東プレグループは、東プレ及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東プレグループの事業内容及び東プレと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（プレス関連製品事業）
・プレス部品 …………国内は、東プレ及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は東プレが行っております。
海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。
・プレス部品用金型………東プレ及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては東プレが、海外においては海外子会社を通じて行っております。
（定温物流関連事業）
・冷凍・冷蔵車等…………東プレで製造し、販売は連結子会社 トプレック（株）が行っております。
（その他）
・空調機器
バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム
…………東プレで製造・販売しております。
・電子機器 …………東プレで製造・販売しております。
・輸送事業 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
東プレグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東プレグループが判断したものであります。
(1）経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。
(2）経営戦略等
東プレグループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜第16次中期経営計画ビジョン＞
2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。
＜第16次中期経営計画基本方針＞
・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が
活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。
・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら
お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。
・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、
グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。
また、計画の概要については、東プレホームページをご参照ください。
(3）経営環境
世界経済におきましては、ウクライナ情勢の悪化や中東情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。
国内経済におきましても、円安や資源価格の高騰、物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような環境の中で、自動車業界におきましては、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。東プレグループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。
冷凍車業界におきましては、部材供給が安定化すると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回るとみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。
その他の空調機器と電子機器の業界におきましても、高付加価値製品へと切り替えが進んでいることやキーボード「REALFORCE」のラインナップ拡充などにより、受注・生産は堅調に推移するとみております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況のもと、東プレグループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。
①事業別戦略
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。
②情報セキュリティへの取組み
コンピュータウイルスや不正アクセス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、2023年12月に東プレ子会社が管理する一部のサーバーへの不正アクセスが確認されました。確認後、ただちに関係機関への報告を行うとともに、セキュリティ関連部門と外部専門機関による調査・復旧作業を行いました。調査の結果、お取引先様の皆様に影響を及ぼす個人情報を含めたデータの流出はございませんでした。今回の事態を受けて、セキュリティ対策チームを新たに設置し、今後はグループ会社全体として、継続して情報セキュリティの強化を進めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
東プレグループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。
(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方
東プレグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東プレグループが判断したものであります。
＜海外事業について＞
東プレグループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により東プレグループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
＜製品の不具合について＞
東プレグループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一東プレの品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての東プレグループの評価に重大な損失を与え、東プレグループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜災害等のリスクについて＞
東プレグループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には東プレグループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
＜移転価格税制について＞
東プレは、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、東プレの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
＜情報セキュリティについて＞
東プレグループは、国内外の全ての拠点・事業において、様々なＩＴ技術やネットワーク等を活用しております。東プレグループは、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻き込んだ業務の停止、復旧のための費用等により、東プレグループの経営成績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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