ダイハツインフィニアース（6023）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ダイハツインフィニアース(6023)の株価チャート　ダイハツインフィニアース(6023)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイハツインフィニアースグループは、ダイハツインフィニアースおよび子会社等18社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 事業内容とダイハツインフィニアースおよび関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分 主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機 関 関 連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造ダイハツインフィニアース、ダイハツインフィニアース姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売ダイハツインフィニアース、ダイハツインフィニアース東日本㈱、ダイハツインフィニアース中日本㈱、ダイハツインフィニアース四国㈱、ダイハツインフィニアース西日本㈱DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツインフィニアース部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売ダイハツインフィニアース不動産賃貸関連貸事務所業ダイハツインフィニアース、ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業ダイハツインフィニアース精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱ 　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針ダイハツインフィニアースは「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等ダイハツインフィニアースに関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標ダイハツインフィニアースグループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。現状評価で認識したダイハツインフィニアース課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成、2031年３月期までに営業利益120億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題ダイハツインフィニアースグループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。一方で、受注を着実に収益へ転換し、持続的な成長につなげていくためには、安全、品質、収益力および生産性をより高い水準で実現していくことが不可欠であることも、一層明確になりました。また、地政学リスクの高まりをはじめ、事業環境の不確実性は増しており、外部環境の変化に左右されにくい事業基盤と経営基盤の確立がこれまで以上に重要となっております。こうした認識のもと、ダイハツインフィニアースグループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①　安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化安全および品質は、事業継続と競争力を支える基盤であり、お客様からの信頼を維持し、安定した供給責任を果たしていくうえでも不可欠です。そのため、これらの徹底を最優先で進めてまいります。あわせて、大型設備投資を着実に実行し、生産台数の増加や製品ミックスの変化に的確に対応できる体制を整備してまいります。さらに、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図ってまいります。 ②　成長領域への対応と収益体質の改善カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流は、ダイハツインフィニアースグループにとって中長期的な成長機会であると捉えております。この成長機会を着実に取り込むため、次世代燃料対応機関の開発および市場投入に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、機関の提供にとどまらず、メンテナンスや各種ソリューションの提供を通じて、お客様への新たな付加価値の創出を図ってまいります。そのうえで、持続的な企業価値向上に向け、受注の拡大を着実に収益の増大へ結びつけることを重要課題と位置づけ、原価構造の見直し、内製化の推進および調達の最適化を進めるとともに、生産性をより高い水準で実現することにより、収益体質の改善を進めてまいります。加えて、成長投資の成果を着実に収益力の向上へつなげることにより、成長性と収益性を両立できる事業運営の確立を目指してまいります。メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、これまで営業活動への活用が中心であった機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフタサービスの各プロセスにも拡張し、再構築することで、バリューチェーン全体の競争力向上を図ってまいります。さらに、このデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の拡大につなげてまいります。 ③　ＤＸ・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えております。ＤＸについては、単なるデジタル化ではなく、業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで、経営革新を進めてまいります。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えてまいります。さらに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組み、経営の透明性および意思決定の質を高めるとともに、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤を構築することで、持続的成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。 これら３つの取り組みを着実に実行することにより、ダイハツインフィニアースグループは、事業基盤、収益体質および経営基盤を一段と強固なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】ダイハツインフィニアースグループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business）　事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation）　外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの次世代燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、ダイハツインフィニアースの研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めております。 ・次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を行い、既存燃料機関と次世代燃料機関（メタノール・アンモニア等）の生産に対応できるよう設備投資を行っております。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business(2)中国市場リスク・中国の造船所では建造能力を拡大しながら受注を伸ばし、世界シェアを近年急拡大しています。ダイハツインフィニアース機関も納入を伸ばしておりますが、市況の急激な変化による反動により、機関納入が落ち込む可能性があります。 ・ダイハツインフィニアースは中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場でのダイハツインフィニアースブランドの拡販施策を実施しております。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、ダイハツインフィニアースの成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・ダイハツインフィニアースとの関係の深い船主が発注する新造船案件での、ダイハツインフィニアース機関の受注確保に注力しております。また、ダイハツインフィニアースは中国の造船所との長期に亘る関係をこれまで構築してきており、主要造船所からの受注確保に取り組んでおります。 ・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めております。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っております。 リスク内容対応Business(3)調達リスク・ダイハツインフィニアース製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、ダイハツインフィニアース事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化、後継者不在による廃業など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等でダイハツインフィニアース製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。　仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。取引先の状況次第では事業継続へ向けた支援等も検討してまいります。 ・ダイハツインフィニアースグループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、調達先に依存するため調達先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指してまいります。