アイダエンジニアリング（6118）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アイダエンジニアリング(6118)の株価チャート　アイダエンジニアリング(6118)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】アイダエンジニアリンググループ(アイダエンジニアリング及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、アイダエンジニアリング、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されております。アイダエンジニアリンググループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント　　　　　　事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社その他産業機械用駆動装置　製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造会田鍛圧机床有限公司販売・サービス会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・サービスアイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.製造アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジア PTE.LTD.アイダ(タイランド) CO.,LTD.PT. アイダインドネシアアイダインディア PVT.LTD.アイダベトナム CO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.米州プレス機械・サービス 製造・販売・サービスアイダアメリカ CORP.販売・サービスアイダカナダ ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.その他自動化・搬送装置製造・販売・サービスHMS Products Co.Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC）欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダ S.r.l.販売・サービスアイダジャーマニー GmbHアイダモロッコ Sarl　等 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アイダエンジニアリンググループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針アイダエンジニアリンググループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 (2) 目標とする経営指標アイダエンジニアリンググループでは2026年度より新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）をスタートさせました。中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略新たな中期経営計画は下記に記載の前中期経営計画の振り返りを踏まえて策定しております。 ＜前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り＞前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダエンジニアリングの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。 ＜環境の激変＞自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。 ＜経営理念の設定＞アイダエンジニアリングはこれらの環境認識を前提に、経営理念を改めて設定したうえで、2030年までの中期経営計画『AIDA Growth 30』を推進してまいります。従来の「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という企業理念は維持しつつ、以下の4つのマテリアリティを定義します。① 素材に新たな価値を吹き込む、成形によって価値を創造する② 社会課題をテクノロジーにより解決し経済価値を生み出す③ プレス生産現場の生産性・安全性を具現化し、安全で人や環境にやさしい設備を提供する④ 働く楽しさ・歓びを日常生活の一部として感じ、社員が企業と共に成長できる環境を作るこれらのマテリアリティをベースとして、以下のとおり経営理念を再設定しました。＜経営理念＞■パーパス 成形が価値創造を生む社会へ ＜先駆者としての役割は、プレス機械を提供し続け、その責務を負う＞■ビジョン 社会的価値と経済的価値のトレードオンを目指す ＜時代変化に合わせた目指す未来＞■ミッション プレス現場の課題解決、生産性・安全性の両立 ＜生産現場の課題を解決する使命＞■バリュー 品質にこだわりを ＜共有する価値観、AIDAらしさ＞ 世界情勢が急激に変化し、地域紛争、グローバリゼーションの変化、世界の分断等への対応が求められるなか、産業界に対しアイダエンジニアリングは、地域に根差した活動と地産地消、自社技術と相乗効果の最大化、コア・コンピタンスの維持拡大、AI活用を広げDX化と合わせた活用、環境負荷低減に向けた製品づくり、に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画『AIDA Growth 30』におけるコンセプト＞新たな中期経営計画におけるコンセプトは以下のとおりです。―従業員の働く幸せ―ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへ―お客さまへの価値提供―成形が価値を生み出す機械の提供―社会課題への取り組み―イノベーションで社会の困りごとを解決―アイダエンジニアリングの存在意義と責務―感動する成形を 具体的には、働く楽しさ、楽しみを日常生活の一部として感じられる環境づくり、つまり、ワーク・イン・ライフ思考への転換、社会課題解決を通じた価値創造によるお客さまや社会への貢献、人的資本経営の具現化、に取り組んでまいります。 (4) 当面の対処すべき課題の内容等今回の新中期経営計画においては下記の6つの成長戦略を打ち出しました。① プレス事業のコア・コンピタンス強化② FA事業の拡大③ サービス事業の拡大④ 人的資本経営⑤ 知的財産活用⑥ 価値創造 これらの成長戦略を推進するための基本施策を以下のとおり展開してまいります。 ① ３事業経営コア強化＜プレス事業＞AIDAが持つコア・コンピタンスをさらに強化し、精密（高速）プレスのテクノロジーをさらに進化させます。また、生産体制について、高速プレス生産を津久井工場に集約させ、相模工場等における大型機・中型機の生産能力を拡充します。長年培ってきた素形材に関する知見と技術力を活かし、市場における成形素材の変化に対応してまいります。アルミ材やハイテン材の成形においては生産システム提案を展開します。＜FA事業＞海外で課題となっていたFA製品の地産地消を拡大すべく、AIDAグループ生産工場エリアにFA生産拠点を展開し、FA生産システムを市場に提供していきます。高速プレス周辺において、モーターコア生産自動化システムを拡充し、グローバルでユーザーへのアプローチを強化します。また、AIを活用しシステム監視による予知保全や操作性向上を実現するなど、システムの知能化を進めます。