ヤマザキ（6147）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】　ヤマザキグループ（ヤマザキ及びヤマザキの関係会社）は、ヤマザキ（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。　ヤマザキグループの事業内容及びヤマザキと関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）輸送用機器事業　主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。ヤマザキが製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、ヤマザキは、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業　主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、ヤマザキが製造・販売しております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ヤマザキグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヤマザキグループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　ヤマザキグループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。　自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。ヤマザキグループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。　ヤマザキグループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。　モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とするヤマザキグループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ヤマザキグループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、新たな半導体製造装置や水処理プラントの受注を目指してきており、引き続き積極的な営業活動を行っております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。　その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。　また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。　上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来のヤマザキグループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ヤマザキグループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマザキグループが判断したものであります。 (1）同業他社との競争によるリスク　製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。ヤマザキグループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、ヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　ヤマザキグループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等によるヤマザキ製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。 (2）地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク）　地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、ヤマザキグループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、ヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　ヤマザキグループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、ヤマザキグループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。 (3）感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク）　ヤマザキグループは、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることによりヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　ヤマザキグループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行ってまいりました。　また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。　サプライチェーンにつきましても、ヤマザキグループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。 (4）人材の不足におけるリスク　ヤマザキグループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、ヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。　ヤマザキグループでは、長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指し、自社採用ウェブサイトの定期的な更新やジョブフェア等へ積極的に参加しております。 (5）為替レートの変動によるリスク（市場リスク）　ヤマザキグループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、ヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク）　ヤマザキグループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、ヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損によるリスク　ヤマザキグループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、ヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）検収遅延等による業績の変動について　工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、ヤマザキグループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。　このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、ヤマザキグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。