アビストは、設計開発アウトソーシング事業、美容・健康食品製造販売事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。各事業区分は、セグメントと同一区分であります。
設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。
アビストは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、アビストが常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、アビスト（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、アビスト、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。
請負業務は、アビスト（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、アビストがアビスト技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
アビスト、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務をアビストに持ち帰り、アビスト事業所内で業務を行う形態であります。アビスト支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。
（常駐型）
常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、アビストの設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。
アビスト技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。
Ｈ＆Ｆ熊本工場において、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。
不動産賃貸事業として、アビストが所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。
（事業系統図）
アビストの事業系統図は次の通りであります。
この他、2025年4月にアビスト100％出資の非連結子会社VIETNAM ABIST CO., LTDの事業を開始いたしました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アビストグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
アビストは、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、アビスト設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。
（2）目標とする経営指標
① 売上高の伸び率
減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。
② 利益率等
売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。
③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移
技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。
④ 請負業務比率
付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。
⑤ アビストコア業務領域の比率
アビストの得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、アビストのコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。
⑥ 実質無借金の維持
不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。
⑦ 配当性向
アビストは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチンによるパンデミック収束期待もあり緩やかな回復が続いているものの、世界の経済格差は一段と分断され、予想以上に根深くなっています。先行きについては、変異株の脅威などにより不確実性が高い状況が続いていることに加え、ワクチンへのアクセスと早期の政策支援を主要因とする世界の格差拡大は、中長期的な経済活動に影響を及ぼす可能性があります。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。但し、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
アビストグループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、半導体不足による生産調整の動きを高めているものの、政府発表の「カーボンニュートラル」の実現や、ＣＡＳＥへの対応に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。アビストが主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 数値目標
② 主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標
a. 第16期に新設の技術教育担当により、若手技術者の効率的な技術力の向上を引き続き実施
b. 優秀な新卒の採用は継続しつつ、即戦力となる中途採用を積極的に行い、採用後、早期に売上向上を実現
c. 中途技術者を活用した若手技術者の育成の更なる充実を図る
d. リーダー社員における若手技術者教育への負荷を減らすことにより高難度案件の受注拡大
e. 新規取引先の開拓及び周辺事業領域への進出による顧客の業績に影響を受けづらい受注体制の確立
③ その他の主な取り組み
a. 設計領域から一貫した受注（ＤｆＡＭ）体制確立による受注拡大（３Ｄプリント事業）
b. ＡＩソリューション（電力予測、成長予測、ＡＲ等）による売上拡大（ＡＩ事業）
c. ＡＩを活用した設計の効率化による収益性の向上（設計開発アウトソーシング事業・ＡＩ事業）
d. ＯＥＭ受注拡大し、工場稼働率向上による売上・収益性の向上（美容・健康商品製造販売事業）
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
アビストグループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率の向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。
アビストグループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくために、組織的な技術者育成を加速させ、かつ、世情に左右されない強固な受注体制に磨きをかけることが不可欠であります。顧客からの技術的な要求値が高まる傾向において、若手技術者を中心に研修期間が長期化し、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加することで、結果、一人当たり売上高も低下しております。
その状況下において、即戦力となり早期に売上向上をはかるべく中途採用とパートナー企業の活用を積極的におこなってまいります。加えて、優秀な新卒社員の採用は継続しつつ、①技術教育担当による効率的な教育、②中途採用者を活用した若手技術者の教育受け皿の拡大をはかります。
並行して、受注拡大と領域拡大を果たすための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、アビストグループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。アビストグループとしては現在、そのような観点から、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かしたＡＩソリューション事業や３Ｄプリント事業の拡大及び連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおける美容・健康商品製造販売事業の収益拡大化に取り組んでまいります。
また、アビストグループは、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりましたが、より強力に進めるため、令和3年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、アビスト経営理念の社員への浸透
②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）
③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化
④新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立（提案営業の実践）
⑤技術者料金のアップ
⑥コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上拡大
⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑧タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、
更なる情報化の推進
⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、新商品投入による売上拡大
⑪ＡＩソリューション事業の推進
⑫設計ＤＸを用いた設計業務の効率化
⑬３Ｄプリント事業の拡大
⑭長く安心して働ける会社づくり
⑮サステナビリティ取り組みの強化
アビストの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、アビストとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
アビストはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載はアビスト株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。2015年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、アビストは2016年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。
設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者であるアビストが、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、アビストの管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。
また、アビストは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。
なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容がアビストの事業に重大な影響を及ぼす場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因となります。アビストは、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れておりますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人件費の上昇について
主力事業である設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費であり、労働者の賃金上昇は収益性の悪化に繋がります。世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇しています。賃金上昇率が大幅かつ急激である場合には業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
アビストでは、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入しております。そのため、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、アビストの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストは機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。
技術者の確保につきましては、採用管理部を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。
しかしながら、万が一アビストがこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数がアビストの予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストの設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等についてアビストが一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっております。アビストはこの請負業務の売上構成比率を維持し、安定的な事業の柱とすることを目指しています。
請負業務において成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクがあり、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京支店(受託型請負業務に限る)、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。
しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、アビストの社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが存在し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストでは、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が60.2％（2024年9月期）と高く、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。
しかしながら、アビストの想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、アビスト技術者の稼働率が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストの主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、アビストの全売上高の23.2％（2024年9月期）を占めております。
アビストは、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、アビストの技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、同社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストの設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少すると同時に原価率は上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。アビストは、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、アビストの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバーの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中長期的な企業発展を目指し、新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、アビストの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストでは、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料業界は比較的景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、顧客の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アビストは、感染症拡大や自然災害等が発生した場合に備えて、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先として、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進、オフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、軽微になりつつありますが、今後新たな感染症の流行が顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、技術社員が業務に従事することができない状況が発生した場合に、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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