パンチ工業（6165）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】パンチ工業グループは、パンチ工業及び関係会社14社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型の部品の製造・販売事業を行っております。 （１）パンチ工業グループの製品内容 ① 金型について 金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。 ② プラスチック金型とプレス金型についてイ．プラスチック金型携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。 （注）パンチ工業Webサイトより転記 ロ．プレス金型プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。 （注）パンチ工業Webサイトより転記 ③ パンチ工業グループの製品についてイ．プラスチック金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。b. 主な標準製品の用途・スプルーブシュスプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。・ゲートブシュスプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。・エジェクタピン成型品を金型から離し、突き出すための部品です。 ロ．プレス金型部品a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。b. 主な標準製品の用途・ダイセットガイドダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。・パンチパンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。・ストリッパガイドパンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。（２）パンチ工業グループの事業内容金型部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。 ① パンチ工業及びグループ各社の機能と役割 会社名略称機能と役割国内事業パンチ工業株式会社（パンチ工業）―グループ統括機能。国内３工場、中国グループ各社、マレーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品と、協力工場で製造した製品等を、主として国内へ販売。株式会社ＡＳＣｅアスク主としてＦＡ機器を設計、製造し、アスク独自の開発機器を国内外へ販売。海外事業盤起工業（大連）有限公司大連パンチ中国グループ統括機能。傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主として中国、欧州、米州及びパンチ工業グループに販売。盤起工業（瓦房店）有限公司瓦房店パンチ主として大連パンチ及びパンチ工業グループ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（無錫）有限公司無錫パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起工業（東莞）有限公司東莞パンチ主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。盤起弾簧（大連）有限公司盤起スプリング主として大連パンチ及びパンチ工業向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.インドパンチ主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.マレーシア工場東南アジアグループ統括機能。自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を、主としてパンチ工業、欧州、東南アジアへ販売。PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールパンチパンチ工業及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ販売。PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.ベトナムパンチパンチ工業及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販売。PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAインドネシアパンチパンチ工業及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ販売。PUNCH INDUSTRY SALES MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアパンチパンチ工業及び中国グループ等で製造した製品と協力工場で製造した製品を主としてマレーシア国内へ販売。PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.ベトナム工場主としてパンチ工業向けの製品等を製造、販売。PUNCH INDUSTRY USA INC.ＵＳＡパンチ主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。（注）１．国内事業とは、パンチ工業及びアスクの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下13社の事業を意味しております。 ２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。 ３．東南アジアグループとは、マレーシア工場及び傘下４社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ、マレーシアパンチ）の総称であります。 ② 国内事業及び海外事業イ．国内事業a. パンチ工業での製造パンチ工業の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、パンチ工業の特徴となっております。（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。３．標準製品とは、パンチ工業カタログに掲載している規格品のことです。４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。b. パンチ工業での販売全国に10ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることもパンチ工業の特徴となっております。なお、パンチ工業は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることもパンチ工業の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、パンチ工業の大きな強みとなっております。c. アスクでの事業同社はパンチ工業の中期経営計画での取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のために、戦略的にパンチ工業グループに取り込んだ会社であり、製造は北海道の同社工場で行っております。食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持ち、パンチ工業と双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮されるとともに、同社独自の特許を保有する技術等を活かしたＦＡ機器を製造し外販しております。 ロ．海外事業基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事業を行っております。中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。1990年に中国大連に進出以来、パンチ工業の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社４社を拠点として、パンチ工業及び大連パンチの製品を中心に事業展開し、インド及び米国では現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。また、ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。 さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。 以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。 [事業系統図]
