小田原エンジニアリング（6149）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

小田原エンジニアリング(6149)の株価チャート　小田原エンジニアリング(6149)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】小田原エンジニアリンググループは連結財務諸表提出会社（以下「小田原エンジニアリング」という。）、子会社７社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。小田原エンジニアリンググループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1) 巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］小田原エンジニアリング、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司(2) 送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、楽揚電機（香港）有限公司、楽揚電機（深圳）有限公司 事業概要図は次のとおりであります。 　　　(注）ローヤルテクノ株式会社は、2025年10月１日付でローヤル電機株式会社を存続会社とする吸収合併に　　　　　 より消滅しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、小田原エンジニアリンググループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針小田原エンジニアリンググループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。 (2) 経営環境我が国経済は、円安インフレによる物価の上昇、米国の通商政策等による影響が一部にみられる中で、企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気を下押しするリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費、生産や設備投資の持ち直しの動きが続くなど、全体として景気は緩やかに回復しました。　世界経済は、欧州では持ち直しの動きのテンポが緩やかになり、中国では各種政策効果がみられるものの足踏み状態が続き、米国では通商政策が物価や消費等に与える影響から景気拡大の勢いが弱まるなど、全体として景気の持ち直しの動きが緩やかになりました。　小田原エンジニアリンググループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要なお客様である自動車産業において、市場のニーズや規制、補助金政策の変化による新型車の開発計画の遅れや見直しが依然として続きました。不確実性が高い米国の政策動向をはじめとした地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、原材料価格の高止まりなどの下振れリスクもみられるなど、全体として不安定な状況が続きました。今後の見通しにつきましては、全体として緩やかな持ち直しが続くことが期待されているものの、米国の政策動向や金融資本市場の変動の影響に加え、中国における不動産市場の停滞継続や設備投資の減少に伴う影響など、留意すべき下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築していく中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を受け緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まりや世界経済の下振れリスクなどが我が国経済を下押しするリスクとなっていることに留意する必要があります。　巻線機事業の主要なお客様である自動車産業においては、「車の電動化」という潮流は変わらない中で、後ろ倒しとなっている自動車メーカーの新型車開発をはじめとした「車の電動化」に伴う設備投資計画が少しずつ進むことが予想されます。特に自動運転、バイワイヤなどの技術のさらなる進展は、モーター巻線機の需要を喚起する重要なキーとなることが予想されます。また、様々な産業において従来から進んでいる省エネ化に伴う高効率型モーターへの切り替えなどに加え、今後、ヒューマノイドロボットやドローンなど新たなモーター需要も期待され、世界的なモーター需要の増加に伴ってモーター巻線機市場も拡大していくことが見込まれます。一方で、モーター巻線機市場のグローバルな拡大に伴い、世界中でローカル化が進み、価格競争の激化や短納期化などにより、受注環境の厳しさは増すことが想定されます。　送風機・住設関連事業は、送風機事業において工作機械や産業用ロボット・半導体関連向け軸流ファンの需要の増加が続くことが予想されます。住設関連事業においては、浴室照明器具は堅調な需要が見込めるものの、全館空調システムを含む住宅換気装置については、建築資材高騰の影響により低調に推移することが見込まれます。 (3) 中期経営戦略小田原エンジニアリンググループは2024年２月14日付で2024年12月度から2026年12月度を対象とする中期経営計画を策定しております。セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。①巻線機事業ａ．事業競争力の強化巻線機市場の拡大に伴い、より一層の競争激化に打ち勝つため、マーケティングの強化、市場・お客さま・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発力を強化し、受注拡大を目指す。特に市場の拡大していくｘＥＶの駆動モーター・発電機用巻線システムとブラシレスモーター用巻線システムの競争力強化に向けての技術開発に注力する。・技　　術：お客さま・市場が求めるニーズをより高いレベルで達成するための製品・技術開発力の強化・スピード：製品の高速化　　　　　　市場環境やお客さまのニーズの変化への対応、短納期対応など様々な面でスピード重視の経営を　　　　　　推進・品　　質：モーターやコイルの高次元での品質均一化ができる製品の開発と品質管理体制の構築・コ ス ト：製品の市場競争力ある売価に向けて、コストダウンだけでなく、高生産性・高稼働率等を含めた　　　　　　コスト・パフォーマンスの向上を図るｂ．地域別戦略の設定巻線機市場の急拡大と競合メーカーとの競争が激化しているマーケットにおいて、各地域の市場特性を踏まえた地域別戦略で、小田原エンジニアリングの優位性が生きる分野・市場に重点を置きつつ、グローバル市場に合わせた地域戦略で市場拡大をフォロー。・自動車・家電製品等の最大市場でもあり、生産拠点でもある中国市場の販売・サービス体制強化・ｘＥＶの駆動モーター・発電機をはじめとした車載用モーター生産の拡大が見込まれる北米市場は、子会社　を通じたサービスを含めた、きめ細やかなアプローチの強化②送風機・住設関連事業ａ．