日本パワーファスニング（5950）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本パワーファスニング(5950)の株価チャート　日本パワーファスニング(5950)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本パワーファスニンググループは、日本パワーファスニング及び子会社１社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)日本パワーファスニング、J．J．ツール㈱ （２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)日本パワーファスニング 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。（注）◎印　連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本パワーファスニンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本パワーファスニンググループが判断したものであります。 （１）経営方針　日本パワーファスニンググループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本パワーファスニンググループは、連結決算において２期連続の営業赤字から脱却し、期初目標は下回ったものの営業黒字を確保することができました。しかしながら、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度では営業外収益及び特別利益の計上に伴い黒字となりましたが、当連結会計年度はそれらの要因がなく共に赤字となっております。本業の立て直しにつきましては一定程度の成果が出たものの、全ての利益段階での黒字化に向けた収益基盤とキャッシュ創出力強化が引き続き最優先課題であると認識しており、今後も尽力してまいります。なお、当事業年度の単体決算におきましては営業損益及び経常損益で黒字となりました。　今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。 （４）経営戦略　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と捉え、継続して製品開発・改良及び用途開発の強化並びにマーケティングチャネルの整備等により販売拡大に努めてまいります。また、生産及び物流体制の合理化や品質管理体制の強化を図ってまいります。　なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、中期経営計画を策定し業績回復に努めております。 　2025年２月に公表いたしました中期経営計画（2025年～2027年）の初年度の各施策の進捗状況は以下の通りです。 中期経営計画「Next Challenge 2027」（要旨）　[１]　成長戦略・方針 　①　営業戦略(Ⅰ)　コンクリート下地市場産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針(設計評価式)を確立しさらなる拡販に繋げる。2027年度販売目標：700百万円（状況）設計評価式は一部確立、用途拡大に向け商品ラインナップ整備推進中。2025年度販売実績：255百万円[前年比109.8%]（最終目標進捗率36.5%、2025年度販売目標300百万円[達成率85.1%]）(Ⅱ)　デッキ市場（鉄骨下地）産学共同研究でガスツール使用によるデッキプレート仮留め小径鋲接合について「各種合成構造設計指針」に記載。ゼネコンルートへのスペック等施工実績の積み上げ及び拡販に繋げていく2027年度販売目標：200百万円（状況）技術的評価専門機関の任意評定2026年４月中旬取得予定であり以降施工実績の積み上げ計画、スペック活動推進中。2025年度販売実績：0.7百万円（最終目標進捗率0.35%、2025年度販売目標10百万円[達成率7.0%]）(Ⅲ)　建築改修・リフォーム市場需要拡大が進行している建築改修・リフォームへの売れ筋商品の拡販。2027年度販売目標：300百万円（状況）2025年度販売実績：138百万円[前年比99.0%〔うち産業向け95.0%、住宅向け118.0%〕]（最終目標進捗率46.1%、2025年度販売目標180百万円[達成率76.9%]）②　生産・物流戦略工場集約による生産再編： 工場部門の実力を最大化し生産性（生産高）向上を図る。2027年度目標：(Ⅰ)生産金額拡大への追求・・・現行生産高の1.5倍…（現状）2025年度実績1.1倍 (Ⅱ)納期短縮・・・全製品 現行納期より３割短縮…（現状）取組中 (Ⅲ)在庫削減・・・製品・仕掛品２ヵ月分以内…（現状）2025年度実績約３ヵ月③　技術戦略(Ⅰ)　製品のさらなる性能向上…（現状）主力製品「ドリルねじ」のさらなる性能探求2026年度中開発に向け推進中(Ⅱ)　新用途への製品開発…（現状）取組中(Ⅲ)　特許・意匠・実用新案出願数増加…（現状）取組中④　組織戦略経営資源（人的）の再編〔効率の良い資源配分〕・直接人員の増強、間接人員との比率の適正化…（現状）取組中・首都圏営業関連の人員補強と営業所の再編…（現状）2025年度3営業所の統合実施 　[２]　３ヵ年の計数計画（連結）の進捗状況 （単位:百万円） 2024年度（実績）2025年度2026年度2027年度2028年度（計画）（実績）売上高5,040 5,330 5,064 5,800（5,330）6,500（5,800）－（6,500）営業利益△93 120 10 200（120）300（200）－（300）営業利益率△1.9％ 2.3％ 0.2％ 3.4％（2.3％）4.6％（3.4％）－（4.6％）（注）(　)内は、実質的な１年後ろ倒しの計画値となります。 　中期経営計画で示した2025年度計画業績に対し実績は大幅に下回りました。利上げや建築資材・建築就労者の人件費高騰等に伴う住宅需要が想定以上に低迷した外部要因もありますが、建築市場の構造的変化への日本パワーファスニングの対応の遅れが露呈した形になったと認識しております。　このような状況を踏まえ、現行の中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、足元の事業環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる体制や目標の妥当性を模索し構築するため現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しの計画にて営業利益300百万円の到達を目指してまいる所存であります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本パワーファスニンググループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）主要販売市場の動向について　日本パワーファスニンググループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。　日本パワーファスニンググループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。 （２）他社との競合状況について　日本パワーファスニンググループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。　日本パワーファスニンググループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。 （３）製品の品質管理について　日本パワーファスニンググループは、製品の品質を重要視しており、豊岡工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。　しかしながら、日本パワーファスニングの予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）原材料の市況変動の影響について　日本パワーファスニンググループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）中国での事業活動について　日本パワーファスニンググループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］ （６）依存度の高い販売先について　日本パワーファスニンググループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、販売店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。　当連結会計年度における同社への売上高は1,345百万円で、日本パワーファスニンググループ全体の売上高の26.6％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）為替の変動について　日本パワーファスニンググループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）借入金利の変動について　日本パワーファスニンググループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害及び感染症によるリスクについて　日本パワーファスニンググループは、兵庫県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、日本パワーファスニンググループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。 （10）情報セキュリティに関するリスクについて　日本パワーファスニンググループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び会計等のシステムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。