日東精工（5957）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

日東精工(5957)の株価チャート　日東精工(5957)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日東精工グループは、日東精工および子会社29社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密組付機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。

　日東精工グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

 

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。日東精工は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社３社（和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社12社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他10社）などがあります。

 

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、日東精工および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

 

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。

 

(4）メディカル事業

　当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。

 

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日東精工グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日東精工グループが判断したものであります。

 

（1）経営の基本方針

日東精工グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。

日東精工グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。

 

（2）経営戦略等

日東精工グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKO Mission "G" 」をスタートしました。５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組みを実践してまいりました。

2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「Mission G-second」を策定しました。Ｇの意味するGroup's Global Growth を継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホルダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。

 

（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

日東精工グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。

 

（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　日東精工グループは、2023年から2025年までの3年間を対象とする中期経営計画「Mission G-second」を策定しております。この計画は、2028年の長期経営ビジョン『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』の第２ステージとなります。初年度においては、持続可能な成長重視の戦略のもと「お客様目線」の意識と行動を実践してまいりましたが、海外経済の減速や電力料をはじめとするエネルギーや材料・資源価格の高止まり、労働市場のひっ迫などにより穏やかな環境とは言い難いものとなりました。そこで見られた課題を解決するためにも引き続き４つの成長戦略（事業拡大・環境・人財・財務）を実践していきます。

　企業価値の源泉は「成長」そして「稼ぐ力」であることを再認識し、企業価値を高めるための「稼ぐ力」を最優先とした事業経営ならびに様々なリスクに対して安定して対応できる強固な基盤を構築してまいります。

 

　中期経営計画「Mission G-second」では、日東精工グループや社会を取り巻く課題に対して、4つの戦略で取り組んでいきます。

①　事業拡大戦略

　事業拡大戦略は、日東精工グループが成長していくために最も重視する戦略と位置付けています。初年度から主要顧客である自動車関連のCASE市場をターゲットに取り組みましたが、価格転嫁の難航と海外向け販売が勢いを欠いたことにより苦戦を強いられる結果となりました。2023年末以降、価格転嫁については理解醸成が進みつつあり、生産性向上活動と並行して利益の創出に取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争から脱却を図るべく、新製品をはじめとする高付加価値製品を国内外に市場投入し、成長戦略を再び軌道に戻すことを明言いたします。

　部品製造を中心とするファスナー事業においては、自動車・建築分野を中心に、軽量化、薄肉化、小型化への対応は進化を続けており、より高品質・高精度なモノづくりが求められるようになってきました。ユーザー仕様に特化したモノづくりを得意とする日東精工グループは、独自の開発力と提案力で益々強みを発揮できるステージが広がるものと考えています。また、サプライチェーンの見直しが日々加速しており、海外拠点の拡充も見据え、重点エリアへの積極的な事業拡大を進めてまいります。

　組立装置や検査・分析装置を製造する産機事業・制御事業においては、労働力不足や製造コスト削減による自動化の需要は国内外問わず拡大していくものと考えています。そのような中、市場では環境負荷低減に繋がる製品が求められており、お客様に貢献できる新製品の投入も視野に入れています。また、地域性に特化した製品ラインナップの充実化にも取り組み、サービス体制の構築と身近な存在であり続ける体制強化を図ってまいります。

②　環境戦略

　日東精工グループは、環境・社会問題と向き合い、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することは当然の使命であると認識しています。モノづくり産業にとってＣＯ_２排出量の削減は欠かせない取り組みであり、その責任を果たしていかなければなりません。日東精工グループでは初年度から各事業所・グループ会社で太陽光パネルの設置や廃棄ロスの削減を積極的に進め、４つの戦略の中では最も効果の出た取り組みでした。今期以降はＣＯ_２排出量が大きいファスナー事業において新たなモノづくり手法への挑戦も視野に入れています。

　「お客さまも私たちも」を合言葉に2050年のカーボンゼロ化に向け、2030年には2019年比30％削減を目指してまいります。

③　人財戦略

　日東精工グループは、人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティの一つであると考えています。「Mission G-second」において強化すべきポイントとして「労働生産性：従業員の付加価値創造・生産性向上・企業価値向上につながる能力」、「エンゲージメント：従業員の自発性、仕事へのやりがい」を掲げ、ベクトルとなる指標を明確にすることで、評価を定量化し、PDCAを実行しています。初年度は売上の鈍化と原材料費の高騰が影響して労働生産性は目標値を下回った一方でエンゲージメントについては目標をクリアし、従業員の取り組みを結果に導く重要性を再認識しました。

　近年、人的資本経営が重要性を増す中、多様性が対話やイノベーション、事業のアウトプットにつながる環境を追求し、組織全体を活性化させる企業風土を醸成してまいります。

④　財務戦略

　「稼ぐ力」を体現するものとしてさらに強化していくのが財務戦略と位置づけております。日東精工グループでは初めてROICを指標に掲げて取り組みましたが、収益面で精彩を欠き、目標値を下回りました。一方、資本コスト経営をグループ内にも展開し、投下資本の在り方、効率性を意識した意義のある年であったと認識しております。今期はさらに資金調達や運用を戦略的に行い、グループ全体の財務体質の最適化を図ってまいります。すでに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針を開示しており、日東精工グループの持続的な利益成長を通じて、株主還元の一層の充実化にも取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において日東精工グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　日東精工グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。日東精工グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。

(2）販売価格の下落

　日東精工グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激化による販売価格の更なる下落は、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。日東精工グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。

(3）部材調達価格の上昇

　日東精工グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不足、調達価格の高騰は、日東精工グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　日東精工グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

(4）製品の品質と責任

　日東精工グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、日東精工グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について日東精工グループが責任を負う可能性があるとともに、日東精工グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　日東精工グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。

(5）海外事業活動と為替変動

　日東精工グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化が、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

　また、為替変動が、日東精工グループの外貨建取引から発生する資産および負債、売上高等の円貨換算額が日東精工グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　日東精工グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。

(6）知的財産権

　日東精工は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、知的財産権に関する訴訟において日東精工グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　日東精工グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。

(7）法的規制等

　日東精工グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、日東精工グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減および廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

　日東精工グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　日東精工グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

　さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。

(8）有利子負債

　日東精工グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、日東精工グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。

(9）投資有価証券の減損処理

　日東精工グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。

(10）固定資産の減損会計適用

　日東精工グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａ

　日東精工グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

　このような状況に対処するため、日東精工グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。

(12）退職給付債務

　日東精工グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害、戦争、テロ等

　日東精工グループは日本、アジア、北米および欧州に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

　これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、日東精工グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

　日東精工グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などによる対策を講じております。

(14）気候変動

　日東精工グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は日東精工グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇およびエネルギー調整コストの増加、社会リスクとしては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。

　物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとしては、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙げられます。

(15）情報セキュリティについて

　日東精工グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報、また、日東精工グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、日東精工グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　日東精工グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時および定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。