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】パンチ工業グループのパーパス、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてパンチ工業グループが判断したものであります。（１）経営方針パンチ工業グループは、「ものづくりによる信頼、真摯な技術、自由な創造力で、次世代の豊かな未来をカタチづくる」ことをパーパスに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、ものづくりへの貢献によって、暮らしの当たり前を支えるとともに、新しい価値の創造で世界のニーズに応え続けることで、社会の持続可能な発展に貢献し、全てのステークホルダーに寄り添い、共に歩み、社会に価値を提供する誇りを持つ企業であり続けるために、「パンチグループの約束」を明示しております。 （パンチグループの約束）①お客様へ パンチグループのものづくりソリューションで、成長を支えます。 常にお客様の期待を上回る価値を提供します。②社員へ 誇りをもって働くことができる環境を提供し、一人一人の成長と自己実現を支援します。③社会へ 自然環境・社会の変化に向き合い、次世代へより良い未来を繋ぎます。 （２）経営環境①企業構造 プラスチック・プレス金型部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。②市場環境 当連結会計年度における世界経済は、全般的に緩やかな回復基調にありますが、その一方で、原材料・エネルギーコストの高止まり、物価の上昇、地政学的問題などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、アメリカ大統領の交代による政策転換により、特に中国との貿易において多大な影響が予想されることから、関係各国における景気停滞が懸念されております。加えて、中国では精密機器や電気自動車の輸出が好調な反面、長引く不動産不況と対中直接投資の大幅な減少により国内需要が低迷し、景気停滞が継続しております。③お客様動向 パンチ工業グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連、航空宇宙関連といった新分野への拡販にも注力しております。④競合他社の状況 パンチ工業グループは金型部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。 そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。 （３）経営戦略等 パンチ工業は2025年５月に、パンチ工業グループ長期ビジョン「Vision60」を策定・公表しました。 「Vision60」は、パーパスの実現へ向けて、10年後のパンチ工業グループの「ありたい姿」を示し、そこへ至る３つの中期経営計画の戦略をバックキャスティングにより定めたものです。絶え間なく変化し益々見通し難い経営環境の中、「Vision60」の下に経営陣と社員が心を合わせ、今後もステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう、事業の一層の発展と企業価値の向上に努めてまいります。 またパンチ工業は2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「バリュークリエーション28」（以下、「ＶＣ28」）を策定・公表いたしました。 パンチ工業グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり、原材料価格や人件費の上昇、為替変動に加え、少子高齢化を背景とした人財不足や自動化・省人化ニーズの加速など、大きく変化しております。こうした環境変化のもと、パンチ工業グループは、従来の事業基盤を維持・強化しつつも、収益性および資本効率のさらなる改善と、持続的な企業価値向上に向けて、事業構造・収益構造の進化が必要であると認識しております。 「ＶＣ28」は、長期ビジョン「Vision60」の実現に向けた最初の中期経営計画として、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」に集中するフェーズと位置づけております。 具体的には、以下の基本方針のもと経営を推進してまいります。 ① 既存事業（金型部品事業）における特注品特化と生産性向上による安定したキャッシュ創出力の強化 ② 自動化・省人化ニーズを背景としたＦＡ事業の育成・拡大による第２の収益柱の確立 ③ Ｒ＆Ｄおよび新事業への取組みを通じた中長期的成長機会の創出 ④ ＤＸ推進による業務効率化と固定費構造改革 ⑤ ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営の徹底 これらの施策を通じて、収益性および資本効率の改善と持続的な成長投資の両立を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 パンチ工業グループは、中期経営計画「ＶＣ28」に基づき、「収益性の改善」と「次の成長に向けた基盤構築」を実現するため、基盤事業である金型部品事業において特注品特化や精密微細加工品の受注拡大、生産性向上、原価低減および間接業務のＤＸ推進を通じて、安定的なキャッシュ創出力の強化と収益性の向上に取組んでまいります。 あわせて、自動化・省人化ニーズの高まりを背景に、ＦＡ事業を第２の収益柱として本格的に育成・拡大するとともに、既存顧客基盤の活用やＭ＆Ａ等を通じて事業領域の拡大を図り、収益基盤の多層化を推進してまいります。さらに、既存技術を基盤とした新事業の創出や航空宇宙分野等への取組み、外部連携を通じて中長期的な成長機会の創出にも取組んでまいります。 また、ＤＸの推進による業務効率化と固定費構造の見直しにより収益体質の強化を図るとともに、ＲＯＩＣを中核指標とした資本効率を重視する経営を徹底し、資本コストを上回るリターンの創出に努めてまいります。加えて、営業活動から得られる資金をもとに、設備投資、Ｒ＆Ｄ投資およびＭ＆Ａ投資を計画的に実行しながら、財務基盤の健全性を維持するとともに株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 これらの取組みにより、「ＶＣ28」の最終年度において、売上高500億円、営業利益34億円、ＲＯＥ8.0％以上およびＲＯＩＣ10.0％以上の達成を目指してまいります。 なお、「ＶＣ28」の詳細につきましては、パンチ工業Webサイト https://www.punch.co.jp/ir/library/#midterm をご参照ください。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてパンチ工業グループが判断したものであります。（１）リスクマネジメント体制 パンチ工業グループは、全執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループのリスクについて慎重かつ適正に審議を行っております。当委員会では、組織に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもパンチ工業グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対応策を講じるとともに、そのリスクの継続的なモニタリングを実施しております。また、リスクの発生可能性と影響度合いは、様々な社会環境の変化に応じて常に変動しているため、グループとして認識するリスクは定期的かつ必要に応じ随時見直しを行っております。（２）経営環境関連リスク ① 中国におけるカントリーリスクについて パンチ工業グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。 ② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについてパンチ工業グループは、2013年のマレーシア工場完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等について注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクやその影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。 ③ 為替相場の変動について連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ドル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。また、グローバル展開にともない、外貨建取引が増加し、為替が大きく変動した場合、パンチ工業グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスクヘッジ策を講ずるとともに、為替変動に左右されにくい体質づくりに取組んでおります。為替変動による影響額の予測は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当連結会計年度において為替レートが１人民元あたり１円変動した場合、売上については約13億円、営業利益については約９千万円となります。 ④ 有利子負債についてパンチ工業グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有しており、金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、パンチ工業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パンチ工業は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には最大で24億円の借入金について期限の利益を喪失することとなり、パンチ工業グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しパンチ工業グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。これらの影響については、顕在化するリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。また、財務制限条項については、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。 （３）業界及び事業関連リスク ① 顧客の属する業界の動向についてパンチ工業グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、顧客及び顧客の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見される場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。なお、リスクの具現化の内容や規模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リスクの程度を予測することは困難であると考えております。 ② 競合についてパンチ工業グループの事業である金型部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。競合リスクについては日常的に顕在化する可能性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えております。現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。また、同業他社の１社と資本業務提携契約を締結し、両社の成長発展と社会貢献を企図し、新たな取組みをスタートさせております。従って、資本業務提携が計画通り進捗しない場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 主要原材料の仕入れについてパンチ工業グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。パンチ工業グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。従いまして当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ④ 製品の品質についてパンチ工業グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。また、当該問題により、対象製品のみならず、パンチ工業グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、パンチ工業グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ⑤ 未開拓・新分野事業についてパンチ工業グループは、既存のプラスチック金型部品やプレス金型部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、パンチ工業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しておりますが、進出の際にはパンチ工業の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。これらのリスクが具現化した場合、その影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。 ⑥ 債権回収についてパンチ工業グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、パンチ工業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債権回収リスクに関しては、顧客の経営状態の把握や、売掛金年齢管理による回収促進の徹底、取引信用保険等の債権保全策の導入など対策を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではなく、経済情勢等によっても変化するものと認識しております。しかしながらパンチ工業グループの取引先は数も多く分散していることから、リスクが顕在化した場合、その影響額は限定的であると認識しております。 ⑦ 国内物流体制についてパンチ工業グループは、国内物流について、資本業務提携先への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、ＴＬＣにおける物流業務については、委託先にパンチ工業社員が常駐し定期的な打合せを実施する一方で、トラブル発生時や自然災害発生時の物流対応についてルールを策定するなど業務上のリスク回避に向けた取組みを行っており、当該リスクの発生の可能性は低いと考えております。 ⑧ 情報システムについてパンチ工業グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほか、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシステムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、パンチ工業グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する情報を適切に管理しております。また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施し、リスクの低減を図っております。これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑨ 固定資産についてパンチ工業グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後パンチ工業事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要となりパンチ工業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該リスクの顕在化によるパンチ工業グループへの影響は限定的であると認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低減に取組んでまいります。（４）その他のリスク ① 人材についてパンチ工業グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としております。グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施し、必要に応じ社外からの有能な人材を確保するとともに、グループにおいて定めた人材育成方針に基づき、多様な施策や取組みから人材の育成を行っております。しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、社員の働き方を改革し、ワークライフバランスの最適化やダイバーシティ経営の実現に向けた取組み等を推進しております。また採用計画に基づく適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ② 重要な訴訟等についてパンチ工業グループが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。このほか、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。パンチ工業グループにおいては、保有する知的財産権の維持・保護には最善の努力を尽くしており、また事業に係る法律関連事項については専門家と十分協議して推進しており、現状、第三者との間で訴訟に発展するような案件が発生する可能性は低いと考えております。 ③ 税制度についてパンチ工業グループは、各国の税法を遵守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展にともない、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また、税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生した場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなどグループ内の情報共有を緊密に行い、また、移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ④ 環境対策についてパンチ工業グループは、企業の社会的責任として、環境問題への取組みを非常に重要な課題と位置付けておりますが、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、パンチ工業グループにおいては、「環境理念」や「環境行動指針」を定めるなど、環境問題に積極的に取組んでおり、当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。 ⑤ 災害・感染症等についてパンチ工業グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、あるいはそれらの災害により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争・テロ等の勃発や感染症が発生した場合、パンチ工業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等のリスクに対しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と速やかな対応体制の整備を図っております。また、感染症が発生した場合の対応策として、従業員の健康維持と感染拡大の防止を目的に、在宅勤務やWeb会議等の積極的な活用や従業員の体調管理の徹底を行うこととしております。これら災害や感染症等のリスクについては全てを回避することはできず、また、リスクの影響額を予測することは極めて困難であると考えております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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