三洋工業（5958）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三洋工業(5958)の株価チャート　三洋工業(5958)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

三洋工業グループは、三洋工業及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

三洋工業グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①   会社の経営の基本方針

三洋工業グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。

・人間尊重の経営

・お客様第一の経営

・地域・社会と共生する経営

以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。

　　（２）経営戦略等

三洋工業グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2022年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。

同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。

（骨　子）

①   経営ビジョン

　　　私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。

②   サステナビリティ基本方針

・事業活動を通じた社会的課題への取組み

・働き甲斐のある職場づくりと人材育成

・地球環境の保全に向けた取組み

・コーポレートガバナンスの充実

・地域社会への貢献

（基本経営戦略）

①   持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化

・健康経営の推進と働き甲斐のある職場づくり

・多様な人材の確保と活躍できる人材の育成強化

　　　　 ・強固な財務体質の維持と資本効率の向上

　　　　 ・品質マネジメントシステムの維持改善

・ＩＴ化の推進による業務の変革と業務効率の向上

・環境問題・気候変動への積極的な取組み

②   新製品開発と新事業の創出

　・価値創造に向けたマーケティング活動の推進

　・社会的課題や多様化する顧客・市場ニーズに対応した新製品開発の強化

　・産官学との協創・協業による新製品・新事業の創出

③   販売戦略の高度化

・成長戦略商品の増強と設計指定活動の強化

・ＩＴ技術やデータを活用した戦略的営業活動の推進

・営業員教育プログラムの導入による戦力強化

④   生産拡大とコスト抑制

　・生産技術の向上と新規内製品の拡大

　・無人化、ＩＴ化による生産効率の向上と品質確保

　・戦略的購買活動によるコスト抑制とサプライチェーンの把握

⑤   コーポレートガバナンスの強化

　・コンプライアンスと内部統制の継続強化

　・リスクマネジメントの実効性向上

　・コーポレートコミュニケーションの充実

 　　　⑥　グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上

　　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

三洋工業グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率並びに自己資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。

 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境が改善し、政府の各種政策効果もあって景気は緩やかに回復するものと期待されています。その一方で、世界的な金融引き締めや地政学リスク、為替動向や物価の上昇、さらに中国経済や米国の動向によって国内景気を押し下げるリスクもあり、先行きの不透明感はまだ続くものと予想されます。

また、三洋工業グループを取り巻く2024年度の建築市場につきましては、政府分野投資は前年度比で増加を予測しています。民間住宅投資については、新設住宅着工戸数は前年度と同水準ですが住宅投資額は増加、民間非住宅建設投資においてはわずかな増加を予測しております。その結果、建設投資全体としては、建設コストの緩やかな上昇が見込まれ、若干の増加基調を維持するものと予測しております。

三洋工業グループの対処すべき課題といたしましては、様々な社会的課題（顧客・市場・社会）に対し、これまで培ってきた三洋工業グループの強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。

こうした認識のもと三洋工業グループでは様々な環境変化に対し、変化を読み解いてチャンスに変え、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」に基づき、引き続き収益性の拡大に挑戦してまいります。また「人材育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、人材を資本と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。

三洋工業グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO₂排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提供価値を実現させるため、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”をキャッチワードに掲げた「SANYO VISION 76」の６つの基本経営戦略を、引き続きグループ全社でしっかりと実行し、より強固な経営基盤の確立を図りながら、非財務面も充実させ、持続可能な成長企業を目指して中長期的な企業価値向上の実現に向けて邁進していく所存であります。

三洋工業グループは、2024年問題など法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をはかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

３ 【事業等のリスク】

三洋工業グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。

(１) 建築需要の減少

三洋工業グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、三洋工業グループの経営成績及び財政状態（以下、「経営成績等」という。）に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。

(２) 材料価格の変動

三洋工業グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、三洋工業グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。

(３) 製造物責任等に伴う訴訟

三洋工業グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、三洋工業グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。

(４) 会計上の見積り

三洋工業グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、三洋工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 工事原価総額の見積り

工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りを行っております。工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行うよう運用しております。

② 債権の貸倒れ

三洋工業グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。

③ 資産の保有

三洋工業グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、三洋工業グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。

④ 退職給付

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。

⑤ 繰延税金資産

経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、三洋工業グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

(５) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク

大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、三洋工業グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。

(６) コンプライアンスに関するリスク

三洋工業グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、三洋工業グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」をリニューアルしグループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。

上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、三洋工業グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。