シンメンテホールディングス(6086)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


シンメンテホールディングス(6086)の株価チャート シンメンテホールディングス(6086)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 シンメンテホールディングスグループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代わってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼をシンメンテホールディングスグループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超えるシンメンテホールディングス協力業者(メンテキーパー(注1))から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。 また、シンメンテホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕  シンメンテホールディングスグループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと店舗・施設の設備・機器等の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスではシンメンテホールディングスグループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。 具体的な内容は以下のとおりとなります。 なお、シンメンテホールディングスグループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。 1.ワンストップメンテナンスサービス(1)緊急メンテナンスサービス シンメンテホールディングスグループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗・施設で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模でシンメンテホールディングスがネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。 このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗・施設への問診を行った上で、店舗・施設で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗・施設の本部と共有化が可能なことです。  また、シンメンテホールディングスグループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場(注2)を設け、顧客自らが一定の店舗・施設の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗・施設メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。<サービス内容及び対象>厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス(注1) 顧客店舗・施設・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対するシンメンテホールディングスの呼称であります。(注2) 店舗・施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行うシンメンテホールディングスの店舗・施設メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕 (2)予防メンテナンスサービス 店舗・施設運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。 夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。シンメンテホールディングスグループでは、店舗・施設の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。 このサービスの特徴は、①店舗・施設の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗・施設の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。<サービス内容及び対象>空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕 2.メンテナンスアウトソーシングサービス シンメンテホールディングスグループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー(注3)として活動するサービスであります。 厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、シンメンテホールディングスは、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。シンメンテホールディングスグループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。 また、2[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。 このサービスの特徴として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。(注3) 言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー(outsourcee)ですが、一般的に広く「受託企業=アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕

有価証券報告書(2026年2月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 シンメンテホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、以下の記載はシンメンテホールディングスグループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシンメンテホールディングスグループが判断したものであります。 現在、シンメンテホールディングスグループは、店舗・施設に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、国内の景気は緩やかに回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの今後の政策動向等の国際情勢の不安定さに加え、イランを含む中東地域における地政学的リスクの高まりによるエネルギー・原材料価格の高騰や物流の不安定化、金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、経済環境は依然不透明な状況で推移すると想定しております。このような環境の下、市場の変化を常に把握しつつ、業界を的確に分析し、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。 (1)人材の育成及び確保 シンメンテホールディングスグループは、日々発生する店舗・施設のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます多様化するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。 また、店舗・施設運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後のシンメンテホールディングスグループの成長にとって重要な課題です。 社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。 (2)メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上 シンメンテホールディングスグループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。 今後も顧客サイドに立ったサービスレベルの向上の観点から、メンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。 (3)店舗・施設メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上 チェーン展開、多店舗展開、複数の施設展開をしている企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。 シンメンテホールディングスグループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。 (4)業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化 シンメンテホールディングスグループの事業は、店舗・施設で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報を把握できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなすシンメンテホールディングスの基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の経済状況、事業の継続的発展に伴い、当該システムの更なる強化の必要性は比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的且つ迅速に実施していく方針であります。 (5)内部管理体制の強化 シンメンテホールディングスグループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。 また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】 シンメンテホールディングスグループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいはシンメンテホールディングスを理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 シンメンテホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシンメンテホールディングスグループが判断したものであります。 (1)事業内容等に係わるリスクについて① 外食業界への業績依存について シンメンテホールディングスグループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の71.6%を占めております(2026年2月期)。 シンメンテホールディングスグループは、物販、介護施設、ホテル、病院などの外食産業以外の業種への展開を急速に進めており、シンメンテホールディングス売上全体に占める外食産業比率の低下を確実に図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定取引先への業績依存について シンメンテホールディングスグループは、売上高の46.8%、売上総利益の46.0%を外食業界、物販、介護施設の販売先上位10社に依存しております(2026年2月期)。シンメンテホールディングスグループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による業績への影響について シンメンテホールディングスグループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場(6~8月)にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要顧客のメンテナンス内製化について シンメンテホールディングスグループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗、各施設等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が外注割合を高め、シンメンテホールディングスに対する発注を増やした場合には、シンメンテホールディングスの売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗・施設のメンテナンスの内製化を強化し、シンメンテホールディングスグループに対する発注を減らした場合には、シンメンテホールディングスグループの売上・利益は減少することになります。したがって、顧客の店舗・施設メンテナンスに関する外注政策により、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ メンテキーパーへの外注について シンメンテホールディングスグループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。 しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等によるシンメンテホールディングス評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、シンメンテホールディングスグループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合関係に伴うリスクについて シンメンテホールディングスグループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。シンメンテホールディングスグループは、国内の同業他社、店舗・施設の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、シンメンテホールディングスグループよりも優位性のある会社が存在する可能性があります。 メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有しているとシンメンテホールディングスグループは認識しております。しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 基幹システムのシステムダウンについて 人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。シンメンテホールディングスグループでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等によるシンメンテホールディングスグループのサービスの低下等が発生し、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)シンメンテホールディングスグループの事業運営体制に係わるリスクについて① 現経営陣への依存について シンメンテホールディングスグループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、シンメンテホールディングスグループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。 シンメンテホールディングスグループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、シンメンテホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 譲渡制限付株式報酬制度について シンメンテホールディングスグループでは、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を目的として、役員及び従業員への譲渡制限付株式の付与を実施しております。今後も業績向上等、シンメンテホールディングスグループの成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、譲渡制限付株式の付与を行っていく方針であります。そのため、譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、シンメンテホールディングスの株式の流動性が低下する可能性があります。 (3)その他激甚災害等について シンメンテホールディングスグループ役職員の大半は、シンメンテホールディングス又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、シンメンテホールディングス又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、シンメンテホールディングスグループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、シンメンテホールディングスグループへの発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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