トーアミグループ（トーアミ及びトーアミの関係会社）は、トーアミ（株式会社トーアミ）及び子会社４社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店）並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。
トーアミグループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。
トーアミグループの事業区分をセグメントごとの事業内容及びトーアミと関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。
土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等
国内においては、トーアミ及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。
海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。
土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事
外構工事等
国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店が行っております。
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
トーアミグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーアミグループが判断したものであります。
（１）経営方針
トーアミグループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。
そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。
（２）経営環境
トーアミグループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。
このような環境のなか、トーアミグループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
トーアミグループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。
（５）対処すべき課題
トーアミグループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。
● 個の確立と機能発揮
グループ各社やトーアミ各事業部は個として事業採算を確立・向上させ、得意分野や安全・効率的な生産・施工体制を構築するとともに、各従業員も個人として能力を発揮し、持続的な成長により、ワークライフバランスの充実に取り組める環境を整備してまいります。
● 融合・連携の強化
グループ会社間やトーアミ各事業部間で情報や技術・ノウハウを共有するとともに、各ユニットが「協働」を深めて収益機会の確保に努めるとともに、各従業員も職場内や職場間で協力し合える体制を築き、交流の活発化を図ってまいります。
● 新しい価値の創造
前中期経営計画で取り組んできた、事業領域の拡大や新製品の研究開発、新商材の開拓等を進化させ、資材セグメントと工事セグメントを融合したビジネスモデルを確立し、顧客に新しい価値の提供を図ってまいります。
● 貢献と還元
トーアミグループの事業が持続可能な社会に貢献することにより企業価値を向上させ、向上した企業価値に見合う還元を従業員や株主に対して実施してまいります。
「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がトーアミグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーアミグループが判断したものであります。
（１）資材調達のリスク
トーアミグループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
トーアミグループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。
また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。
（２）経済状況の変化によるリスク
トーアミグループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
トーアミグループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。
（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
トーアミグループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
トーアミグループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。
（４）自然災害等によるリスク
トーアミグループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、トーアミグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
トーアミグループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。
（５）海外事業リスク
トーアミが2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、トーアミグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。
（６）感染症の感染拡大によるリスク
トーアミグループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。
また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、トーアミグループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
トーアミグループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。
（７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク
トーアミグループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。
取り組み項目01 再生エネルギーへの転換
取り組み項目02 生産性向上への取り組み
取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進
取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進
取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供
取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備
トーアミグループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、トーアミグループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。
（８）情報セキュリティに関わるリスク
トーアミグループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、トーアミグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。トーアミグループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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