メドピア（6095）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

メドピア(6095)の株価チャート　メドピア(6095)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　メドピアグループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。 (1）集合知プラットフォーム事業　集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用し、医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一堂に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。　また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。　さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託、製薬企業に対してコントラクトMRを派遣するCSO事業等によっても収益を得ております。 (2）医療機関支援プラットフォーム事業　医療機関支援プラットフォーム事業では、クリニック、薬局などの医療機関に対して、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する各種DXサービスを提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。 (3）予防医療プラットフォーム事業　医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しておりましたが、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの見直しの結果、2024年９月期に事業を譲渡したことにより、予防医療プラットフォーム事業からは撤退しております。 ［連結事業系統図］ （注）１　メドピアは「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。２　「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、メドピアは会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。３　2023年12月18日付でメドピアの連結子会社であるメドピアキャリアエージェント株式会社は解散したため、連結の範囲から除外しております。４　2023年４月26日付でメドピアの連結子会社であるメドクロス株式会社は解散したため、連結の範囲から除外しております。５　2024年７月１日付でメドピアの連結子会社である株式会社クラウドクリニックの全株式をファストドクター株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。６　2024年９月１日付でメドピアの連結子会社である株式会社やくばとは吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。７　2024年９月30日付で連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが新たに設立した完全子会社２社に対して、それぞれ吸収分割の方法により事業承継を完了し、清算手続き中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】メドピアグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在においてメドピアグループが判断したものであります。 (1）主要な経営課題　メドピアグループのサービス提供先となる医療産業において、eマーケティングの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおくメドピアグループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。　これらを具現化するため、メドピアグループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。 ①　運営サイト「MedPeer」の継続的成長②　知名度の向上③　サービスの安全性強化④　収益基盤の強化⑤　競合他社への対応⑥　優秀な人材の採用⑦　経営管理体制の強化 ①　運営サイト「MedPeer」の継続的成長　メドピアグループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから、社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。※　製薬協コード・オブ・プラクティスについて製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール ②　知名度の向上　メドピアグループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、メドピアグループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。　メドピアグループでは、今後もメドピアグループ及び各運営サービスの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。 ③　サービスの安全性強化　インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、サービスの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せております。メドピアグループは、医師の情報や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサービスに比して、より社会的に大きな影響を与え得る重要情報であることを深く自覚しております。　このため、サービスの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規等の順守を徹底してまいります。 ④　収益基盤の強化　現在のメドピアグループは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービス（医師プラットフォーム事業）や製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービス等（マーケティング支援事業）を収益の柱としております。一方で、中長期的な成長のためには、医師と医療機関・患者の2つのプラットフォームを強化する必要があります。　そのため、メドピアグループでは2027年９月期までの期間を「プラットフォーム強化期」と位置づけ、中長期的に事業貢献が継続する性質を持った領域に対する投資を拡大させることで、プラットフォームの価値を最大化してまいります。 ⑤　競合他社への対応　医療産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることに伴い新規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。メドピアグループでは、ユーザーにとって使い勝手の良いサービス構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組んでまいります。 ⑥　優秀な人材の採用　メドピアグループは、「MedPeer」をはじめとしたオンラインプラットフォームによるサービスを事業基盤としており、それらの利便性及び機能の維持向上のためにも、サービス構築を担当する技術者の安定的な採用がメドピアグループの事業成長にとっての課題であると認識しております。専門性が高い人材は適時に採用することが困難な場合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。　これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。 ⑦　経営管理体制の強化　メドピアグループが継続的に医師や顧客に対して安定的なサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。メドピアグループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。メドピアグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、メドピア株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在においてメドピアが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①　事業内容についてイ．