ベクトル(6058)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 ベクトルグループは、ベクトル及び子会社41社並びに関連会社1社の合計43社で構成されており、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。 ベクトルグループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能をベクトルが一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名分 類事 業主な役割㈱ベクトルベクトルPR・広告事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・PR業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・PR業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・PR業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱IR RoboticsIR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業㈱ニューステクノロジータクシーサイネージメディアの運営・配信㈱ブランドクラウドインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イベックPRイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱広報・PR業務代行及びコンサルティング㈱KRIK危機管理広報業務代行及びコンサルティング㈱ロングブレスオンラインスタジオメディアの運営及び配信事業㈱キーワードマーケティング運用型広告の運用代行Owned㈱デジタルマーケティング事業㈱オフショアカンパニーシステム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援㈱ライブコマースTik Tok Shopの総合支援㈱gracemode美容・コスメ領域のSNSメディア運営、キャスティング事業㈱トップクリエイターズグルメ領域のSNSメディア運営Vector Group International Limited香港での広報・マーケティング支援サービス及びベクトルグループの海外事業の統括維酷公共関係諮問(上海)有限公司中華人民共和国での広報PR業務代行及びコンサルティングVector Group Ltd.タイ王国での広報・PR業務代行及びコンサルティングVECTOR GROUPCOMPANY LIMITEDベトナムでの広報・PR業務代行及びコンサルティングPacRim Marketing Group, Inc.(DBA VECTOR USA)ハワイでの広報・PR業務代行及びコンサルティングVectorcom Inc.韓国での広報・PR業務代行及びコンサルティングitfluencer Interactive Co.,Ltd韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティングStoricity, Inc.韓国での旅行領域のSNSメディア運営Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHDマレーシアでの広報PR業務代行及びコンサルティング海南維酷商業管理有限公司中国海南島への進出支援コンサルティングNinja Degital Innovations Ltd.バングラデシュでの生成AIを活用した研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業新里程科技傳媒股份有限公司 台湾でのタクシーサイネージメディアの運営・配信維酷公關行銷國際股份有限公司 台湾での広報・PR業務代行及びコンサルティング ㈱PR TIMES連結子会社プレスリリース配信事業プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営㈱THE BRIDGEWebメディアの運営㈱グルコースWebサービスの新規開発㈱NAVICUSSNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱Japan entry最先端のグローバルビューティーテック製品の販売ビジコネット㈱HR事業派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行㈱FINDAWAY採用マーケティングに関するコンサルティングサービス㈱クリニックTV医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営㈱100キャピタル投資事業投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業㈱アップグレード関連会社HR事業女性向けキャリアスクールの運営(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 PR・広告事業PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。 プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、国内No.1のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」を運営しております。顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信することで、企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業、各種ECモールやテレビショッピング、及びドラッグストア等での卸販売を展開しております。 HR事業HR事業は、ショート動画を活用した次世代型採用プラットフォームを用いて採用支援サービス及び動画採用マーケティングを提供する人事関連事業を展開しております。 投資事業投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社ライブコマース、株式会社gracemode、株式会社トップクリエイターズ、Storicity, Inc.、新里程科技傳媒股份有限公司及び維酷公關行銷國際股份有限公司は「PR・広告事業」としております。 ベクトルグループの事業系統図は次のとおりとなります。(注)記載されている社名及び社数はベクトル及び連結子会社を対象としております。
有価証券報告書(2026年2月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ベクトルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてベクトルグループが判断したものであります。 (1) 経営方針ベクトルグループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来よりベクトルグループが手掛けるPRサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。 (2) 経営戦略等ベクトルグループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のPRサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では広告業界において、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境ベクトルグループがターゲットとしている広告市場は、2025年(1~12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)と、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、4年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は4兆459億円(同10.8%増)と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。(出所:株式会社電通) (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ベクトルグループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化ベクトルグループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のPRサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたってベクトルグループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。顧客が求めるサービスの拡充を、時機を逸することなく継続的に進めるとともに、それらの新しい事業分野をベクトルグループのサービスラインナップとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するために、グループとして運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡充および成長の加速ベクトルグループは、M&Aを推進することで、PR×ショート動画施策の拡充と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。M&Aを検討する際には、ベクトルグループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上のチャンスやリスクの精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、ベクトルグループ会社とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化ベクトルグループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。ベクトルグループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加しており、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースをベクトルグループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ベクトルグループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてベクトルグループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク①災害・事故等に関わるリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、ベクトルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループでは、戦略PRサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画(BCP)を定期的に検討しています。 ②与信管理に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループの主力事業である戦略PR事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、ベクトルグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルのデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略PR事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒れ損失の防止に努めております。 ③在庫管理に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、ベクトルグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 [リスクへの対応策]ベクトルグループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 (2)事業戦略に係るリスク①海外展開[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。各国における急激な法規制・税制の変更および、カントリーリスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生によりベクトルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]現地子会社及びグローバル本部と定期的に情報を共有し、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 ②新規事業[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、ベクトルグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。 ③インベストメントベンチャー活動[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループは、2023年2月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、ベクトルグループの中核事業である戦略PRやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。投資先である企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、ベクトルグループの損益に影響を与える可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。また、重要な投資に対して期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算時に確認し取締役会にて報告をしています。乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 (3)事業運営に係るリスク①人財確保[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループの成長力および競争力は、優秀な人財の獲得と維持による人的資本に依存します。今後、優秀な人財の獲得が困難となる場合又は現在在職する人財の社外流出が生じた場合、ベクトルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけております。ベクトルグループでは、離職抑制及び多様性のある人財が集い活躍できる場を整備(公正で柔軟な人事制度の導入、社内公募制度)することで、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。また、労務環境のさらなる改善等も推進しており、当該リスクの低減に努めています。 ②メディアとの関係及び新たなメディアの成長[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループのPR事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、ベクトルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループでは、社内研修や外部講師を招いた研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人財の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。 ③PR業界における取引習慣[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループのPR事業領域においては、PRの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、ベクトルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。 ④法規制[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、ベクトルグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループは、各規制に従って業務を遂行しております。法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。 ⑤知的財産権[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、ベクトルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。 ⑥情報セキュリティ[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を有しております。ベクトルグループでは、情報セキュリティ基本規程等を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報セキュリティの対策を検討しております。しかしながら、ベクトルの想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、ベクトルグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]当該リスクを低減するためにベクトルでは次のような対策をとっております。・全従業員を対象に、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施しております。・ISMSにおいて定期的に情報セキュリティリスクの特定と分析を行うとともに、顧客等ステークホルダーからの要求や法令等の規制を考慮して情報セキュリティに関する手順と組織的、人的、物理的、技術的セキュリティ対策を整備し運用することでリスク低減を行っています。なお、ベクトルグループでは2013年1月にISO27001の認証を取得しております。・個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。・サイバー攻撃等に対するセキュリティ強化のため、各システムに必要なサーバー機器等を情報セキュリティ対策の施された商用データセンターにハウジングする等により、物理的なアクセス制御を行っております。 ⑦内部管理[リスクの内容と顕在化した際の影響]事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、ベクトルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するとともに、これらに係る内部統制が有効に機能するため定期的に改善及び見直しを検討しPDCAサイクルを回すことで、当該リスクの低減に努めています。 ⑧企業活動におけるレピュテーションリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]ベクトルグループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によってベクトルグループのブランド価値や信用が低下し、ベクトルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。[リスクへの対応策]ベクトルグループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。また、ベクトルでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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