KeePer技研（6036）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

KeePer技研(6036)の株価チャート　 KeePer技研(6036)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　KeePer技研は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。　かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて世界規模で発生したパンデミックを経験し、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。　そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。　そのような中、KeePer技研は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。　また、直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のKeePer LABOを運営しております。　これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上＝カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。　KeePer技研事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使ってお客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。　「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これがKeePer技研の最大の特長であります。（注１）キーパーコーティングとは　キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。（１）キーパー製品等関連事業KeePer技研認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店（注２）向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。　そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。KeePer技研は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。　また同時にKeePer技研は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。年間延べ５万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、KeePer技研トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、KeePer技研インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。　2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2026年６月期末には6,543店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。　そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。　特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」（注３）が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。　複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとしてKeePer技研ケミカル製品を純正品として採用いただいております。　車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売を開始し、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。その先はメガネ業界にも広がりを見せていて、今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動を継続してまいります。（注２）キーパー施工店とキーパープロショップとは　キーパーの理論と、KeePer技研技術開発部で開発されたキーパー施工技術の技術研修を、全国22箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品でキーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。また、その中でもKeePer技研が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。（注３）EXキーパーとは（キーパーコーティングの新車用の代表的な商品）　KeePerは、Wダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、SONAX（ドイツ）のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。これをKeePerの技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePerではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。「３年間耐久（ノーメンテナンス）」あるいは「６年耐久（２年又は１年）に１回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。（２）キーパーLABO運営事業一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてKeePer LABO店舗を運営しております。　KeePer LABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、KeePer技研開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。　なお、KeePer技研においてKeePer LABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。キーパーLABO運営事業は、2026年６月期末には全体で直営150店舗の体制となりました。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年6月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてKeePer技研が判断したものであります。　KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。 2027年6月期見通し　新年度（2026年７月１日から2027年６月30日)の見通しは、売上高293億80百万円（前事業年度比13.2％増加）、営業利益90億12百万円(同30.3％増加)、経常利益90億12百万円(同30.0％増加)、の増収増益を見込んでおります。事業分野別の見通しは次のとおりです。＜キーパーLABO運営事業＞　2027年６月期の新規出店は、直営20店、FC30店の合計50店舗を予定しており、234店舗体制を目指します。※2026年７月末時点で、33店舗（直営店舗13店舗、FC20店舗）の出店の目処が立っております。（今後の新規出店予定）　　2027年６月期における現時点及び現在予定されている新規出店は下記のとおりです。店舗名（仮称）所在地オープン予定日横浜鶴ヶ峰店(FC)神奈川県横浜市旭区2026年７月29日高岳店愛知県名古屋市東区2026年８月７日函館店北海道函館市2026年８月14日下高井戸店(FC)東京都杉並区2026年８月27日岡南店(FC)岡山県岡山市南区2026年９月10日苫小牧店(FC)北海道苫小牧市2026年９月17日伊勢店三重県伊勢市2026年10月堀田店愛知県名古屋市瑞穂区2026年10月仙台一番町店(FC)宮城県仙台市青葉区2026年11月江戸川北店(FC)東京都江戸川区2026年11月平子橋店愛知県名古屋市南区2026年11月岡崎針崎店愛知県岡崎市2026年12月銀閣寺店(FC)京都府京都市左京区2026年12月東金沢店(FC)石川県金沢市2026年12月松江店(FC)島根県松江市 ※島根県初2026年12月鳥取店(FC)鳥取県鳥取市 ※鳥取県初2027年２月倉敷店(FC)岡山県倉敷市2027年２月東松山店(FC)埼玉県東松山市2027年２月佐久平店長野県佐久市2027年２月木更津店千葉県木更津市2027年３月旭川店(FC)北海道旭川市2027年３月米子店(FC)鳥取県米子市2027年３月加瀬店神奈川県川崎市幸区2027年４月宿河原店神奈川県川崎市多摩区2027年４月多治見店(FC)岐阜県多治見市2027年４月佐世保店(FC)長崎県佐世保市2027年４月京都洛北店(FC)京都府京都市左京区2027年４月店舗名（仮称）所在地オープン予定日犬山店(FC)愛知県犬山市2027年４月和歌の浦店(FC)和歌山県和歌山市2027年４月太田店(FC)群馬県太田市2027年５月イオン津桜橋店三重県津市2027年５月大倉山店神奈川県横浜市港北区2027年５月前橋吉岡店群馬県前橋市2027年６月 (既存店の改装予定) 店舗名所在地ブース数の増設その他改修東海店愛知県東海市―全面改装世田谷店東京都世田谷区８→20台モビリティベース化また、今後の暑さ対策とお客様の満足度向上を目的として、21店舗について屋内での作業環境への改装を計画しております。※１店舗あたり:約20百万円を予定。＜キーパー製品等関連事業＞　KeePerコーティングのニーズ拡大に合わせ、導入店舗の拡大や新規開拓を積極的に進めてまいります。（アフターマーケット）　ガソリンスタンド全体では、将来的な燃料油販売数量の減少を背景に、店舗数の減少が避けられない不安材料を抱えております。　一方、キーパープロショップを経営するガソリンスタンドにおいては、「車をキレイに維持したい」という需要を追い風として、１店舗あたりの売上は増加基調にあります。さらに、すでに多くの技術者を擁するガソリンスタンド運営会社において、キーパーLABOへの転換を進める動きがみられます。　KeePer技研は技術研修や技術コンテストなどを通じて、技術力の向上と現場スタッフのモチベーション向上を引き続き支援してまいります。（新車マーケット）　今後の主軸である新車マーケットにおいては、純正採用されているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、ボルボ、スズキ、メルセデス・ベンツの新車販売店を中心に、新車販売時におけるKeePerコーティングの付帯率向上に取り組んでまいります。また、他の新車メーカーに対しても純正採用拡大に向け、積極的に展開してまいります。　さらに、新車ディーラーにおいては、少子化問題などを背景とした将来の新車販売台数の減少を見据えて、中古車や既販車向けのサービスに注力する企業・店舗が増加しております。（車以外のサービス）　車以外のサービスについては、自動車分野で培ってきたKeePerコーティング技術をさまざまな分野へ展開することで、新たな事業の柱へと成長させてまいります。　既にこのビジネスにおいて収益事業として成長し始めている家電業界、モバイル業界、ハウスクリーニング業界、メガネ業界については、既存取引店舗における販売拡大に加え、新たな企業や店舗への導入を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。　また、昨年より営業活動を進めているスポーツ用品業界、鉄道業界、マリン業界に加え、今後は事業化の可能性を見極めながら対象業界を選定し、営業活動を推進してまいります。（海外事業）　海外事業についても、日本国内で培ってきたKeePerのブランド力、技術力、商品力、店舗運営のノウハウを活かし、KeePer LABO店舗網の拡大を軸として、海外におけるKeePerブランドの拡大を図ってまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてKeePer技研が判断したものであります。（１）経営戦略リスク① 政治・経済状況の変動にかかわるリスク　KeePer技研の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、KeePer技研の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。KeePer技研製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。 ② 技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク　KeePer技研のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、KeePer技研の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合にかかわるリスク　KeePer技研は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門においてKeePer技研の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。（２）事業運営リスク① 人材の採用・保持にかかわるリスク　KeePer技研のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。そこで得られた技術とノウハウを、KeePer LABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、KeePer技研の成長スピードの足かせになる可能性があります。また、FC店も増加してきているため、KeePer LABOブランドの維持・向上に対して、これまで以上に注力する必要があると考えております。 ② 特定取引先への依存にかかわるリスク　KeePer技研の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50％のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。KeePer技研とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。KeePer技研は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。KeePer技研の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン２)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。　KeePer技研のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2026年６月期のKeePer技研全体の年間仕入高の41.1％であります。　現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、KeePer技研の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発にかかわるリスク　顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。また（２）②の通り、SONAX社の研究者と、KeePer技研の製品開発部門と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部品調達にかかわるリスク　SONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、KeePer技研の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事実と異なる風説が流布するリスク　KeePer技研のホームページは、KeePer技研のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が挙げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じてKeePer技研の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、KeePer技研への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 ⑥ 店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク　KeePer技研の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、KeePer技研の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損にかかわるリスク　KeePer技研は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。そのため、KeePer技研の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、KeePer技研の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 知的財産権にかかわる訴訟リスク　KeePer技研は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、またはKeePer技研の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、KeePer技研の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク　KeePer技研では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。　また、KeePer技研が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、KeePer技研の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 為替にかかわるリスク　KeePer技研は、海外から製品の輸入が、2026年６月期全体の仕入高の43.4％となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、KeePer技研の業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）ガバナンスリスク① 代表取締役会長兼CEOである谷　好通の依存にかかわるリスク　KeePer技研は創業以来、谷　好通のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため専務取締役兼COOを任命し、谷　好通を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも経営人材の育成と獲得を積極的に進めてまいります。 ② 内部統制にかかわるリスク　KeePer技研は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、KeePer技研の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）偶発的リスク自然災害・人的災害にかかわるリスク　KeePer技研が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、KeePer技研の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。