インターネットについて　メドピアグループは、ヘルスケア領域においてインターネットを利用した事業を展開しており、同領域におけるインターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等が成長のために不可欠な条件と考えております。しかしながら、同領域におけるインターネット普及の障壁、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループでは、各法令順守体制の整備・強化とともに、社員教育の徹底により、新たな法的規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。 ロ．特定事業への依存について　メドピアグループの主たる収益は、製薬企業のマーケティング予算を中心とした集合知プラットフォーム事業による収入であります。2024年９月期における売上高（14,948,380千円）に占める同事業の売上高の比率は82.0％（12,262,301千円）であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、メドピアグループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、メドピアグループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連してメドピアグループの責任が問われる可能性があります。　また、メドピアグループ会社のMIフォース株式会社において、各製薬企業の生産性向上のアプローチとして製薬企業に代わり営業やマーケティング業務を受託・代行するアウトソーシング事業（CSO事業）を展開しておりますが、今後の業界動向によってはメドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　なお、メドピアは予防医療プラットフォーム事業セグメントにおいて事業の選択と集中による事業ポートフォリオの見直しを理由に、2024年度中に撤退を完了しました。この決定により、該当事業からの収益はゼロとなる一方で、リソースの再分配による成長セグメントの強化を図っています。これにより、収益源が縮小する可能性がありますが、新たな市場開拓を進めることで、長期的な収益確保を目指します。　上記リスクに対して、2024年９月期を継続的な利益成長を実現するための構造改革期として位置付け「“選択と集中”による事業ポートフォリオ再構築」をはじめとした重点施策を着実に実行し、次期以降の利益成長を実現するため基盤の構築をしてまいりました。また、2025年度よりメドピアグループの報告セグメントを、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」の３つのセグメントに変更することを決定し、構造改革後の事業の再成長に向けた投資を積極的に推進しております。 ハ．メドピアグループの事業領域特有の各種規制について　「MedPeer」サイトに掲載している医療用医薬品に関する記載については、薬機法による規制を受けております。薬機法による規制については、厚生労働省が管轄官庁でありますが、メドピアグループは、医療用医薬品に関する「MedPeer」サイト上の記載が薬機法に準拠していることの確認を行っております。　また法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルールであり、メドピアグループでは当該コードの順守に努めております。　しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、メドピアグループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 　メドピアグループでは、主にMIフォース株式会社において人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。メドピアグループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、メドピアグループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループでは、各種法的規制に関して、法令順守体制の整備・強化、社員教育を行っており、新たな各種規制の導入等が生じた場合に速やかに対応できるよう努めております。 ニ．サイトの健全性の維持について　メドピアグループが運営するサービス内では、不特定多数の会員同士が独自にコミュニケーションを図っております。こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しており、サイト内において発生したトラブルが起因となり、メドピアグループが法的責任を問われる可能性があります。また、メドピアグループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、メドピアグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループでは、サービスにおける禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がなされていることを確認するために、社内で独自のガイドラインを整備した上で監視を行っております。また、利用規約等に違反した会員に対しては担当者から改善要請等を行うことにより、一定の健全性は維持されているものと認識しております。 ホ．メドピアグループが運営するサービスの利用者の投稿コンテンツの利用について　メドピアグループが運営しているサービスの中には、会員が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認、個人情報の排除等の処理を行った上で、顧客へ提供、顧客の販促物に掲載、雑誌や新聞に掲載する場合があります。しかしながら、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループでは、掲載するコンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、必要な場合には投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えております。 へ．サイト内に掲載される広告について　メドピアグループが運営するサイト及びメドピアグループが配信するメールマガジン等に掲載される広告において、法令や公序良俗に反するインターネット広告が掲載される等の瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループは、メドピアグループ独自の広告掲載基準と当該基準を順守するための業務フローを定め、関連部門に対して周知徹底する等法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めております。 ト．競合について　資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、メドピアグループの競争優位性が低下または競争が激化することにより、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　しかしながら、メドピアグループ運営サイト「MedPeer」は、会員である医師が臨床に有用な情報を効果的に得られるよう、医師目線を念頭に構成しており、医師間の情報共有に特化したサイトとして、様々な医師向けウェブサイトの中で特徴を有しているものと認識しております。　また、「MedPeer」会員数は約18万人となっており（本書提出日現在）、薬剤評価掲示板への投稿累計数も68万件（本書提出日現在）を超えていることから、「MedPeer」会員のサイトへの参画度合は相当に高いと認識しております。このような会員層と会員数を獲得することは容易ではないものと考えられることから、新規の参入障壁は比較的高いものと認識しています。 チ．メドピアグループサービスの陳腐化又は代替サービスの参入について　メドピアグループの主な事業である製薬企業の医療用医薬品販売を対象とするマーケティング支援は、「MedPeer」会員である医師が医療用医薬品の処方権を持ち、患者に対し処方行動を行うことを前提としております。そのため、医薬品の処方を医師ではなく薬剤師や患者が直接行うようになる、また、従来の医療システムが抜本的に変わった場合、メドピアグループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。　その他、薬機法に定められた医薬品の広告に関する規制が撤廃・改変され、製薬企業による特定の医薬品の広告に関して、医療従事者であることの確認が不要とされた場合、一般向けの広告代理店等による代替サービスの参入の可能性があり、その場合メドピアグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　今後、市場規模の拡大にともない、メドピアグループサービスの代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性及びメドピアグループの顧客が業務を自ら手がけて顧客内でマーケティング活動が完結する可能性等があり、その場合、メドピアグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループでは、業界環境や法規制の変化、市場動向を常に把握し、医師会員や顧客のニーズに合わせた新規事業の開発やサービス改善に努めております。 ②　事業運営についてイ．個人情報、顧客情報の保護について　メドピアグループは、「MedPeer」サイト上で登録された医師会員の個人情報等を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。　個人情報の流出等の重大なトラブルがメドピアグループ、メドピアグループの業務提携先又はメドピアグループの顧客で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　また、メドピアグループは、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合がありますが、メドピアグループの主な顧客は互いに競合する製薬企業であり、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルがメドピアで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、メドピアグループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。個人情報取扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びにメドピアグループに適用される関連ガイドラインの順守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。顧客情報の取り扱いについても、顧客情報に関する業務フローを定め、厳格に管理するとともに社内教育の徹底を図っております。 ロ．知的財産権について　メドピアグループによる第三者の特許権、商標権等の知的財産権侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、メドピアグループの事業分野でメドピアグループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たにメドピアグループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性は否定できません。かかる場合においては、メドピアグループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又はメドピアグループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　また、メドピアグループの持つ知的財産権に対する第三者による侵害があったときにこれを把握できない、又は侵害に対して適切な対応ができない場合には、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループでは、弁護士、弁理士その他の専門家の意見をふまえて、調査可能な範囲で対応を行い、第三者の知的財産権侵害の回避を図るとともに、メドピアグループの知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っております。 ハ．技術革新について　メドピアグループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。この変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、メドピアグループの業界における競争力が低下し、メドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　これらの変化に対応するため、メドピアグループでは、技術者の確保に注力するとともに、スキル向上のための投資を積極的に行い開発環境の整備を進めております。 ニ．システム面について　メドピアグループの運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、メドピアグループが利用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、メドピアグループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、メドピアグループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、多くのサーバーに関してクラウドサービスへの移行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、メドピアグループサービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、メドピアグループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、メドピアグループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合にはメドピアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループは、利用するソフトウエア等の更新管理やアンチウイルスソフトの導入、パスワード管理、アクセスコントロールの徹底、ネットワーク内の多層防御の構築等の対策を講じるとともに、BCP対策を進めております。 ホ．ポイントシステムについて　メドピアグループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与しております。このポイントが不正な操作等により、メドピアグループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、メドピアグループの業績に影響を与える可能性があります。　上記リスクに対して、メドピアグループでは、ポイントシステムに関連するシステムに対する脆弱性診断等を定期的に実施しております。また、付与・利用状況のモニタリングを行う等、必要な内部統制を構築し、運用しております。 ③　その他イ．新規事業展開に伴うリスクについて　メドピアグループでは、「MedPeer」サイトによるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。また、M&Aを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けており、今後も既存事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。これらの新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、メドピアグループの業績に影響を与える可能性があります。　上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資するM&Aを実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の風土や実態、価値を十分見極めた上で実施を決定しております。また、M&Aの実行後は、グループ会社間の連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めます。 ロ．配当政策について　メドピアグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、引き続き成長投資を行うことを優先しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。しかしながら、メドピアグループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 ハ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　本書提出日における新株予約権の個数は6,728個であり、発行済株式総数21,986,410株の6.1％に相当しております。メドピアの株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 ニ．事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について　メドピアグループは、2024年９月末日時点で、連結ベースでの従業員489名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。メドピアグループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、メドピアグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。