送風機事業・軸流ファンは、耐油、耐水、耐振動を強化した製品開発による差別化を図り、付加価値向上・クロスファンは、生産機種、生産設備を見直し、コンパクトながら利益の出る体制へ移行・マーケティングの強化、送風技術の応用商品の開発と市場投入の早期化ｂ．住設関連事業・マーケティングの強化、新市場に向けての製品開発力の強化・照明は浴室用に特化しているが、浴室照明技術の応用できる商品をリサーチし、製品化に向けて検討を開始・今後伸びが期待される住宅用空調装置との組み合わせ製品の拡販に向けて製品開発と新規営業、宣伝、販売　強化・換気技術と送風技術を組み合わせた空気循環、清浄装置の市場ニーズをリサーチし、商品開発 また、競合メーカーとの競争激化が進むマーケットにおいて、事業競争力強化「スピードと品質」を高めるため、設備投資、研究開発投資、ＤＸ投資、人的資本投資を中心として、資本コストを意識した投資戦略により資本収益性を高め、持続的成長可能な組織を目指します。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題巻線機事業では、従来は小田原エンジニアリングがモーター巻線機市場、吸収合併した株式会社多賀製作所がボビンコイル巻線機市場を担ってまいりましたが、今後は一体となって両市場に対してマーケティングの強化を行い、設備ニーズを捉え、市場・顧客・競合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発を進めるとともに、製品の共通化・標準化を進めることで、技術、品質、コスト、スピード・納期・供給能力における競争力を強化してまいります。送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、引き続きマーケティングの強化を行い、送風機応用製品や換気改良製品を戦略アイテムとして拡販を目指すとともに、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。小田原エンジニアリンググループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより小田原エンジニアリンググループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した小田原エンジニアリンググループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において小田原エンジニアリンググループが判断したものであります。 (1) 経営戦略・事業に関するリスク① 巻線機事業についてａ．需要予測について小田原エンジニアリンググループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、小田原エンジニアリンググループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、小田原エンジニアリンググループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、小田原エンジニアリンググループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．新製品・新技術の研究開発について小田原エンジニアリンググループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、小田原エンジニアリングの研究開発費の負担も大きくなり、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 送風機・住設関連事業についてａ．需要予測について送風機・住設関連事業では、産業・工作機械や住宅設備関連メーカーへのユニット及び最終製品の供給を行っているため、需要予測については、景気動向はもとより各企業の設備投資動向、新設住宅着工件数及びリフォーム工事件数の動向に大きく影響されます。このため想定していた景気動向や設備投資動向、新設住宅着工件数やリフォーム工事件数などの前提条件と実際の結果が異なる場合は、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．中国展開について送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機（香港）有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、米中対立ならびに日中関係、台湾有事などの諸問題により、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業全般についてａ．知的財産権等について小田原エンジニアリンググループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、小田原エンジニアリンググループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、小田原エンジニアリンググループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．セキュリティについて小田原エンジニアリンググループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。小田原エンジニアリンググループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境に関するリスク① 世界各国の法規・税制等について小田原エンジニアリンググループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。小田原エンジニアリンググループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害・事故・テロ・疾病等について小田原エンジニアリンググループの事業拠点は、地震、台風、噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。小田原エンジニアリンググループでは、大規模災害による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、小田原エンジニアリンググループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 部材調達・外注等について小田原エンジニアリンググループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、小田原エンジニアリンググループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、小田原エンジニアリンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。