パイオラックス（5988）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

パイオラックス(5988)の株価チャート　パイオラックス(5988)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　パイオラックスの企業集団は、パイオラックス、子会社15社（うち国外10社）、関連会社１社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。　パイオラックスグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）　自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、パイオラックスが製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス　エイチエフエス、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主にパイオラックス経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、パイオラックスより製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。海外においては、パイオラックス　コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス　リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス　メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー　パイオラックス　インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。なお、2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、パイオラックスへ吸収合併しております。（医療機器） 　㈱パイオラックス　メディカル　デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。 　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。注１．2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、パイオラックスへ吸収合併しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】パイオラックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、パイオラックスグループが判断したものであります。 (1) 企業理念　パイオラックスグループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車や電気通信向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には樹脂製の自動車用ファスナー類の開発・製造に事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出する等、金属と樹脂の両方に精通した独自の製品開発と製造技術を強みに、新たな製品開発と販路拡大により成長を続け、広く産業や社会に貢献してまいりました。　パイオラックスグループがこの先も持続的に成長・発展していくため、創業90周年を機に新しい企業理念「パイオラックス　ウェイ」を策定しました。これまで金属や樹脂をはじめ、あらゆる素材の「弾性（Elasticity）」を追求した製品の開発・販売を行ってきましたが、それに加えて人や社会、サステナビリティなどさまざまな可能性を追求し、新しい価値を創造することで、すべてのステークホルダーの期待に応えるとともに飛躍を目指してまいります。パイオラックスが長年培ってきたコアコンピテンスである技術の力で、人・モノ・社会をつなぎ、より豊かで安全快適な未来を実現することを経営の基本方針としております。 ＜パイオラックスグループ企業理念「パイオラックス　ウェイ」＞［パーパス］人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する［ビジョン］新しい価値の創造　－弾性を創造するパイオニアからその先へ－［バリュー］１．パイオニアを志し、挑戦と変化を続ける２．最良を目指し、熱意と信頼を以て協調する３．創造性を尊び、自由にしなやかに発想する 　＜社是＞　至誠・協力・奉仕 (2) 経営環境　世界経済はインフレ基調、地政学リスクの高まり、各国における金融政策・通商政策の動向等を背景に不確実性が増しております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、米国の追加関税の動きなど、パイオラックスグループの事業活動に影響を及ぼし得る外部要因が複合的に存在しており、引き続き注視が必要な状況にあります。　このような環境下、パイオラックスの主要な取引先である自動車業界においては、市場環境及び技術動向の変化により自動車メーカー各社がEV戦略を見直す動きが顕著になってきており、サプライヤーに求められる要件も変化が見られるものの、依然として高い技術力や品質、コスト競争力が求められる状況にあります。 (3) 経営方針　パイオラックスグループは、中期経営計画（2025～2027年度）に基づき、足元の厳しい事業環境を踏まえ、「自動車生産台数だけに頼らない経営推進」という方針を掲げ、需要変動下でも安定的に収益を確保できる組織構造への転換を最優先課題として位置付け、取り組みを進めております。 (4）対処すべき課題　１．事業戦略　①商品戦略　パイオラックスの強みである金属・樹脂の高度な複合成形技術を活かし、市場ニーズを的確に捉えた高付加価値品を創出します。注力商品のADAS（先進運転支援システム）関連部品やバスバーに加えて、既存の商品及び技術特性を活かし、より幅広い領域に目線を広げ、新たな商品をスピーディに開発、提供していくことで、お客様の信頼感を高め、シェア拡大を目指していきます。 　②地域・顧客戦略　北米、中国、インドの３つを重点地域とし、日系に加えて海外自動車メーカーへの拡販を念頭に、それぞれの市場や環境に即した施策を実施することで収益拡大を目指します。　北米では、米国Big３への拡販体制を強化するとともに、米国の追加関税政策等の動向を見極めながら、生産再配置の検討を進めていきます。　