アドベンチャーグループは、アドベンチャー及び連結子会社18社の合計19社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行う旅行事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
2025年６月30日現在
(1) 旅行事業
旅行事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。
旅行商品やサービスの提供
マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによりリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。
(2) 投資事業
アドベンチャーにて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
アドベンチャーグループは、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「VALUE」）に基づいて事業を推進してまいります。
（MISSION）
社会貢献とビジネスを両立する
（VISION）
世界中の”やりたい”を叶える
（VALUE）
Integrity（高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する）
Visionary（理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する）
Flexibility（市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する）
アドベンチャーグループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。
アドベンチャーグループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある地位の確立を目指しております。今後はさらにサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「Global OTA」を目指してまいります。
アドベンチャーグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動や社会活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに未だに不透明な状況が継続しております。
また、中期的にはアドベンチャーグループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争がさらに激しくなると思われます。そのような中、アドベンチャーグループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
アドベンチャーグループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、アドベンチャーグループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。
特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。アドベンチャーがこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。
アドベンチャーグループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。
アドベンチャーグループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、アドベンチャーとしましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。
多様化する顧客のニーズに応えるため、アドベンチャーグループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。また、アドベンチャーグループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進めております。
今後も既存サービスの充実に加えて、アドベンチャーグループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。
インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、アドベンチャーとしましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。
アドベンチャーが運営するサイトを多くの顧客に利用していただくためには、サイトの認知度をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。
アドベンチャーグループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後もさらに増加するものと予想されております。このため、アドベンチャーとしましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。アドベンチャーグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、アドベンチャー株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてアドベンチャーグループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。アドベンチャーグループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、アドベンチャーグループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、アメリカ旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾向にあります。アドベンチャーグループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、アドベンチャーグループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。アドベンチャーグループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、アドベンチャーの想定している以上に競争が激化した場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
航空会社は、旅行業者を通じて航空券を販売する際、旅行会社に対して一定のコミッションを支払っております。一方、航空会社自身でも消費者に対して直接航空券の販売を行っておりますが、近年、その割合を高めており、将来的には、旅行業者を通じて販売する際に支払うコミッションが変更される可能性があります。
アドベンチャーグループの場合においても、仕入先である旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、営業収益に寄与しております。そのため、これらのコミッションの動向によっては、アドベンチャーグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
アドベンチャーグループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、アドベンチャーグループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、アドベンチャーグループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループは、アドベンチャーグループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号、販売状況等）を取得し、サーバに記録しております。
これらの個人情報の管理は、アドベンチャーグループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」を定め、最大限に注意を払い管理しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、アドベンチャーグループの信用力の低下を招いた場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、アドベンチャーが顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。アドベンチャーはこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取り扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、アドベンチャーグループが十分に確保できない場合等には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しております。
投資事業においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合であっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、アドベンチャーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性があります。
アドベンチャーグループの投資事業は、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
アドベンチャーグループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、アドベンチャーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、この実現を保証するものではありません。
アドベンチャーグループは今後、既存サイトの機能追加等及び現在の事業とシナジーが見込まれる分野への事業拡大を図っておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果としてアドベンチャーグループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしもアドベンチャーグループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合にはアドベンチャーグループの業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループは、海外現地ツアー、海外アクティビティ等、海外旅行商品の取り扱いを開始しており、国内のみならず海外の一般消費者を対象に販売を行っていく方針であります。
これら海外旅行商品が提供される現地においては、地域特性によるリスクが多岐にわたって存在し、アドベンチャーグループは、旅行商品の安全性を考慮した上で海外旅行商品の取り扱いを進める方針でありますが、アドベンチャーグループが予測困難なリスク等が発生し、アドベンチャーグループの信用力が低下した場合には、アドベンチャーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アドベンチャーグループの事業において広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、取扱高が増加することから、重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めておりますが、ウェブサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があります。アドベンチャーグループといたしましては、日常的に取扱高と広告宣伝費との効果を分析し、広告宣伝費の利用について適正に判断をしておりますが、市場動向、天候等の事由により、広告宣伝費に対する費用対効果を得られない場合等には、取扱高が減少したり、収益性を低下させる等、アドベンチャーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アドベンチャーグループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、アドベンチャーグループは、第一種旅行業者（東京都知事の管轄）の登録を行っております。
なお、第一種旅行業者の登録は５年ごとの更新が義務付けられており、現在保有している第一種旅行業者の登録の有効期限は2027年７月２日までとなっております。また、旅行業法第６条に登録の拒否、第12条の13に欠格条件、第12条の23及び第19条に登録の取消し等の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。アドベンチャーグループには、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループは古物取扱業者として、許可を取得し販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。また、古物営業法第４条に欠格事由、第６条に取消事由が定められており当該要件に抵触した場合には許可の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。アドベンチャーグループには、現時点において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合には、アドベンチャーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アドベンチャーグループの行う旅行事業においては、「知的財産法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。
また、投資事業においては、「会社法」、「租税法」、「金融商品取引法」等による法的規制を受けております。
アドベンチャーグループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合及び行政機関によってアドベンチャーグループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて外部弁護士・弁理士等を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、アドベンチャーグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果としてアドベンチャーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、システム開発でのオープンソースソフトウェアでは、予測できない理由などで知的財産権の利用に制約が発生する可能性があります。
アドベンチャーグループでは、コンプライアンス規程及びリスクマネジメント規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、アドベンチャーグループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、アドベンチャーグループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、アドベンチャーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アドベンチャーグループの代表取締役である中村俊一はアドベンチャーグループの創業者であり、創業以来代表者を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な知識と経験を有しており、アドベンチャーグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
アドベンチャーグループでは取締役会や定例の部門会議における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏がアドベンチャーグループの業務を行うことが困難となった場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループは規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
アドベンチャーグループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、アドベンチャーグループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーは、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としております。
2024年６月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果として、１株当たり20円の配当を実施させていただきました。
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。
アドベンチャーグループは2024年６月末時点で2,986百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、アドベンチャーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、アドベンチャーグループが提供するサービス等の需要減退リスクになり得ます。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
アドベンチャーグループは、グローバルに事業を展開していますので、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動がアドベンチャーグループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループが事業展開を行うインターネット業界においては、技術革新や事業環境の変化のスピードが早く、顧客ニーズも多様化しております。アドベンチャーグループが提供するサービスにおける技術革新の対応や、新サービスを要求する顧客への対応が遅れた場合には、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
アドベンチャーグループは、サービスに対する信頼の毀損やコンプライアンス違反等がグループ全体のブランドに影響した場合、アドベンチャーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーの根拠の乏しい風説などにより、アドベンチャーグループ及びサービスの評判・信頼が傷つくとともに、サービスの信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー