ニッキグループ（ニッキ及びニッキの関係会社）は、ニッキ、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
ニッキグループの事業内容及びニッキと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、
レギュレータ
ニッキと瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、ニッキ及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。
(2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム
ニッキと瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、ニッキと瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。
(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ
ニッキとニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、ニッキと㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。
(4）産業機器事業 …空圧制御機器部品等
ニッキと㈱神奈川精工が製造し、㈱神奈川精工が販売しております。
(5）不動産賃貸事業…ニッキが、賃貸先にニッキ所有不動産を賃貸しております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。
※１……連結子会社
※２……非連結子会社で持分法非適用会社
※３……関連会社で持分法非適用会社
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッキグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ニッキでは、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。
(4）経営環境
今後の経済見通しは、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が一段と進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ニッキグループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。
また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存する厳しい環境下ではありますが、生産性の向上及びコストの削減を着実に進め、更なる収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。
現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーであるニッキは、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。
その大きな変化を乗り越えるために、ニッキグループは新規事業の創出を最優先課題として、経営資源を集中的に投入し優先的な取り組みを展開してまいります。
また、更なる企業価値の向上に向け、引き続き、売上高の拡大・収益の拡大に努めて行く必要がありますが、そのためにも、従来からの自動車関連事業に固執することなく、それに加え、新たに非自動車関連事業についても積極的に展開・対応してまいります。
(6）具体的取組状況
事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。
また、2021年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を乗り越えるために「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、全社を挙げて積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末においてニッキグループが判断したものであります。
(1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて
ニッキグループの海外売上高比率は2023年３月期58.1％、2024年３月期57.0％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において40億４千４百万円と連結売上高の43.2％を占めております。このため、ニッキグループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2）国際活動におけるリスクについて
ニッキグループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、ニッキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）環境にかかる法的規制等の影響について
ニッキは、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、ニッキグループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合はニッキグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）企業買収等について
昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中でニッキグループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、ニッキグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）クレーム処理費用の発生について
ニッキは、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、ニッキグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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