ウィルグループグループは、ウィルグループ及び連結子会社47社（国内12社、海外35社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。
（人材派遣）
人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結した社員を労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。
（業務請負）
業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。
（人材紹介）
人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。
（1）国内Working事業
当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負の人材支援サービス等を行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。
①セールスアウトソーシング領域
家電量販店、アパレルショップ等における顧客の商品・サービス拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。
②コールセンターアウトソーシング領域
コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は人材派遣を行っています。また、自社のコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。
③ファクトリーアウトソーシング領域
食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負を行っています。また、今後増加が見込まれる外国人労働者のサポート管理受託サービスも行っています。
④介護ビジネス支援領域
介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの人材派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。また、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。
⑤建設技術者領域
国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の人材派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。
⑥その他
上記の他、システムエンジニアの人材派遣、人材紹介等を行っています。
（2）海外Working事業
当事業では、主にシンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府、自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、工業、金融等幅広い分野で事業を展開しています。
なお、ウィルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ウィルグループグループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
ウィルグループグループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府、行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。
人材サービス市場における、今後の見通しについては、国内及び海外経済は緩やかに成長していく一方で、世界的な物価上昇や引き締め的な金融政策運営の長期化リスク、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いています。また、国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対し、採用環境が厳しさを増しており、ウィルグループグループが主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、コロナ禍の大規模な景気刺激策実施後のインフレや金利上昇等の景況感の悪化に加えて、コロナ後に急激に採用を増やした企業で人員過剰の状態になっており、こうした顧客が採用を抑制する動きが長期化することが懸念されます。
このような状況の下、ウィルグループグループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」という。）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人管理受託の拡大等に取り組みます。
（2）目標とする経営指標
ウィルグループグループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率としていましたが、2024年５月13日公表の「中期経営計画（WILL-being 2026）の修正に関するお知らせ」に記載の通り、本中計で掲げていた2026年３月期の業績目標である、売上収益、営業利益、売上高営業利益率を取り下げることとしました。
KPIは、正社員派遣採用人数/年（建設技術者領域）、正社員派遣定着率（建設技術者領域）、正社員派遣稼働人数（国内Working事業（建設技術者領域を除く））、外国人管理受託人数（国内Working事業）です。
（3）中長期的な会社の経営戦略
ウィルグループグループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中計期間においては、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、利益体質への転換を図るとともに、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。
本中計のシナリオ実現に向けては、以下の３つ（戦略Ⅰ・Ⅱは国内Working事業、戦略Ⅲは海外Working事業）を重点戦略としています。
・戦略Ⅰ 建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現
・戦略Ⅱ 国内Working事業（建設技術者領域を除く）の再成長
・戦略Ⅲ 海外Working事業の安定した成長
戦略の推進を最大化させるマネジメントにシフトし、2026年３月期以降の飛躍フェーズの実現を目指すために、以下のKPI目標の達成を優先して追求します。
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・正社員派遣採用人数/年 |
（建設技術者領域） |
→2026年３月期目標：1,500名 |
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・正社員派遣定着率 |
（建設技術者領域） |
→2026年３月期目標：71.5％ |
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・正社員派遣稼働人数 |
（国内Working事業（建設技術者領域を除く）） |
→2026年３月期目標：3,500名 |
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・外国人管理受託人数 |
（国内Working事業） |
→2026年３月期目標：3,500名 |
（4）会社の対処すべき課題
現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、ウィルグループグループが中長期観点から対処すべき課題を記載します。
①国内Working事業の再成長
ウィルグループグループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、以下の２点に取り組みます。
(ⅰ)建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現
建設技術者領域の生産性向上に取り組むことで2025年３月期に黒字化、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。
(ⅱ)国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長
外国人管理受託、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人管理受託の拡大、営業人員の増加により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等のアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大については、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。また、今後採用環境が一層厳しくなることを見据え、自社ブランド強化に向けたブランドプロモーションを実施します。
②海外Working事業の安定した成長
