ツガミグループは、ツガミ、子会社13社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
(1) 事業に係るツガミグループ各社の位置付け
ツガミグループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
① 日本
ツガミは、工作機械の製造、販売を行っております。
部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。
② 中国
子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。
また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部をツガミ及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品としてツガミに販売しております。
③ インド
子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。
④ 韓国
子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、ツガミ製品の販売、保守、修理サービスを行っております。
なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、ツガミ製品の販売、保守、修理サービスを行っております。
(2) 事業の系統図
ツガミグループの事業系統図は、以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてツガミグループが判断したものであります。
(1)経営方針
ツガミグループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。
お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
（中長期的課題）
ツガミグループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
① 成長分野を狙った新製品の投入
今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。
② 成長地域を狙った事業戦略
中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。
③ 経営の効率化と顧客満足度の向上
企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。
また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の充実
ツガミは、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。こうした組織体制の実効性向上などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
⑤ サステナビリティ経営の強化
ツガミグループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2021年5月には、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。
その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。
また、2022年6月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に賛同表明いたしました。気候変動がツガミグループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、対応策への取り組みとＴＣＦＤ提言に基づく非財務情報の開示にも努めてまいります。
以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてツガミグループが判断したものであります。
(1) 景気変動による影響
工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、ツガミグループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。
しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響
ツガミグループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替変動による影響
ツガミグループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外での事業活動による影響
ツガミグループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 品質に関する影響
ツガミグループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権に関わる影響
ツガミグループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。しかし、他社からツガミグループの知的財産権が侵害された場合や、ツガミグループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の動向による影響
ツガミグループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等による影響
ツガミグループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。
ツガミグループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、ツガミグループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、ツガミグループに多数の感染者が発生した場合、一部事業停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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