に掲げる原点に立ち返り、トータルファスニングメーカーとして顧客ニーズを適切に把握・共有することで社会課題を解決し貢献できる存立基盤及び事業環境の変化に対応する経営体制を構築してまいります。
② 売上の再拡大と利益確保
資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁及び不採算品目の収益改善を更に推進し、利益確保に努めてまいります。また、独自の製品仕様、表面処理技術を活用し、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築の更なる発展に取り組み、新規顧客開拓だけではなく、既存顧客への提案販売力強化、販売アイテム数の増加により売上の再拡大を図ってまいります。
③ 生産性の向上
前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成が大方終了し、今後生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。
④ 開発・品質体制の強化
引き続き新製品開発・改良及び新用途の開発に注力してまいります。建築用締結工具(ツール)の分野では施工現場における省人化・省力化等の市場ニーズを重視した開発・改良を進め、建築用ファスナー(アンカー・ねじ類)の分野では更なる耐久性・施工性の高い製品の開発に努めてまいります。また、品質管理体制を強化し、顧客に安心して使用していただくために製品の性能維持に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本パワーファスニンググループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）主要販売市場の動向について
日本パワーファスニンググループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。
日本パワーファスニンググループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合状況について
日本パワーファスニンググループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。
日本パワーファスニンググループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。
（３）製品の品質管理について
日本パワーファスニンググループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。
しかしながら、日本パワーファスニングの予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料の市況変動の影響について
日本パワーファスニンググループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。
鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）中国での事業活動について
日本パワーファスニンググループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］
（６）依存度の高い販売先について
日本パワーファスニンググループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。
当連結会計年度における同社への売上高は1,402百万円で、日本パワーファスニンググループ全体の売上高の27.5％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動について
日本パワーファスニンググループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金利の変動について
日本パワーファスニンググループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害及び感染症によるリスクについて
日本パワーファスニンググループは、兵庫県、茨城県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、日本パワーファスニンググループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。
（10）情報セキュリティに関するリスクについて
日本パワーファスニンググループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び人事・会計等の情報システムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には日本パワーファスニンググループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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