地盤ネットホールディングス（6072）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

地盤ネットホールディングス(6072)の株価チャート　地盤ネットホールディングス(6072)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】地盤ネットホールディングスグループ（地盤ネットホールディングス及び地盤ネットホールディングスの関係会社）は、地盤ネットホールディングス、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。地盤ネットホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。地盤ネットホールディングスグループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。地盤ネットホールディングスグループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を地盤ネットホールディングスグループが工務店等に対し賠償します。地盤ネットホールディングスグループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。 地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。(１) 地盤解析サービス地盤ネットホールディングスグループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤安心住宅®システム」は、地盤ネットホールディングスグループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。 (２) 地盤調査サービス「地盤安心住宅®システム」の場合、地盤ネットホールディングスグループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。 (３) 部分転圧工事サービス地盤ネットホールディングスグループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。地盤ネットホールディングスグループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。 [地盤安心住宅®システム] (BIM Solution事業)　地盤ネットホールディングスグループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、地盤ネットホールディングスがその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。 　BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。（１) 建築ビジュアライゼーションサービスBIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握することが可能となります。 （２）BIMモデリングサービス主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。 （３）BCPOサービスBCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、地盤ネットホールディングスグループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において地盤ネットホールディングスグループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針地盤ネットホールディングスグループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、住宅・建設領域における意思決定の高度化を支援し、その判断に対して責任を負うことで、安心で豊かな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。専門的な知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との間に存在する情報格差に起因する不利益を解消するため、地盤ネットホールディングスグループは、蓄積されたデータおよび高度な知見を活用し、公正な立場から判断基準を提供するとともに、その判断に対して責任を負う仕組みを通じて、付加価値の高い商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。従来より、住宅事業者向けの事業を中心として事業を展開しておりますが、今後はこれに加え、データとテクノロジーに基づくサービスの高度化を図るとともに、顧客接点の多様化および価値提供機会の拡張可能性も視野に入れ、事業基盤の強化を進めてまいります。さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化および成長機会への適切な資源配分を行い、資本効率を意識した経営を推進してまいります。これらを実現するためには、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、企業倫理とコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標地盤ネットホールディングスグループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高成長率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。さらに、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、投資案件の評価指標としてROIC（投下資本利益率）も活用し、資本効率を意識した経営を推進してまいります。 （3）会社の対処すべき課題地盤ネットホールディングスグループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、地盤調査、地盤解析および地盤補償サービスを中核とし、住宅・建設領域における事業を展開しております。一方で、国内住宅市場は、少子高齢化等の影響により新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後も構造的な縮小が見込まれております。地盤ネットホールディングスグループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供および事業領域の拡張、並びにこれらを支える経営体制・組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このような認識のもと、地盤ネットホールディングスグループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①　事業領域の拡大　住宅市場に加え、非住宅市場（インフラ、エネルギー関連施設等）における地盤関連ニーズは拡大しております。地盤ネットホールディングスグループは、地盤調査・解析で培った知見を活用し、地盤分野において非住宅市場への展開を進めるとともに、BIM分野においては建築物のモデリングを起点として、構造・設備等の関連分野を含むサービス領域の拡張を図っていくことが課題であると認識しております。 ②　新規サービスの収益化　３次元点群データを活用したデジタルソリューションについては、研究開発段階から事業化フェーズへ移行しております。今後は、サービスの標準化および品質の均一化を進め、安定的な収益基盤として確立することが課題であると認識しております。 ③　DXおよびデータ活用の高度化　地盤ネットホールディングスグループでは、基幹システムの刷新および業務プロセスのデジタル化を進めております。今後は、地盤　調査・解析業務を通じて蓄積されたデータを活用した付加価値創出を推進するとともに、顧客接点におけるデジタル活用を強化し、競争優位性の確立を図ることが課題であると認識しております。 ④　収益モデルの高度化　住宅市場の縮小が見込まれる中、従来の件数依存型の収益構造から脱却し、付加価値の高いサービス提供による収益性の向上が課題であると認識しております。