中国では、中華系メーカーへの一層の拡販に注力します。設計開発から生産、販売に至るまでを現地で完結できる体制整備を進め、現地のスピードに追従するとともに、現地材採用等による原価低減と高付加価値品による差別化により、競争力を高めていきます。　インドは将来的な高い成長が期待される重要な地域です。パイオラックスは、市場の拡大を取り込むため、同地域への投資を積極的に進めていきます。現在プネ地区に第２工場建設を進めており、生産能力の増強による更なる事業規模の拡大を目指していきます。 ③収益構造改革　中期経営計画の３ヶ年において「収益構造改革」による売上の伸長と収益構造の改善を両輪で推し進め、持続的な成長に向けた事業基盤の整備にスピード感をもって取り組みます。主要な方策として、製造現場に留まらず間接部門を含めた全社的な生産性向上を目指します。開発・生産準備・量産に至る一連の業務プロセスの見直しと標準化、部門横断での連携強化、適正なリソース配分により収益力改善を進めます。 ２．医療機器事業の展開　パイオラックスグループでは、自動車部品の開発で培った金属加工技術を活かして、医療機器事業を展開しております。パイオラックス メディカル デバイスでは患者の体に対する負担の少ない低侵襲治療を目指しており、国内外の市場ニーズを捉えた商品の開発・製造・販売を通じて事業拡大を図っております。 ３．サステナビリティに関する取組　パイオラックスグループは、「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」というパーパスに基づき、心弾む未来の実現に向けて全てのステークホルダーと協力することで、持続可能な社会に貢献していきます。　パイオラックスグループでは、「PIOLAX ESG Vision 2030」のもと、サステナビリティにおける重点方策を定めて活動しています。「環境」では、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年にCO₂排出量46％削減（2019年比）を目標にロードマップに基づく施策を着実に実行しています。「社会」は、パイオラックスでは、社員は会社の重要な経営資源であり、大切な財産であると考え、「人材」ではなく「人財」と表現しています。多様な人財が安心して活躍できる職場づくりを推進します。「ガバナンス」は、取締役会の実効性向上等を通じた経営のモニタリング機能強化によりステークホルダーの信頼向上に努めていきます。 ４．資本政策の見直し　パイオラックスグループでは、資本効率を改善し、企業価値を向上させるために2024年11月に資本政策を大幅に見直しました。2025年３月期～2027年３月期の３ヵ年における主な取り組みは以下の３件です。 　１．３年間累計で自己株式取得300億円　２．３年間の１株当たり年間配当金92円以上、連結配当性向100％の継続　３．㈱佐賀鉄工所との業務提携基本契約変更 　今後も資本効率を意識した経営を実践してまいります。

３【事業等のリスク】以下において、パイオラックスグループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　パイオラックスは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、パイオラックスグループ及びパイオラックス経営者が判断したものであります。(1) 自動車産業の動向　パイオラックスグループの売上高は90％超が自動車産業向けで、特に日系自動車メーカーの生産・販売動向に大きく影響を受ける可能性があります。近年は電動化の加速と新興EVメーカーの台頭（中国等）、アジアでのEV普及、米国の関税・法規制等政策変更に伴う需要変動、各国における複数パワートレイン併存等、事業環境の構造変化が進展しています。併せて、原材料・物流・エネルギー等のコスト上昇が継続しており、パイオラックスの調達・収益性に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスは、電動化・自動運転・カーボンニュートラル等が進展する中で、特に電動化による従来の燃料系・駆動系部品の中長期的な需要減少リスクを認識しております。これに対応するため、EV・HEV対応等成長領域への対応を強化してまいります。開発体制を再編し、各事業部に属していた開発部門を「商品開発本部」に統合し、全社横断で高付加価値商品の開発、ラインアップ拡充、市場投入を加速するとともに、生産技術の高度化や開発プロセスの最適化、デジタル活用により、開発スピードとコスト競争力の向上を図っております。(2) 特定取引先への依存　パイオラックスグループは、日産自動車株式会社、そのグループ会社及びサプライヤーへの販売比率が相対的に高く、同グループの生産・販売計画、調達方針、価格・品質・納期要請等の変動がパイオラックス業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスグループは依存リスクの低減に向け、2025年4月に商品群別の事業部制を廃止し機能別組織へ改編しました。横断的な連携の下で戦略立案・意思決定の迅速化、日系以外の海外自動車メーカーへの拡販、開発初期からの参画や高付加価値化、需要変動に応じた柔軟な生産体制の整備を進めております。これらにより影響の低減を図っておりますが、外部環境や取引先方針の変化により、パイオラックス業績及び財政状態に影響が生じる可能性を完全に排除するものではありません。 (3) 品質関連　パイオラックスグループは、国際的な品質マネジメントの枠組みに基づき製品の品質確保に取り組んでおりますが、設計・製造・物流・使用環境等の要因により不具合が発生する可能性を完全には排除できません。不具合が発生し、パイオラックス製品が販売先である自動車メーカーのリコール等に関連する場合には、回収・代替・選別・是正措置費用、取引先への補償、ライン停止等に伴う費用や信用毀損が生じ、パイオラックスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスでは、品質保証体制の強化を目的に、2026年６月に品質保証本部（品質保証部、品質監理室）を再編します。品質監理機能を業務監査部に統合し、品質保証本部を廃止します。今後も、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を強化することで、品質をさらに向上させてまいります。