中央発條グループ（中央発條及び中央発條の関係会社）は、中央発條及び連結子会社19社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
中央発條グループの事業内容及び中央発條グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注)１．連結子会社であった㈱東郷ケーブルについては、2024年12月20日に清算結了いたしました。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した持分法を適用していない関連会社（SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.）は、上記には記載しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
２．連結子会社であった㈱東郷ケーブルについては、2024年12月20日に清算結了いたしました。
３．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した持分法を適用していない関連会社（SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.）は、上記には記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中央発條グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
中央発條グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
中期的な経営方針として、クルマの“楽しさ”や“快適性”の実現に向け、新たな価値を創造する『クリエイティブカンパニー』として、企業価値の最大化に向けた取組みを加速させるため、「中長期経営計画（2023-2027年度）」を策定しております。
(２) 経営戦略等
2027年度までに、連結売上1,100億円以上、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記のとおり策定し、その取組みを進めております。
① 商品力の強化
事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。
・高性能、高機能製品 ・モジュール化 ・ＥＶ対応
② 新規分野への進出
アジア、グローバルサウスのアフター市場をターゲットに拡販するための足掛かりとして「アジア地域統括事務所」をバンコクに設立し、インドにおいては精密ばね製品の製造、販売を目的に合弁会社を設立し、豊富な人口と消費の高度化により経済成長が続くインド市場での拡販活動を展開しております。また、中央発條のコア技術を応用し、非自動車分野のラインナップを拡充するため、ヘルスケアやＥＶアクセサリーの製品を販売しております。
③ 画期的な原価低減
中央発條が得意とする原価低減をさらに進化させるため、コイルスプリング材の二次加工内製化拡大やパワーバックドア用ばねの生産性改善など、さらなる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。
④ SDGs対応
地球規模の課題として、サスティナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、ＣＯ２排出量2030年目標△46％（2013年比）を達成いたします。
⑤ 財務戦略
ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界は100 年に一度の変革期と言われておりますが、クルマの“楽しさ” や“快適性” を実現する新たな価値を創造していくために、積極的に製品の更なる高付加価値化や原価改善施策の強化につながる成長投資や、エンゲージメント向上につながる人的投資にも取り組んでまいります。
また、昨年10月に中央発條藤岡工場で爆発事故が起きましたが、二度とこのような事故を起こさないように『安全、品質、コンプライアンス』の基本を徹底し、確実な成長と発展に向かって進んでまいります。
中長期経営計画を確実に実践していくことによって、クリエイティブカンパニーとして信頼される「100年企業」を目指してまいります。
中央発條グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は中央発條グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において中央発條グループが判断したものであります。
中央発條グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む中央発條グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、中央発條グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
中央発條グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における中央発條グループの売上高の27.8％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は中央発條グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
中央発條グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により中央発條グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、中央発條グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが中央発條グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
中央発條グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
中央発條グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに中央発條グループの評価に多大な影響を与え、中央発條グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
中央発條グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
中央発條グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には中央発條グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、中央発條グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、中央発條グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
(９) 大規模感染症等による影響について
中央発條グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の中央発條グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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