兼房（5984）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

兼房及び兼房の関係会社は、兼房（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
　兼房及び兼房の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の７区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

また、工業用機械刃物の製品区分と、兼房及び兼房の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

 

＜事業系統図＞

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　兼房グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において兼房グループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

兼房グループは、以下の企業理念を掲げております。

私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。

基本方針

1.　私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。

2.　私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。

3.　私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。

 

この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。

 

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

兼房グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、8.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。

 

(3）経営環境及び対処すべき課題

次期の経済見通しにつきましては、人手不足の深刻化を背景に高い賃上げ率となり、大企業を中心に実質賃金の改善が進んでおります。また、業績改善により企業の投資意欲の強さも維持され、設備投資は底堅く推移するなど、内需を中心に景気は再び緩やかな回復基調となる見込みです。

このような状況のもと、兼房は、昨年８月に2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画を策定し、Time is Money（攻め），Time is Cost（守り）というスローガンのもと、中期ビジョンとして「スピード経営体質への脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。

具体的な重点戦略は、次のとおりであります。

①　グローバル市場におけるプレゼンス強化

✓製品の独自性を追求しつつ、QCD対応によりお客さまへ高付加価値を提供します。

✓グローバル展開に不可欠なマンパワーを強化します。

②　ものづくり力とＤＸの強化

✓ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立します。

✓生産設備の省人化・無人化を進めるとともに、製品標準化によるコストダウンを図ります。

✓顧客の課題解決に寄与する新技術・新製品を開発します。

✓全社システムの再構築と基幹システムの見直しを進めます。

③　経営基盤の強化

✓人財育成制度の再構築により、人財強化を図ります。

✓組織変革により外部環境の変化へ柔軟に対応します。

✓次世代を担う若手人財を中心にSDGｓとカーボンニュートラル（ＧＸ）達成を目指します。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において兼房グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 経済状況について

　兼房グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては51.1％、前連結会計年度においては50.4％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、兼房グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売状況について

　兼房グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、兼房グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

　兼房グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により兼房グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、兼房グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動によるリスク

　兼房グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、兼房グループは海外に９社の連結子会社を有しており、兼房連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。

　兼房グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、兼房グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動による影響について

　兼房グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、兼房グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 会計上の見積りについて

　兼房グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、兼房グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

棚卸資産の評価

　兼房グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。兼房グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、兼房グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

　兼房グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、兼房については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を１つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。

　当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの処分コスト控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

　処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による将来の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(7) 環境保護について

　兼房グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。兼房では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の兼房グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて

　兼房グループの生産拠点のうち、国内は兼房の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。兼房グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、兼房グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティリスクについて

　兼房グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、兼房グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、兼房グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。