Business(5)知財リスク・ダイハツインフィニアースグループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者がダイハツインフィニアースグループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ダイハツインフィニアースグループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せず、または見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、ダイハツインフィニアースグループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在ダイハツインフィニアースグループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・ダイハツインフィニアースグループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせております。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略をダイハツインフィニアースグループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・次世代燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点でダイハツインフィニアースグループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①ダイハツインフィニアースの連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。 リスク内容対応 Business(7)通商政策による海運市場リスク・米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が当面は予想されており、船主の船舶メンテナンス支出予算の削減によりダイハツインフィニアースのメンテナンス売上への影響を受ける可能性があります。　また、海上市況の不安定化により、新造船発注の抑制や一部造船所による建造時期の延期等が発生する可能性があります。 ・さらに、船主の意向により建造造船所が中国から他国の造船所に変更する場合もあり、ダイハツインフィニアース機関販売の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当面、米中間貿易で影響を受ける船舶は、コンテナ船や自動車運搬船等になると想定しており、これらに関するメンテナンス需要にも一定の影響が見込まれます。ただし、ダイハツインフィニアース製の機関を搭載し、世界で稼働中の船舶数（稼働隻数）は、ばら積み船等を中心に現在約9,000隻あり、当該影響は限定的と想定しております。 ・舶用業界は地政学的影響により、新規受注船舶の船種構成が年々変化し、それを受けダイハツインフィニアースの船舶用機関の大型、中小型の受注構成も年々変化します。ダイハツインフィニアースは大型、中小型の機関受注の構成変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し、稼働隻数を年々増加させることで安定的なメンテナンス売上に繋がるよう営業活動を推進しております。Operation(1)自然災害による操業リスク・ダイハツインフィニアースグループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といったダイハツインフィニアースグループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等によりダイハツインフィニアースグループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation(2)人材確保・流出リスク・ダイハツインフィニアースグループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、ダイハツインフィニアースグループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・人事制度の見直しや業績連動賞与の導入など、従業員のやりがいを促進する人事施策を実施しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材を確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・その他、社員のエンゲージメントを高める諸施策を検討、実行してまいります。Operation(3)資金調達リスク・ダイハツインフィニアースグループは資金調達を現行は間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 　※コミットメントライン：　　金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約 リスク内容対応Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・ダイハツインフィニアースグループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、ダイハツインフィニアースグループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・ダイハツインフィニアースグループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等でダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ダイハツインフィニアースグループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正　流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始しております。 ・情報セキュリティー委員会を発足させ、セキュリティー対策、インシデント対応に特化した組織的対応を図っております。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・ダイハツインフィニアースグループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ダイハツインフィニアースグループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ダイハツインフィニアースでは、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。 ・ダイハツインフィニアースグループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 ・社内通報ホットラインと取引先向けにコンプライアンスホットラインを開設、運用し、モニタリング機能を強化しております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・ダイハツインフィニアース製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。　上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、ダイハツインフィニアースグループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に貿易管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ・CISTECが主催する能力検定試験制度を活用し、社員の知識向上を図っております。 　※CISTEC：　一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)感染症リスク・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、ダイハツインフィニアースグループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、ダイハツインフィニアースグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ダイハツインフィニアースグループでは、社会インフラを支えるダイハツインフィニアースグループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底や各部署における在宅勤務や時差出勤、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。Operation(8)環境関連リスク・急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質の流出等により、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクに対し法令に基づき社内規程を整備し発生防止に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合には、社会的信用の棄損や浄化処理、補償等により、ダイハツインフィニアースグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の　削減目標が未達となった場合、社会的信用の低下やペナルティー発生により、ダイハツインフィニアースグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ISO14001による環境マネジメントシステムを運用しているほか、独自に重大災害規定や各種対応マニュアルを整備し防災訓練、教育を実施しております。 ・有害物質・汚染物質の流出に向けた設備施工も実施しております。 ・今後の投資時に生産設備等に使用する危険物質等を勘案し、流出抑止の設備投資を随時検討してまいります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて環境目標を設定し、状況を定期的にモニタリングするとともに、関連投資等を含めた対策を講じております。 リスク内容対応Operation(9)労務関連リスク・労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。　　しかしながら、万が一労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、労災補償、社会的信用の毀損等によりダイハツインフィニアースグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・安全教育プログラムを定期的・随時実施し、リスクアセスメントの実施、設備面の維持管理ルールの設定と遵守状況の確認、変化点管理や危険予知活動を実施しております。 ・ハラスメント教育を実施し、相談窓口を設置し、外部機関の活用も行っております。ハラスメントについては就業規則への織り込みを行っております。 ・産業医面談を定期的に実施し健康管理を実施しております。 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。