ワイズホールディングスグループは、ワイズホールディングスと連結子会社９社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
ワイズホールディングスグループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ワイズホールディングスグループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
ワイズホールディングスグループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。
不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。
高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
ワイズホールディングスグループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、ワイズホールディングスグループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、ワイズホールディングスグループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてワイズホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 経済環境
ワイズホールディングスグループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ワイズホールディングスグループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、ワイズホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ワイズホールディングスグループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。
(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
ワイズホールディングスグループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
ワイズホールディングスグループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。
(3) 品質管理
ワイズホールディングスグループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、ワイズホールディングスグループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
ワイズホールディングスグループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(4) 販売価格の下落
ワイズホールディングスグループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
ワイズホールディングスグループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。
(5) 知的財産権の侵害
ワイズホールディングスグループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。ワイズホールディングスグループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。
(6) 環境関連
ワイズホールディングスグループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。ワイズホールディングスグループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。
(7) 設備の廃棄・補修等
ワイズホールディングスグループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 法規制
ワイズホールディングスグループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。ワイズホールディングスグループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(9) 自然災害・事故
ワイズホールディングスグループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによってワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
ワイズホールディングスグループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(10) 為替変動に関するリスク
ワイズホールディングスグループは、海外に連結子会社を有しております。ワイズホールディングス連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、ワイズホールディングス連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 減損会計適用の影響
ワイズホールディングスグループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
ワイズホールディングスグループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態がワイズホールディングスの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、ワイズホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
ワイズホールディングスグループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(13) 人的資本・多様性に関するリスク
ワイズホールディングスグループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。
また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。ワイズホールディングスグループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。
人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことによりワイズホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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