ミトラグループ（6093）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ミトラグループ(6093)の株価チャート　ミトラグループ(6093)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ミトラグループグループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。ミトラグループグループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。 (1) 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。 ①　各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。 ②　業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。 ③　エスクロー口座サービス連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。 ④　相続・終活手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。 (2) 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ①　業務受託サービス住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。 ②　非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。 ③　不動産オークション連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。 (3) 建築ソリューション事業主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。　建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ①　住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 ②　業務受託サービス連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。 (4) 士業ソリューション事業主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ①　サムポローニアシリーズ連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 ②　登記情報取得ファイリングシステム連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針ミトラグループグループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ①　堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。②　健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③　革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。 (2) 目標とする経営指標ミトラグループグループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ミトラグループグループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、住宅建築から不動産売買、住宅ローン等の取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かした専門業務の横断的対応により、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築、登記分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。ミトラグループグループは、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2025年２月に「中期経営計画2027」を策定致しました。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、戦略的かつ重点的に投資を拡大することで住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進し、利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には、重要施策として以下の５つの施策に取り組んでまいります。 ①　サービスの専門性を深める　ミトラグループグループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。 ②　最適化された業務プロセスの提供顧客毎に異なる業務プロセスに対して、ミトラグループグループの知見を活かし、そのプロセスを標準化することで、従来以上に顧客の生産性向上に貢献してまいります。 ③　取引プロセスを網羅的にカバー競争力のある領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携等により対応可能な業務範囲を深掘り・拡張し、顧客ニーズに応えるとともにさらなる企業価値の向上を目指します。 ④　エンゲージメントの向上ミトラグループグループの事業の成長には「人財」こそが根幹であると位置づけて、人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供、働きやすい環境づくりの実現により、成長意欲の向上と離職防止を図ります。また、組織や社会において多様性を尊重し、公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指します。 ⑤　業務改革の推進　業務プロセスを整理・細分化し、共通項目毎に標準化した上で自動化を行います。残った人的作業は、機能別にセンターへ集約することで、効率化向上及び体制強化を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題ミトラグループグループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとしてサービスを提供してまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。 ①　事業規模の拡大「未来を支える社会インフラ企業」となることを実現するためには、ミトラグループグループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、取引に関連する契約の非対面化や手続きに関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請の支援、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援のための投資を継続し、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。 ②　生産性の向上顧客ごとの業務プロセスや帳票の多様化及び分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、育成に一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組むとともに、顧客に対してもミトラグループグループの知見を活かしたプロセスの標準化提案（「正解のプロセス」の提案）を推進してまいります。 ③　不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、ミトラグループグループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。 ④　人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上ミトラグループグループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。ミトラグループグループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在においてミトラグループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、ミトラグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、ミトラグループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) オペレーショナルリスクミトラグループグループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。具体的には①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクを掲げています。 ①　事務リスクミトラグループの業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、ミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。 ②　システム・情報セキュリティリスクミトラグループグループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、ミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。 ③　人的リスクミトラグループグループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。ミトラグループが求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、ミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び福利厚生の拡充等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。 ④　法務リスクミトラグループグループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びにミトラグループグループに対する訴訟の提起等により、顧客に対してミトラグループグループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、ミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い、適切な運営を実施しております。 (2) 災害等リスクミトラグループグループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、ミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、ミトラグループグループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。 (3) 住宅ローン市況、不動産市況等のリスクミトラグループグループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、ミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野(例：相続市場等)へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。 (4) 貸倒れに関するリスクミトラグループグループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、ミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、ミトラグループグループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (5) 特定取引先への依存度についてミトラグループグループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人燈への売上高実績の割合は12.7％となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、ミトラグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。 (6) レピュテーショナルリスクマスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなりミトラグループグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。