【業績の推移】ミトラグループ(6093)

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ミトラグループ(6093)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月7日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高26.1億円(前年同期比+10.0%)、営業利益1.6億円(前年同期比+0.0%)、純利益1.2億円(前年同期比-4.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益6.2億円、前期比+93.2%)に対する進捗率は25.5%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は6円の予定(前期6円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融ソリューション事業における信託サービス及び不動産ソリューション事業における不動産オークション取引が前年を上回ったほか、建築ソリューション事業においても、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数及び設計サポートサービスが前年同期を上回りました。また、前連結会計年度末に計上した一部の取引先に対する貸倒引当金について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえ回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるミトラグループグループの業績は、売上高は2,605,850千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は159,598千円(前年同期比0.4%増)、経常利益は155,044千円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は120,361千円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(Escrow Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社のミトラ信託株式会社における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当中間連結会計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調に推移したことに伴い、各種サービス利用件数が増加しました。また、信託サービスにおいても、契約件数の増加等により信託報酬が増加したことから増収となりました。また、上述のとおり前連結会計年度末に計上した一部の取引先に対する貸倒引当金について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえ回収可能性を見直した結果、貸倒引当金繰入額100,123千円の戻入を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,004,372千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は459,913千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(不動産ソリューション事業)
不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社のミトラ信託株式会社では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
当中間連結会計期間においては、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数は前年同期を下回った一方、不動産オークション取引では、案件数の増加に伴い、成約件数は前年同期を上回りました。
以上の結果、セグメント売上高は403,672千円(前年同期比37.9%増)、セグメント損失は53,547千円(前年同期は84,734千円のセグメント損失)となりました。
(建築ソリューション事業)
建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、生産体制の強化に伴い、測量機材等の原価が増加したことなどにより、利益面では前年同期を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は718,533千円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は77,262千円(前年同期比14.5%減)となりました。
(士業ソリューション事業)
士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移した一方、機器販売に係る売上が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は476,180千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は63,942千円(前年同期比10.6%増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年4月3日の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ミトラグループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2014年3月28日新規上場


(ミトラグループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

5
決算期年間配当利回り分割/併合
2013年3月1日~2014年2月28日1.5円 -%-
2014年3月1日~2015年2月28日0.9円 0.72%-
2015年3月1日~2016年2月29日2円 1.67%2015/8/27分割(1:5)
2016年3月1日~2017年2月28日1.5円 0.46%2016/11/28分割(1:2)
2017年3月1日~2018年2月28日0.7円 0.15%2017/11/28分割(1:5)
2018年3月1日~2019年2月28日3.5円 1.38%-
2019年3月1日~2020年2月29日3.5円 2.02%-
2020年3月1日~2021年2月28日4円 1.31%-
2021年3月1日~2022年2月28日4円 2.33%-
2022年3月1日~2023年2月28日4円 2.63%-
2023年3月1日~2024年2月29日6円 4.32%-
2024年3月1日~2025年2月28日6円 4.11%-
2025年3月1日~2026年2月28日6円 3.37%-
予想利回り6.0円4.38%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ミトラグループの貸借対照表

ミトラグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/50億7,814万1,000円)
資産合計(102.4%/47億4,159万円)
純資産合計(75.6%/34億9,803万1,000円)
株主資本合計(75.2%/34億7,940万6,000円)
売上原価(57.7%/29億3,185万8,000円)
現金及び預金(57.1%/26億4,215万6,000円)
利益剰余金(55.3%/25億5,948万2,000円)
売上総利益(42.3%/21億4,628万2,000円)
販売費及び一般管理費(35.9%/18億2,287万9,000円)
負債合計(26.9%/12億4,355万9,000円)
流動負債合計(22.1%/10億2,444万円)
資本剰余金(17.1%/7億9,151万7,000円)
資本金(14.6%/6億7,667万7,000円)
売掛金(13.8%/6億3,894万2,000円)
営業キャッシュフロー(3億8,421万3,000円)
営業利益(6.4%/3億2,340万3,000円)
経常利益(6.2%/3億1,684万3,000円)
税金等調整前当期純利益(6.2%/3億1,682万2,000円)
固定負債合計(4.7%/2億1,911万8,000円)
当期純利益(3.7%/1億8,944万2,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(3.7%/1億8,944万2,000円)
買掛金(3.3%/1億5,496万8,000円)
法人税等合計(2.5%/1億2,737万9,000円)
法人税住民税及び事業税(2.4%/1億2,175万円)
賞与引当金(2.4%/1億1,233万5,000円)
リース債務(2.3%/1億547万9,000円)
未払法人税等(1.4%/6,704万4,000円)
資産除去債務(1.3%/5,957万3,000円)
営業外費用合計(1.1%/5,817万2,000円)
営業外収益合計(1%/5,161万3,000円)
受取賃貸料(0.7%/3,353万5,000円)
賃貸費用(0.6%/2,793万2,000円)
投資事業組合運用損(0.5%/2,519万6,000円)
新株予約権(0.4%/1,857万円)
法人税等調整額(0.3%/1,438万8,000円)
投資事業組合運用益(0.2%/819万2,000円)
受取利息(0.1%/547万6,000円)
支払利息(0.1%/475万6,000円)
その他有価証券評価差額金(0%/90万9,000円)
固定資産除却損(0%/38万5,000円)
特別損失合計(0%/38万5,000円)
固定資産売却益(0%/36万3,000円)
特別利益合計(0%/36万3,000円)
為替換算調整勘定(-%/△85万5,000円)
過年度法人税等(-%/△875万9,000円)
財務キャッシュフロー(△3億551万5,000円)
自己株式(-%/△5億4,827万1,000円)
投資キャッシュフロー(△5億7,962万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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