地盤ネットホールディングスグループは、地盤解析および補償サービスの高度化を通じて、収益モデルの転換を進めてまいります。 ⑤　グループシナジーの創出　地盤ネットホールディングスグループは、複数の事業会社により構成されており、各社の強みを活かしたシナジーの創出が重要な課題であると認識しております。今後は、営業連携、サービス連携およびデータ連携を推進し、グループ全体での付加価値向上および収益力の強化を図ってまいります。 ⑥　自然災害への対応　自然災害の頻発に伴い、従来の地盤調査・解析では予測が困難な要因による不同沈下事故が発生しております。地盤ネットホールディングスグループにおいては、これらの事故の要因分析を踏まえ、リスクを一定程度織り込んだ評価手法の高度化を進めております。一方で、地盤ネットホールディングスの地盤解析の対象範囲を超える外部要因については、これらを踏まえたリスクの切り分けおよび評価手法の高度化が課題であると認識しております。 ⑦　ガバナンスおよび人的資源の強化　事業領域の拡大に伴い、迅速かつ適切な意思決定を実現するためのガバナンス体制の強化が重要となっております。また、事業の持続的成長を支えるため、人的資源の強化および組織力の向上を図ることが課題であると認識しております。 ⑧　企業価値向上　地盤ネットホールディングスは、2026年１月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。今後は、事業成長と資本効率の向上を両立させるとともに、IR・広報活動の強化を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において地盤ネットホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 地盤ネットホールディングスグループの事業に関するリスク①　特定事業への依存によるリスク地盤ネットホールディングスグループは地盤事業を核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合によるリスク少子高齢化による国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少により、地盤関連の市場規模の縮小が予想されます。その中で地盤ネットホールディングスグループは、新たなサービスを提供し競合他社との差別化を行い、シェア拡大を図っておりますが、類似するサービスの出現等により、地盤ネットホールディングスグループの提供するサービスの優位性が保てなくなった場合、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報管理によるリスク地盤ネットホールディングスグループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　地盤解析サービスの瑕疵によるリスク地盤ネットホールディングスグループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、地盤ネットホールディングスグループの信用失墜や保険料率高騰等により地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　損害保険会社との契約について地盤ネットホールディングスグループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を地盤ネットホールディングスグループが工務店等に対し賠償します。地盤ネットホールディングスグループは損害賠償金の支払いに備え大手保険会社との間で損害保険契約を締結しております。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。地盤ネットホールディングスグループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、地盤ネットホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　債権の未回収リスク地盤ネットホールディングスグループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で26.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、地盤ネットホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　不動産市況等の影響について地盤ネットホールディングスグループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。 (2) 事業環境等に関するリスク①　事業環境に関するリスク地盤ネットホールディングスグループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　地盤解析業務に係わる法的規制地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク地盤ネットホールディングスグループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク地盤ネットホールディングスグループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、地盤ネットホールディングスグループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　その他事業（住宅・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等）に係わる法的規制グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、建設業法第３条第１項に基づく東京都知事許可（第149067号）により、特定建設業者として建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、内装仕上工事を行い、一般建設業者として土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事を行います。地盤ネット株式会社一級建築士事務所として、建築士法第23条第1項に基づく東京都知事の登録（第62658号）を受けて一級建築士事務所を運営しております。また、宅地建物取引業法に基づく東京都知事免許（（02）第102861号）を受けております。グループの沈下修復工事を担う株式会社グランリフトは、建設業法第３条第１項に基づく大阪府知事許可（第164081号）により、一般建設業者として、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事を行います。 ⑥　許認可等の期限について地盤ネット株式会社ａ．建設業許可の有効期限は、2024年４月25日から2029年４月24日までとなっております。ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。株式会社グランリフトａ．建設業許可の有効期限は、2025年10月31日から2030年10月30日までとなっております。 ⑦　許認可等の取消事由についてａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 ⑧　許認可等に係る事業活動への影響についてその他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、地盤ネットホールディングスグループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨　為替リスク地盤ネットホールディングスグループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、地盤ネットホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク少人数での組織運営上のリスク地盤ネットホールディングスグループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、地盤ネットホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。