(4) 海外事業に潜在するリスク　パイオラックスグループは北米・欧州・アジアで事業を展開しており、各国・地域における法令・規制の変更（関税・輸出管理・制裁等）、政治・経済情勢の変動、税制・移転価格等の取扱い、社会不安・治安悪化・感染症、貿易摩擦や物流制約等により、事業活動の停滞、追加コストの発生、レピュテーションへの影響が生じ、パイオラックスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスグループは、これらのリスク低減に向け、現地子会社のガバナンス、コンプライアンス体制の強化、サプライチェーンの強化、現地調達の拡大等を進めております。 (5) 知的財産保護　パイオラックスグループは、特許・意匠・商標の出願及び維持、営業秘密の管理、契約に基づく取り決め等により、自社の技術及びブランドを保護する取り組みを行っています。しかしながら、第三者による不正利用や分析・類似技術の独自開発、パイオラックス権利の無効・非侵害の主張、国・地域ごとの権利行使の制約等により、侵害の申し立てや係争の発生、設計変更・供給停止・ライセンス費用の発生等が生じ、パイオラックスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスグループは、出願前の先行技術調査や権利の有効性確認、アクセス権限管理・情報分類・NDA運用等による営業秘密の管理、共同開発時における成果物の帰属及びライセンス条件の明確化、侵害の監視、警告・交渉及び必要に応じた権利行使、クロスライセンスの活用、従業員教育の継続的実施に取り組んでいます。 (6) 原材料の価格高騰・調達難　パイオラックスグループは、主要原材料及び一部部品を外部から調達しており、国際市況の変動、需給逼迫、サプライヤーの操業停止・事故、物流の混乱や通商・制裁等の政策変更、ならびに地政学リスクにより、価格の上昇や調達遅延・不足が生じ、パイオラックスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスグループは、これらの影響低減に向け、現地調達の拡大、調達先との安定的な取引関係維持等に努めています。 (7) 物流の混乱と物流費高騰　パイオラックスグループは、地政学的緊張や異常気象等に伴う輸送の混乱及び燃料費の上昇等により、調達・生産・販売に遅延や追加費用が発生し、海外で事業展開しているパイオラックスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　物流費高騰への対策として、パイオラックスグループは物流合理化をさらに強化してまいります。 (8) 環境規制　自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲にわたっております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があることから、常に情報収集及び法規対応に取り組んでおります。 (9) 人財の確保　パイオラックスグループの持続的成長には、有能な人財の採用・育成・定着が不可欠であり、労働市場における人財獲得競争の激化、少子高齢化による労働力人口の構造変化、働き方・価値観の多様化、ならびに先端技術へのスキル移行の加速により、必要な人財を適時に確保できない、あるいは育成が遅延する場合には、研究開発・生産性・品質・事業推進に影響が生じ、パイオラックスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスグループは、「パイオラックスグループ人財基本方針」の下、重点人財の計画的採用、ダイバーシティの推進、働きやすい職場環境づくりを進めております。 (10) 自然災害、感染症等　パイオラックスグループは、国内外での地震・台風・洪水・土砂災害等の自然災害や、感染症の拡大等により、原材料調達・生産・物流・販売活動に支障が生じ、操業停止・納期遅延・追加費用の発生のリスクがあります。また、従業員の就業制約やサプライヤー拠点の停止等を通じて、パイオラックスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　パイオラックスグループは、事業継続計画（BCP）の整備に取り組み、従業員の安全確保・衛生管理、危機管理体制の適切な見直し等を進め、発生防止と発生時の影響低減に取り組んでおります。 (11) 情報セキュリティ関連　パイオラックスグループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。パイオラックスグループでは年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取組を進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。 (12) 為替レートの変動　パイオラックスグループは海外売上・調達を有しており、為替変動により、パイオラックスグループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。　パイオラックスは、将来における為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジ等の対策を通じ、影響の低減を図っております。しかしながら、急激な相場変動や各国制度変更等により、パイオラックスグループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性を完全に排除するものではありません。 (13) 気候変動等による影響　気候変動が事業に与える影響について、シナリオ分析を通じてリスクと機会を特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。 ①気候変動によるリスク（移行リスク）　短中期においては、製造工程の脱炭素化に向けた設備投資、各国の環境規制への対応コスト、カーボンニュートラル達成に向けたエネルギーコスト等の増加リスクがあります。中長期においては、炭素税の導入やエネルギー転換による原材料費、輸送費の高騰、自動車業界におけるCASE動向、特に電動化の加速による既存製品の受注減等のリスクがあります。（物理リスク）　中長期においては、異常気象によるサプライチェーンの分断、工場・倉庫の操業停止、修繕コストの増加、エネルギー供給の不安定化等のリスクがあります。②リスクへの対応策（移行リスク）　短中期におけるリスクへの対応策として、生産性向上を目指した真岡工場リニューアルや徹底した省エネ施策等に取り組んでおります。中長期においては、環境配慮原材料の採用、地産地消化による調達コストの削減、環境配慮型製品の開発推進を実施しております。（物理リスク）　地産地消化の拡大による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備等を実施しております。