シンガポール、オーストラリアともに、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、主要顧客による採用抑制が長期化しており、人材紹介市場の見通しは不透明な状況です。このような状況の下、優秀なコンサルタント人員を確保しながら、需要回復後の人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コストコントロール、ガバナンスの強化に取り組みます。
③人材の確保と育成
人材の確保はウィルグループグループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用、育成と定着が重要な課題です。
採用活動においては、2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、2024年３月期より西日本エリアを中心に初のTVCMを実施、プロモーション実施後のWILLOFの指名検索数は増加傾向にあり、オウンドメディア経由の採用数増加が期待されることから、継続して実施しています。これにより、ウィルグループグループ全体の認知度及び採用力向上に取り組み、採用力を強固なものにしていきます。
育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくことで定着率を高めていきます。
④サステナビリティの強化
ウィルグループグループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう以下の取組みを行っています。
(ⅰ)環境への取組み
災害に対するレジリエンスの強化を図るとともに、気候変動については環境方針を定め、脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明するとともに、2023年１月にTCFDコンソーシアムに加入し、TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示を行っています。
(ⅱ)社会への取組み
ウィルグループグループが持続的な成長を遂げていくためには、画一的な視点にとらわれず、多様な人材の活躍が必要不可欠であると考えています。性別・年齢・国籍・障がいなどにとらわれず、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援しています。また、技術革新により、求められる人材・職種が大きく変化し、今以上に需給ギャップが生じる見込みです。そのため、働く人をエキスパートにするキャリアの“最大化”と“最適化”に取り組んでいきます。
(ⅲ)ガバナンスへの取組み
過半数が独立社外取締役で構成される任意の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価を外部の助言を得ながら継続的に実施する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ウィルグループグループが判断したものです。
（1）特定事業への依存について
ウィルグループグループは、業種別に特化型での人材サービス（人材派遣、業務請負及び人材紹介）を展開しており、連結売上収益における構成比は、国内Working事業における主要な３領域の人材サービス（セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域）が38.2％を占めています。今後の事業を取り巻く環境の変化等により、売上が急激に減少した場合には、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、国内Working事業における介護ビジネス支援領域、建設技術者領域や海外Working事業等、次の柱になり得る事業の成長を推進しており、主要な３領域に係る売上収益の構成比は低下していくことを想定していますが、計画通りに進まず、主要な３領域への売上収益の依存が低下しなかった場合は、当事業の売上収益の変動がウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）事業の許認可について
①労働者派遣事業
国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣元事業主として欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや事業の全部又は一部を停止できる旨を定めています。また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域それぞれの法律、規制等に従い業務を遂行しています。
万一、ウィルグループグループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は事業の停止を命じられた場合には、ウィルグループグループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、国内における派遣法及び関係諸法令、各国・地域における法律、規制等については、労働市場を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。とりわけ、国内における派遣対象業務や派遣期間制限については、適宜改正が実施されており、その改正内容によっては、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
②職業紹介事業
国内における人材紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。職業安定法においても、派遣法と同様に、有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めています。また、海外における人材紹介事業は、事業展開する各国・地域の法律、規制等に従い業務を遂行しています。
万一、ウィルグループグループ各社において、重大な法令違反が発生し、許可の取消し、又は業務の停止を命じられた場合には、ウィルグループグループの主要な事業活動全体に支障をきたすことが想定され、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、国内における職業安定法や各国・地域における法律、規制等については、当領域を取り巻く環境の変化等に応じて改正される可能性があります。当該法規制等の改正がされた場合、その改正内容によっては、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）人材の確保について
①社員
ウィルグループグループが競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応、及び持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材の確保と育成が重要な経営課題です。
専門部署を設置し、様々な人事戦略の立案と実行を行っていますが、係る人材の確保又は育成が計画通りにできない場合には、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に重要な人材が流出した場合や、想定以上に多くの離職が生じた場合には、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
②スタッフ
ウィルグループグループの事業活動の重要な要素のひとつにスタッフの確保があります。ウィルグループグループの継続的な成長のためには、スタッフの採用と育成が重要な課題です。そのため、ウィルグループグループでは、募集方法を多様化させるため、独自のWeb募集媒体に重点をおくことや、オンラインでの登録やカウンセリング、友人紹介キャンペーン、採用拠点の設置などの施策を実施しています。また、週５日未満や短時間勤務など主婦、シニア、留学生向けのフルタイム以外の案件獲得にも取り組んでいます。
（4）コスト圧迫リスクについて
①社会保険料
ウィルグループグループでは、従業員に加え、社会保険加入要件を満たすスタッフの社会保険への加入を徹底しています。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴い、会社負担金額が大幅に上昇した場合には、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
②労働契約法改正
2013年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降に開始した有期雇用契約が通算５年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）に転換する仕組みが導入されました。これにより、ウィルグループグループで派遣スタッフ等を無期雇用する場合、就業先が決まるまでの待機期間中の労務費等の負担が発生することが考えられます。
また、2020年４月１日より施行された同一労働同一賃金に関する法律では雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差がある場合、その格差是正が求められています。ウィルグループグループでは、適正水準での給与支払いに努め、派遣給与の引き上げや社会保険負担増が必要な場合には、派遣先企業への請求金額も値上げするべく交渉を行っていますが、派遣給与と派遣先企業への請求金額の上昇が必ずしも同期が取れない場合があります。このような場合、原価率が上昇するなど、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）競争の激化について
