東プレ（5975）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

東プレ(5975)の株価チャート　東プレ(5975)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】東プレグループは、東プレ及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。東プレグループの事業内容及び東プレと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品　　…………国内は、東プレ及び連結子会社　東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は東プレが行っております。海外は、連結子会社　Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………東プレ及び連結子会社　東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては東プレが、海外においては海外子会社を通じて行っております。 （定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………東プレで製造し、販売は連結子会社　トプレック（株）が行っております。 （その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………東プレで製造・販売しております。・電子機器　　　…………東プレで製造・販売しております。・輸送事業　　　…………連結子会社　東邦興産（株）が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】東プレグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東プレグループが判断したものであります。 (1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等東プレグループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。・生産手段の効率化や技術革新を推進しながらお客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、東プレホームページをご参照ください。 (3）経営環境世界経済におきましては、米国の貿易政策や中東情勢の地政学的緊張の長期化、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりにより、不確実性の高い状況が続いております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や供給制約は、企業活動に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求も強まっております。また、国内経済におきましても、為替変動の影響や資材・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、加えて、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの冷え込みを背景に、個人消費には一部弱さが見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境下、自動車業界におきましては、一部の日系自動車メーカーの電動化に関する投資や戦略の見直しの動きが見られており、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。東プレグループとしても、これらの動向に迅速に対応し、競争力のある製品・技術の提供を進めてまいります。冷凍車業界におきましては、部材供給の安定化が進む一方で、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求が高まっており、高効率・低環境負荷の冷凍装置の開発が喫緊の課題となっております。また、要冷品カテゴリーの増加に伴う冷凍車の需要増を見込んでおり、品質と環境性能の両立を図る技術力の強化が重要な課題と捉えております。空調機器及び電子機器業界におきましては、省エネ性や快適性を追求した高付加価値製品への需要が継続的に拡大しており、東プレが展開する独自技術を活かした製品群への評価が高まっております。半導体工場やオフィスビル向けの高性能ファンの製造に加え、戸建て住宅の断熱性機能や快適性ニーズに対して、実験住宅を用いたフィールド評価を継続実施し、オリジナル全館空調システムの開発も展開しております。また、人間工学に基づいて設計されたキーボード「REALFORCE」や、産業向けの防水・耐油キーボードは、eスポーツ市場の拡大や産業用デバイスとしての活用が進んでおり、製品ラインナップの拡充や展示会等への出展を通じて、BtoB・BtoC両面での販売強化に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、東プレグループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。 ①事業別戦略プレス関連事業におきましては、自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリアルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア（インドネシア中心）での海外市場開拓を推進してまいります。その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器の開発・拡販を進め、快適な空間を提供するとともに、戸建て住宅向けのオリジナル全館空調システムの展開も強化してまいります。 電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。 ②情報セキュリティへの取組み東プレグループは、情報漏えいやシステム障害など、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識しており、今後の事業継続に向けた対応強化を進めてまいります。昨年度整備した「情報セキュリティポリシー」に基づき、体制整備、社内教育、人材育成などの施策を段階的に進めていく方針であります。グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続的な強化に取り組んでまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等東プレグループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。 (6）会計基準の選択に関する基本的な考え方東プレグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東プレグループが判断したものであります。 ＜海外事業について＞東プレグループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により東プレグループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 ＜製品の不具合について＞東プレグループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。また、万が一東プレの品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての東プレグループの評価に重大な損失を与え、東プレグループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜災害等のリスクについて＞東プレグループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には東プレグループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜移転価格税制について＞東プレは、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、東プレの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ＜情報セキュリティについて＞東プレグループは、国内外の全拠点・事業活動において、IT技術やネットワーク等を広範に活用しております。近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、情報セキュリティ上のリスクは一層高まっており、東プレグループとしても、情報漏洩や業務妨害などの不測の事態を回避するための体制整備を重要な経営課題と認識しております。現在、情報セキュリティポリシーの整備を進めており、これに基づく人材の確保・育成や運用体制の強化など、段階的な取組みを開始しております。しかしながら、万一、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、内部不正等により情報漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、関係先を含む業務の停滞・停止、ならびに復旧対応にかかるコストの発生などにより、東プレグループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。