東京製綱グループは、東京製綱、子会社24社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。
東京製綱グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東京製綱グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
東京製綱グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。
中長期的ビジョンとして、東京製綱グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。
東京製綱は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、東京製綱は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
東京製綱は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TCTRX』(以下、「新中計TCTRX」)を策定いたしました。新中計TCTRXの最終年度である2027年に東京製綱は、創業140周年を迎えます。
新中計TCTRXの取組みとしては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、東京製綱の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
東京製綱グループは、2021年に中期経営計画『TRX135』を策定し、それまでの事業環境悪化や過度な先行投資等により低迷した業績を早期に安定的収益水準まで回復させることを最優先課題とし、同時に、将来の発展的成長のための基礎固めの３ヵ年として取組んでまいりました。
その結果、連結全体としては、前中期経営計画３年目の目標とした営業利益水準を２年目で達成し、財務面においてもD/Eレシオ目標を早期達成する等、掲げた定量的目標については概ね達成することができました。一方、「次期成長を見据えた基盤づくり」に関しては、経営資源の投入等を進めてまいりましたが、現段階において飛躍的な展開フェーズには至っておらず、引き続き注力すべき課題であると認識しております。
このような背景のもと、新中計TCTRXにおいては、長期のビジョンを見据えた成長基盤づくりを引き続き行ってまいります。将来の事業の柱となりうる重点育成事業に注力し、また、既存事業では、回復した収益水準を維持、向上させることで、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させると共に、SDGsが目指す社会的課題解決への貢献を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京製綱グループが判断したものであります。
世界並びに日本経済の動向により、東京製綱グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、東京製綱グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
東京製綱グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
東京製綱グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、東京製綱グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。
東京製綱グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
東京製綱グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
東京製綱グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、東京製綱グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
東京製綱グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。東京製綱グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
東京製綱は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、東京製綱の業績に影響を与える可能性があります。
東京製綱グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
東京製綱グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取組みを全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。
また、東京製綱グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。
東京製綱グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、東京製綱グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
東京製綱グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
東京製綱グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一東京製綱グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、東京製綱グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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