ウィルグループグループが属する人材サービス業界は、多数の競合会社が存在します。ウィルグループグループでは、顧客からニーズを把握した後にそれに対して対応可能なスタッフを募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで、高い顧客満足度を得て競合会社との差別化を図っていますが、競争がさらに激化した場合には、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）将来の企業又は事業の買収について
企業又は事業の買収（M&A）は、ウィルグループグループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不具合の発生、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しています。ウィルグループグループでは、このリスクを最小化し、M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。
しかしながら、想定通りにPMIプランが遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）M&Aに伴うのれんについて
M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）海外における事業展開について
ウィルグループグループは、事業のグローバル展開を標榜しており、現時点において、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、中国、ベトナム、イギリス、ドイツ及びUAEに営業拠点を有しています。これら海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。
ウィルグループグループでは、シンガポールに統括拠点として中間持株会社をおき、ウィルグループと連携しながら、各国における景気変動リスク、為替変動リスク及びカントリーリスク等に留意した事業推進を行っていますが、ウィルグループグループがこのようなリスクに対処できない場合、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）個人情報の取扱い及び個人情報保護法に関するリスクについて
ウィルグループグループは、事業の特性上、派遣登録者や転職希望者等、多くの個人情報や機密情報を保有しています。
不測の事態が原因で、個人情報や機密情報が外部に漏洩し、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜、EU一般データ保護規制（GDPR）による制裁金により、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）法令遵守に関するリスクについて
①全般的なリスク
ウィルグループグループの事業活動における関連法令は、国内における各種法規制（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法等）、海外における各国の各種法規制（雇用機会均等法等）、新規事業に関連する各種法令等、多岐にわたります。ウィルグループグループでは、法令遵守を重要な企業の責任と認識しており、コンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底を図っています。
しかしながら、これらの対策を行っていたとしても、グループ各社の役職員やスタッフによる不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリスク、又は人権等の問題を含め社会的に信用が失墜するリスクを完全に排除できない場合があり、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
②重大な訴訟等によるリスク
ウィルグループグループは、主として人材派遣事業及び人材紹介事業等を営んでいます。その事業活動の遂行過程において、顧客、求職者、競合他社、その他の関係者等から、ウィルグループグループが提供するサービスの不備、個人情報や機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される場合や、当局等による捜査や処分等の対象となる場合があり、これらの法的手続に関連して多額の費用の支出や、事業活動に支障をきたす可能性があります。
また、係る法的手続は長期かつ多額となることや、結果の予測が困難となる場合があり、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）自然災害及び有事に関する影響について
ウィルグループグループは、日本全国及びシンガポール・オーストラリアを中心として世界各国に営業拠点を有しており、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模の火災や停電、新型感染症、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、ウィルグループグループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず、被害が発生した場合、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）情報システムに関するリスクについて
ウィルグループグループの事業活動は、IT（コンピュータシステムやネットワーク等）に依存しており、これらITの開発、維持及び管理を一部第三者に委託しています。また、格付基準の高いデータセンターの利用や、クラウドサービスの利用等により、大規模地震等の自然災害発生時におけるシステムの可用性の確保やリモートワーク環境の構築を実現している他、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス対策を実装し、事業継続性を確保しています。
しかしながら、万一、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、ウィルグループグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（13）業界を取り巻く環境の変化について
近年のテクノロジーの進化等によって、ウィルグループグループが属する人材サービス業界を取り巻く環境は、変化のスピードが早まっています。このような事業環境に適応するため、既存事業領域のサービス力及びブランド力の向上施策、コーポレートベンチャーキャピタルを活用した新たに創出されるビジネス機会を捉えるための施策等、様々な収益基盤の拡大施策を実施しています。2019年10月には、ウィルグループグループ全体の認知度及びサービス向上を目指すために、国内主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。「Chance-Making-Company」のブランディングを実施することにより、求職者への認知を図っていきます。
しかしながら、ウィルグループグループが事業環境の変化に適応できない場合、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
ウィルグループは、ウィルグループグループの役員及び従業員に対し、新株予約権を付与しています。これらの新株予約権が権利行使された場合、ウィルグループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の株式数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．株式報酬」に記載の通りです。
（15）資金調達について
ウィルグループグループの事業資金は、その一部を金融機関からの借入等により調達しています。これにより、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、ウィルグループグループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、ウィルグループグループが望む条件で適時に資金調達を行えない場合、ウィルグループグループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（16）景気変動に関するリスクについて
ウィルグループグループの業績は、一般的に国内、シンガポール及びオーストラリアを中心とする海外の経済情勢に影響されるため、ウィルグループグループは、景気に大きく影響されにくい業界（国内は介護、建設、外国人管理受託、海外は政府系プロジェクト等）への営業を強化し、景気変動が業績に与える影響の緩和を図っています。
必要に応じて、固定費の圧縮や、IT投資、新規事業投資の抑制、現預金の確保等必要な措置を講じ、機動的に経営の安定化を図ります。
しかしながら、求人需要や消費の減少など、景気停滞が長期化する場合には、ウィルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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