サーボモーター分野についてはREJとの連携強化等により特殊モーターを新規開発し、ニッチ市場を開拓します。＜サービス事業＞FA事業との連携によりレトロフィットによる生産合理化の提案を強化します。また、グローバルに展開するユーザーに対し、各地域に根差したサービス活動を展開します。新興国でプレス生産方式や安全操作に関する教育活動を広げ（プレスアカデミー開催）、レトロフィットの拡販につなげます。 ② 経営基盤強化＜人的資本経営＞アイダエンジニアリングは人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を進めます。働く楽しさや歓びを日常生活の一部として感じられる環境、働くことそのものに価値と喜びを見いだせる職場づくりにより、ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへというマインド変革を図ります。個人の主体性を持った働き方を後押しするとともに、ゼネラリストだけでなく高い専門性を持つスペシャリストが能力を最大限発揮できる職場環境を整備するとともに、多様な業務経験を持つ人財の活用も進めてまいります。＜知的財産活用＞従来知的財産を守るために取得してきた特許権や商標権等の知的財産を事業拡大や価値創造に活用いたします。＜価値創造＞長い時間軸で価値を創造する長期戦略を構築します。投資やＭ＆Ａによる技術的シナジーを創出するとともに、企業が社会とともに持続的に成長する事業運営を行います。＜変化に強い組織＞市場環境の変化に応じて、成長分野や高付加価値分野に機動的にリソースをシフトできる組織を目指します。そのための人財のリスキリングと多能化を推進します。＜サプライチェーン強化＞経済のブロック化や地政学的リスクに対応すべく、グローバルで現地生産や現地調達を強化するとともに、サプライチェーンの複線化を進めます。＜デジタル・DX＞社内人財のAI・DXスキルを向上させ業務の効率化を進めます。さらにDX・AI製品の拡販に向けたサブスクリプションビジネスの運営体制を整備いたします。 ③ 資本政策成長の実現と企業価値向上を後押しする財務戦略を推進いたします。グローバル市場の変化に対応したポートフォリオ改革を進めるための投資を積極的に行ってまいりますが、投資規律と資本効率を重視しつつ、適切な株主還元を実現するバランスのとれたキャピタルアロケーションを行います。投資が生み出した利益は積極的に成長投資に活用しつつ、DOE3％以上を目指し安定配当を維持します。また、ROE8％以上を当面の目標とし持続的成長を図るなか、資本効率改善への取り組みとして、目標ROEを前提とする適正自己資本に向けバランスシートをマネージします。ネット現預金の適正水準を200億円とし、超過分を成長投資や株主還元に振り向けていきます。資本政策の取組状況については、株主資本コスト、資本収益性（ROE、ROIC、EBITDA率）、市場評価（PBR、PER、株価）といった指標で検証してまいります。 ④ 環境対策・社会貢献アイダエンジニアリングは事業活動における脱炭素化や省エネを推進するとともに、これまでに培われた技術・開発力を活かし、アイダエンジニアリング製品を通じて社会のEV普及や代替エネルギー対策を後押ししております。また、ユーザーの皆様の生産現場における環境負荷低減、生産性向上、安全性向上を実現する製品やソリューションの提供を行っており、社会やユーザーの皆様の課題を解決することを通じて持続的成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイダエンジニアリンググループが判断したものであります。 (国際的活動及び海外進出について)アイダエンジニアリンググループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によってはアイダエンジニアリンググループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (製品の品質保証について)アイダエンジニアリンググループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠したアイダエンジニアリングの品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらにアイダエンジニアリンググループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストやアイダエンジニアリンググループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、アイダエンジニアリンググループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (原材料仕入価格の変動について)アイダエンジニアリンググループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、アイダエンジニアリンググループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)アイダエンジニアリンググループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、アイダエンジニアリンググループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (競合等の影響について)アイダエンジニアリンググループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、アイダエンジニアリンググループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (退職給付債務及び費用について)アイダエンジニアリンググループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、アイダエンジニアリンググループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (地震等による影響について)アイダエンジニアリングの主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、アイダエンジニアリンググループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (会計上の見積りについて)アイダエンジニアリンググループは、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事原価総額、固定資産の回収可能価額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定がアイダエンジニアリングの想定を超えて変動した場合、アイダエンジニアリンググループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (新型ウイルス感染症について)世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けましたが、今後も新たなウイルス発生により感染症が拡大するリスクがあります。感染症拡大に伴う経済活動の停滞や顧客の設備投資動向の見直し等により、アイダエンジニアリンググループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 (気候変動等にかかるリスクについて)地球温暖化に伴う洪水や自然災害等、異常気象により、自社製造製品やサプライチェーンの操業が影響を受けた場合、販売に影響を与え、更に操業設備回復のために多大な費用が必要となる可能性があります。